アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。

同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15～19日の間訪日していた。...

アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。

同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15～19日の間訪日していた。

同首相はインタビューの中で、マハティール・ビン・モハマド元首相（現98歳、1981～2003年及び2018～2020年在任）が1982年に提唱した「ルックイースト政策」について、“有益な部分は継続しつつも、40年経った現在では政策を大きく拡大する必要がある”と述べた。

同政策は、日本や韓国を経済近代化のモデルとして同国経済発展の原動力とするものであったが、同首相は、“日本と韓国だけでなく、中国との関係強化も進めていく”との考えを明らかにした。

実際問題、同首相が11月中旬に米国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立）」に出席した際、中国寄り政策を取る理由を問われて、“何故なら、中国がより多く投資してくれるからだ”と直言している。

但し、同首相は同紙インタビューの中で、“日本は依然大切な戦略的パートナーだ”とした上で、“日本人の労働倫理（勤務態度等）や先端技術についてマレーシアが大いに学べるよう、今後ともルックイースト政策の下で更に拡大していく必要がある”とも言及している。

一方、同首相は中国との関係において、南シナ海領有権問題（編注；マレーシアの排他的経済水域内にある同海域南端のジェームズ礁を中国が九段線内の領土と主張）では断固たる態度で交渉していくとし、一方的な活動は容認しない意向である旨強調している。

安倍晋三前首相は、在任時の2016年、リオデジャネイロオリンピック閉会式にゲームキャラクターのスーパーマリオの衣装でサプライズ登場し、次回の東京大会を盛り上げようと奮闘した。

しかし、『NHK』の報道によると、同前首相は、東京大会開会式を欠席するという。

同前首相は、2013年の国際オリンピック委員会（IOC）総会の場で、2020年大会を東京に招致すべく、福島原発の放射線量や海洋汚染の問題について“アンダーコントロール”と宣言し、また、日本国民は挙って“熱意、誇り、及び強い信念”を持って大会開催を切望していると強調していた。...

安倍晋三前首相は、在任時の2016年、リオデジャネイロオリンピック閉会式にゲームキャラクターのスーパーマリオの衣装でサプライズ登場し、次回の東京大会を盛り上げようと奮闘した。

しかし、『NHK』の報道によると、同前首相は、東京大会開会式を欠席するという。

同前首相は、2013年の国際オリンピック委員会（IOC）総会の場で、2020年大会を東京に招致すべく、福島原発の放射線量や海洋汚染の問題について“アンダーコントロール”と宣言し、また、日本国民は挙って“熱意、誇り、及び強い信念”を持って大会開催を切望していると強調していた。

その東京大会招致の功労者の前首相は、持病を理由にして2020年に首相を辞任しており、その後任となった菅義偉首相（72歳）が当該開会式に日本側ホストとして出席する。

ただ、世界中で依然猛威を振るっているCOVID-19問題の理由から、開会式の観覧者は、一般客の入場は認められず、950人弱の海外の要人だけで、そのうち首脳級も僅か20人弱となっている。

当該開会式で繰り広げられるショーは、大会ホスト国にとって重要なイベントとなっているが、東京都を含む首都圏で、依然COVID-19感染拡大が続く事情から、上述通り開会式の観覧者がごく少数に絞られ、また、主要競技場でも無観客開催を余儀なくされている。

『NHK』報道によると、安倍前首相は、東京都に対して緊急事態宣言が再々発出されたことを受けて、開会式出席を止む無く断念したという。

なお、日本のワクチン接種率は、1回投与を受けた人が依然全人口の3分の1と低調であることから、大会が開催されることでCOVID-19の感染爆発が発生するのではないかと懸念する声が多い。

『朝日新聞』が行った直近の世論調査によると、回答者の68%が、大会組織委員会によるCOVID-19感染防止対策は不十分とし、また、55%が大会開催そのものに反対している。