『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。...

『日本経済新聞』は今年1月初め、ホンダがカナダ・オンタリオ州にEV新工場建設のために140億ドル（約2兆1,600億円）を投じることを検討していると報じた。

その時点で同社は、まだ何も決まっていないとコメントしていた。

しかし、『ブルームバーグ』が事情通から匿名を条件に聴取したところでは、同社とカナダ政府が恐らく1週間以内に合意に達し、公に発表される見込みだとする。

当該情報によると、正極活物質（注１後記）の加工と車載バッテリーの製造、EVの組み立てを行う新たな設備を建設するに当たって、ホンダが数十億ドル（数千億円）相当の投資を行うことをコミットするという。

ホンダの決定に当たっては、カナダ政府が同社に資本コストの一部を補填する、具体的には投資税額控除（ITC、注２後記）を認めるとする。

新工場建設地は、オンタリオ州南部のトロント郊外で、ホンダは同工場を北米市場向けのEV生産拠点とする意向である。

カナダ政府高官によると、ホンダとの交渉の結果、カナダにおけるEVサプライチェインに関わるエコシステム（特定の業界全体の収益構造）が構築され、それが他の大手自動車メーカーのカナダへの投資を呼び込む結果となることを期待しており、それによってカナダ政府独自のITCシステムの発展が可能となるとする。

先週、クリスティア・フリーランド財務相（55歳、2020年就任）が公表した政府予算案には、自動車メーカーのEVサプライチェインの主要部分がカナダ内で賄われる場合、同メーカーの当該設備建設費用の10％について税額控除を行うとの政策が盛り込まれていた。

ホンダ案件の事情通によると、同相は政府・ホンダ間交渉に深く関わっていて、上記の新EV税額控除案がホンダの決断の後押しとなったという。

（注１）正極活物質：電池の活物質で正極に用いられる物質で電池の酸化剤。固体の活物質が多いが、空気亜鉛電池のように気体の活物質や、リチウム・塩化チオニル電池のように液体の活物質も使われる。

（注２）ITC：民間企業の設備投資意欲を盛り上げるための税制措置で、新規投資額の一定割合を税額控除として認めるもの。カナダの他、米・ドイツ・スウェーデン等欧米諸国では一般的な政策。

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。...

ホンダは2021年、2040年までに同社生産車をEV及びFCV 100%とするとの意欲的な目標を公表している。

その一環で同社は2022年、韓国のLGエナジーソリューション（2020年設立の燃料電池メーカー）との総額44億ドル（約6,380億円）に及ぶ共同事業で、米オハイオ州にEV生産工場を建設し、2026年には稼働開始する旨発表している。

そうした中、1月7日付『日本経済新聞』報道によると、同社が北米2番目となるEV生産工場を、カナダ・オンタリオ州に建設することを検討しているという。

同計画は、燃料電池生産も含むもので、総額2兆円（138億3千万ドル）、稼働開始は2028年を目論んでいるとする。

最終決定は本年末までに行われるというが、目下のところ同社は『ロイター通信』の問いかけに対して回答してきていない。

ただ、『グローバル・ニュース』がカナダのフランソワ-フィリッペ・シャンパーニュ革新・科学・経済開発相（53歳、2021年就任）にインタビューしたところ、同相は、同報道記事の内容は未確認と断った上で、“カナダが、自動車産業界においてグリーン・インベストメント（環境問題を考慮した投資）に相応しい国であることを示すものだ”とコメントしている。

同相は更に、“ホンダがカナダをEV生産拠点とすると考えているとしたら、カナダ人労働者のスキルや自動車産業の強みを評価してくれたものだと考える”とも言及した。

カナダのジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）は直近で、同国内で販売される全新車のうち、2030年までにその60％をゼロエミッション車（EV、FCV等）にするとの政策を発表している。

なお、ホンダは2022年、米ゼネラルモーターズ（1908年設立）との総額50億ドル（約7,250億円）に及ぶ共同事業として、2027年稼働開始でEV生産工場を建設すると発表していたが、2023年10月、当該計画を白紙に戻す決定をしている。

同計画は、米国EV生産・販売を牽引するテスラ（2003年設立）に対抗しようとするものであったが、米国におけるEV販売が低調となっていることや米金利上昇等がネックになったものと考えられる。