米国トランプ新政権が発足して2日目、ホワイトハウス高官の宣誓式でトランプ大統領は「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を始める」と明言、ホワイトハウスのホームページにもＮＡＦＴＡ脱退への再交渉が追記されたという。近く、トランプ氏はメキシコのペニャニエト大統領とカナダのトルドー首相と個別に会談予定で、選挙公約を実行しようと動き出している。カナダは保護主義は双方の利益にならないと説得を試みており、当事国の貿易交渉の行方が注目される。

１月２３日付『ロイター通信』は「トランプ政権はカナダとの貿易を懸念していないとカナダ駐米大使」との見出しで以下のように報道している。
カナダ駐米大使は、カナダはＮＡＦＴＡ再交渉の対象となっていないとしている。カナダのジャスティン・トルドー大統領とトランプ米大統領は近く会談する予定。トルドー氏の側近は米国側に対し、「両国の強固な経済関係において、保護主義は両国の利益を損なう」と説得にかかっている。...

１月２３日付『ロイター通信』は「トランプ政権はカナダとの貿易を懸念していないとカナダ駐米大使」との見出しで以下のように報道している。
カナダ駐米大使は、カナダはＮＡＦＴＡ再交渉の対象となっていないとしている。カナダのジャスティン・トルドー大統領とトランプ米大統領は近く会談する予定。トルドー氏の側近は米国側に対し、「両国の強固な経済関係において、保護主義は両国の利益を損なう」と説得にかかっている。
また、メキシコを除いた米国との交渉は、トランプ氏の発言による工場移転騒動で経済的打撃を受けるメキシコの反発を招く可能性がある。

同日付『ヤフーニュース』（ＡＦＰ通信引用）は「トランプ氏メキシコ、カナダとＮＡＦＴＡ交渉に入ると表明」との見出しで以下のように報道している。
就任2日目となる日曜、トランプ大統領はＮＡＦＴＡとの再交渉を始めると明言、トランプ氏の就任後すぐにホワイトハウスのホームページには、選挙公約であるＮＡＦＴＡ再交渉について掲載された。
メキシコのペニャニエト大統領を今月31日に、カナダのトルドー首相も日付は未定だが米国に招き会談を行う予定。トランプ大統領は、ペニャニエト大統領を、「素晴らしい大統領で、メキシコと米国両国の関係者すべてにとっての良好な結論を出せると思う」と述べている。
トランプ氏は選挙中、ＮＡＦＴＡを米国にとり最悪の貿易合意だと呼び、破棄を公約してきた。規則では、相手国への事前の申し出により破棄でき、通知後6か月で脱退となる。昨年11月のトランプ氏の当選後、カナダ、メキシコ両国は新政権発足まで静観する構えを見せていた。

日本政府は来年度の予算案を閣議決定、防衛費については５年連続の増加で、来年度は過去最高の、５兆円超となる見込み。主に北朝鮮の核弾道ミサイル防衛や中国が進出する東シナ海の防衛が強化され、監視装置や人員増強に回されると報道されている。

１２月２１日付『ロイター通信』は「日本政府過去最高の軍事予算費承認」との見出しで次のように報道している。
日本の安倍政権は、中国軍による東シナ海での軍事的脅威と北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威の中、火曜、過去最大規模に防衛費を増やし、来年度の防衛費を１．４％増の５．１３兆円とし閣僚決定した。可決すれば５年連続の防衛費予算増加となる。これにより北の核弾道ミサイルに対する防衛費用も増加する見込み。...

１２月２１日付『ロイター通信』は「日本政府過去最高の軍事予算費承認」との見出しで次のように報道している。
日本の安倍政権は、中国軍による東シナ海での軍事的脅威と北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威の中、火曜、過去最大規模に防衛費を増やし、来年度の防衛費を１．４％増の５．１３兆円とし閣僚決定した。可決すれば５年連続の防衛費予算増加となる。これにより北の核弾道ミサイルに対する防衛費用も増加する見込み。

１２月２２日付『ヤフーニュース』（ＡＦＰ通信引用）は「最高額の防衛費閣議決定」との見出しで次のように報道している。
北のミサイルや中国の海洋進出の脅威から、過去最大の５．１３兆円の防衛費予算となる。新規予算では、自衛隊は弾道ミサイル防衛を強化し、米国と共同開発で新規の迎撃機を開発する。
また、予算は東シナ海での日本では「尖閣諸島」（中国側は「ディアオイ」諸島だと主張する）と呼ぶ無人島の防衛費用も含んでおり、領空、領海権を維持するための監視装置を増強する。
海上保安庁も２１００億円を投じ、防衛を強化。巡視船２隻を追加し、２００人増員する。
尖閣諸島については、日本はフィリピンや他の東南アジア諸国と防衛関係を強化しており、防衛費には、フィリピンやベトナムへの人員派遣費も含まれている。

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