訪韓しているトランプ米大統領に晩餐会で提供されたメニューや招待客が物議を醸している。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名は「独島」）沖で取れたエビが使われ、牛肉の味付けには３６０年ものの高価な醤油が使われており、米国史より１００年以上も伝統があるのだという。また晩餐会には従軍慰安婦を同席させるなど、日米韓の友好に水を差しかねない“おもてなし”に日米は戸惑いを見せている。

１１月７日付米国『ブルームバーグ』は「トランプの訪韓国賓晩餐会で見える日韓の緊張関係」との見出しで以下のように報道している。
四品料理の晩餐会メニューには韓国の統治下にある「独島」（日本も“竹島”と呼び主権を主張する）沖で取れたエビが出された。また更なる挑発として、晩餐会には第二次大戦で日本の慰安婦だった女性が同席した。トランプ大統領の訪問の目的の一つには北朝鮮の脅威や中国のアジア太平洋覇権主張を念頭とし、米国・日本・韓国３か国の協調を促進することもあったのだが、歴史の禍根によりこの期待が挫かれてしまった形となった。...

１１月７日付米国『ブルームバーグ』は「トランプの訪韓国賓晩餐会で見える日韓の緊張関係」との見出しで以下のように報道している。
四品料理の晩餐会メニューには韓国の統治下にある「独島」（日本も“竹島”と呼び主権を主張する）沖で取れたエビが出された。また更なる挑発として、晩餐会には第二次大戦で日本の慰安婦だった女性が同席した。トランプ大統領の訪問の目的の一つには北朝鮮の脅威や中国のアジア太平洋覇権主張を念頭とし、米国・日本・韓国３か国の協調を促進することもあったのだが、歴史の禍根によりこの期待が挫かれてしまった形となった。 エビに関し日本の政府報道官は、「日米韓の関係に水を差すような行為は避けるべきだ」と述べている。
大統領府である青瓦台は声明で 「米韓首脳の友好関係を深め、強固な米韓同盟を確認する目的により、国賓へ最上の敬意を払い最高級の料理を提供している」としている。
晩餐会のゲストはメラニア夫人、ティラーソン国務長官、ジャレッド・クシュナー（大統領上級顧問）、韓国側は外相、財務相、国防相などでSKグループのチー・テウォン会長や現代自動車副会長も出席する。
メニューはおかゆ、松茸ごはん独島エビ添え。特別ソース（３６０年ものの伝統しょうゆ）かけ韓国牛。ケーキ、干し柿添えシャーベットなど。

同日付『ヤフーニュース』（ＡＦＰ通信引用）は「米国より歴史のある韓国の醤油がトランプのメニューに」との見出しで以下のように報道している。
外交問題で物議を醸すエビに加えて、トランプのメニューには米国史より１世紀以上も伝統のある醤油が使われている。その醤油は１６５７年産で、米国独立宣言のベンジャミン・フランクリンの父親が生まれた年だという。醤油などの発酵食品は韓国料理に欠かせず、有名な職人によりつくられ発酵されたものは、１リットルあたり数万ドルで売られており、２０１２年に職人グループが展示した４５０年ものの醤油には約９万ドルの値が付けられていたという。
トランプ大統領が日本で安倍首相（韓国の文大統領より友好関係にある）とチーズバーガーやステーキを食べた米国スタイルでのおもてなしとは対照的である。

国連世界気象機関が昨年の地球の平均ＣＯ２濃度が人的要因とエルニーニョ現象により過去最高値に達したと発表した。ＣＯ２上昇による地球温暖化は病気の蔓延や食料不足などを招き人類に悪影響があるが、適切な対策を施すことでまだ希望も持てるという。

１０月３０日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「2016年の大気中のＣＯ２濃度が過去最高を更新；国連」との見出しで以下のように報道している。
月曜の世界気象機関の発表によると、2016年の地球の平均ＣＯ２濃度が３０４．３ｐｐｍに達した（2015年から４００ｐｐｍ上昇）。人的要因とエルニーニョ現象による。パリ協定の目標値を達成する為には抜本的対策が必要。
前回地球が同レベルのＣＯ２濃度にさらされた時期は、３００～５００万年前で、海水レベルは現在より２０メートルに及ぶほど高かったという。...

１０月３０日付仏『フランス２４』（ＡＦＰ通信引用）は「2016年の大気中のＣＯ２濃度が過去最高を更新；国連」との見出しで以下のように報道している。
月曜の世界気象機関の発表によると、2016年の地球の平均ＣＯ２濃度が３０４．３ｐｐｍに達した（2015年から４００ｐｐｍ上昇）。人的要因とエルニーニョ現象による。パリ協定の目標値を達成する為には抜本的対策が必要。
前回地球が同レベルのＣＯ２濃度にさらされた時期は、３００～５００万年前で、海水レベルは現在より２０メートルに及ぶほど高かったという。世界気象機関局長は、「ＣＯ２や温室効果ガスを急速に減少させなければ、今世紀末にかけて危険な気温上昇を招くだろう」と述べている。「温室効果ガス年報」では、ハワイのマウナロア観測所で観測される排出量データでなく、主に大気中のガス濃度をモニタリングしている。

同日付米国『CNBC』（ＡＰ通信引用）は「医師：地球温暖化は人類の健康への警鐘」との見出しで以下のように報道している。
月曜の英国の医学ジャーナル「ランセット」の掲載論文によると、各国の公衆衛生機関の医師や科学者のチームが、地球を人間の健康診断になぞらえ40項目で診断したところ、地球の予後診断は「経過観察」と結論付けたという。
ワシントン大学の環境衛生学の教授は「温暖化の兆候は多々見られるが、希望がみられる点もある。悪化を防ぐ正しい治療を施すという条件つきで。」と述べている。2015年パリ協定が温暖化を加速するＣＯ２排出の制限をする協定を結んだためやや進展は見られた。
猛暑による健康への影響は大きく、貧困層や年配層が最も温暖化の影響を受ける。虫を媒介とした病気が蔓延し、空気が汚染される。例えば蚊が媒介するデング熱は、1990年から毎年増加し、2013年には584 万人が発症1万人の死者を出した。地球が温暖化し、冬期が短くなれば、蚊の生息地域が拡大し寿命や活動期間が延びる。また、米国で流行したダニが媒介するライム病（感染症）でも同様。2000年から2016年にかけ、猛暑にさらされる抵抗力の弱い層（65歳以上または慢性疾患患者）は1億2500万人も増加したという。
被害は大きい一方、社会が対策を施すので、死者は増えないが、環境変化に対応するための予算は拡大するのだという。また、温暖化が進むにつれ、食料不足も懸念される。 しかしながら、石炭依存をやめれば希望がある。コロンビアの研究員は「石炭の使用を減らすことで大気中の光化学スモッグを減らし、また我々が肉消費を減らし、移動手段を自転車や徒歩に変える。電気消費を押さえれば、事故も減るし肥満も減る」と述べている。

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