韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。

過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。...

韓国は21日、岸田総理の靖国神社奉納に「深く失望」したとし、過去の戦争への悔恨の意を表するよう求めた。

過去総理大臣の奉納は二国間の抗議につながった経緯がある。韓国外務省は声明で、日本の閣僚が再び参拝したことに「政府は深い失望と遺憾の意を表する」とし、「歴史を直視し、謙虚な反省と悔恨」をすべきで、これが「二国間の関係改善への重要な土台となる」としている。

2022年にユン・ソンニョル大統領が就任し、日米との軍事関係強化を外交政策の優先事項としてから、日韓の関係は緊密になっていた。先週には、日韓の財務大臣が、ジャネット・イェレン米財務相を交え三カ国会合にも出席していた。

同日付英『インディペンデント』：「韓国、岸田総理の神社奉納に”深い失望”」：

韓国や中国から日本の軍国主義のシンボルとみなされている靖国神社に岸田総理が祭事奉納を行ったことを受け、韓国は「深い失望」を表している。

韓国聯合ニュースは、岸田氏が21日、一部閣僚らと奉納を行ったと報じた。総理の名前は直接言及せず、韓国外務省は、侵攻と戦争犯罪を賛美する神社への参拝と奉納を遺憾とした。

閣僚をふくむ日本の首脳らの参拝は、韓国や中国から常に批判されてきた。岸田総理は2021年の就任以降、参拝は避けてきたが、祭事奉納物は納めていた。前回現役の総理が参拝したのは、安倍元総理で2013年に参拝したが、中国、韓国、そして米国までもが抗議するに至った。

同神社は中国と韓国にとって旧日本軍の象徴となっている。戦没者約250万人と極東国際軍事裁判所により戦犯とされた14人が祀られている。

戦争の遺恨をめぐる紛争で緊張が続いている一方、ユン大統領が日米との軍事協力関係の改善方針を行って以来、日韓関係は緊密になっている。

米学術誌『サイエンス』（1880年創刊の週刊誌）は4月19日、中国の主要都市の約45%で、年間3ミリ以上の地盤沈下問題が発生しているとの研究論文を掲載した。

更に、そのうち16%が、年間10ミリ以上沈下するという深刻な状況になっているという。...

米学術誌『サイエンス』（1880年創刊の週刊誌）は4月19日、中国の主要都市の約45%で、年間3ミリ以上の地盤沈下問題が発生しているとの研究論文を掲載した。

更に、そのうち16%が、年間10ミリ以上沈下するという深刻な状況になっているという。

同論文を投稿したのは、サウスチャイナ・ノーマル・ユニバーシティ（華南師範大学、1933年設立の広東省立大）敖祖瑞教授（アオ・チュールイ）の率いる研究チームで、人口200万人以上の都市計82市の2015～2022年の間の地盤沈下状況を調査した結果だとする。

敖教授は、“中国では既に9億人余りが大都市圏に居住しており、それに比べると地盤沈下が引き起こされている都市はまだ少ないと言われるが、同様の問題は他の都市にも波及していくことは避けられない”とコメントしている。

何故なら、主たる原因は、地下水の汲み上げや、高層ビル群の建設に伴う自重による地盤沈下であるからだとする。

更に同研究チームは、中国最大都市の上海では過去100年で3メートル以上地盤沈下している一方、首都北京も地下鉄や高速道路近辺では年間45ミリも沈んでいることが判明したという。

中国政府はこれまで、洪水等の自然災害によって年間75億人民元（10億400万ドル、約1,600億円）の損失を出している。

しかし、このまま進むと、来世紀には沿岸都市部の4分の1近くが海水面より下になるため、台風・大雨等による洪水被害が益々増大し、数億人が被災することになるという。

また、同研究チームの一員である英イースト・アングリア大（1963年設立の国立大学）気候変動問題専門のロバート・ニコルズ教授は、“地盤沈下は、建物や重要インフラを危険にさらし、特に海面上昇を強める沿岸都市では、地球温暖化に伴う洪水の影響を更に深刻かつ頻繁に受けることになる”と表明した。

同教授は更に、“中国の都市で起こっていると同様の問題は、他国の沿岸都市でも十分発生しうる”と警鐘をならした。

実際問題、今年2月にリリースされた別の研究論文によると、世界全体で合計630万平方キロメートル（240万平方マイル）の土地が危険に曝されていて、最も深刻な国はインドネシアで、首都ジャカルタのほとんどの土地が海水面以下になっているという。

なお、ニコルズ教授は、約5メートル（16フィート）という深刻な地盤沈下問題に遭って、1970年代以降に地下水の揚水禁止措置を行った東京都の例を参考にすべきだと言及している。