中東、アフリカのイスラム圏６か国を対象に、アメリカへの入国を制限する大統領令に関して、２６日米連邦最高裁判所はこれを一部認めると発表した。最高裁判所は今年１０月には大統領令に関する最終的な判断をする。今回の一部禁止措置は、家族がアメリカにいるなど「国内の個人や団体と適正な関係がある」人を除き、査証などを持たない人の入国を９０日間停止するもの。 共和党幹部にとってこの決定は国家安全においての勝利といえ、トランプ大統領は声明を発表し、「アメリカの安全保障にとっての勝利」だと評価している。

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。...

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。
トランプ氏はこれまで入国禁止大統領令に関し連邦裁判所の差し止めで数々の憂き目にあってきた。月曜の決定を受け、トランプ氏は声明で「テロ支援の疑いのある６か国からの入国を停止し難民の影響を押さえるもの」で「我々の国土安全にとって完全な勝利」、「大統領として国民を危険に晒すわけにいかない」等と述べた。
反対派は一部に留まる禁止措置に理解を示している。しかし、個人の権利を守る団体「アメリカ市民自由連合」は判事らは政府の要望とアメリカ市民自由連合の間をとったと解釈しているが一部禁止措置の影響は最小限に留まるとしても１０月に混乱が予想されると分析しているという。
同様に反対を示している「ニューヨーク移民連合」は「（米国と）正当な関係性」（のある人）という文言により、「個人や団体が仕訳けに困る」ので余計に混乱を招くと主張している。」

同日付米国『ＮＢＣ』は「最高裁の一部入国禁止決定で影響を受けるのは誰か？」との見出しで次の様に報道している。
「最高裁による一部入国禁止決定措置は米国に入国しようとする多くの人にとって長い目で見ると良いニュースである。だが難民にとってはそうではないと専門家は述べている。この措置には不透明さが残っている。数か所の政府関連団体が今後この決定を具体的に実施を検討していくことになるのだが、難民手続きを考慮しても大変な作業である。恐らく難民にとっては事態は非常に厳しいものとなるだろう。難民と移民のための米国委員会のラビニア・リモン委員長は、「この措置により傷つけられ、別離や移転を余儀なくされる人が大勢出るだろう」と述べている。」

同日付イスラエル『アルツェ・シェバ』は「入国禁止決定措置でユダヤ系団体は落胆」との見出しで次の様に報道している。
「米国内の２か所のユダヤ人団体は米最高裁の決定に落胆の意を示した。「一部」とは、米国とのかかわりのない人の入国は禁止、ビジネスや個人的関係のある人は入国できるとする。
ユダヤ人再定住団体「ＨＩＡＳ」はその声明でこの措置を「複雑なニュース」と呼び、限定的である事は賞賛したが大統領令施行を一部認めたことを批判した。「ＨＩＡＳ」のＣＥＯは「正当なものだと認めないにしても、審査なしに難民を差し止めるものでない点で歓迎する。」また「大統領でさえも、出身国という限られた情報に基づく憶測によって否米国人を差し止める絶対的権限はないという判断を歓迎する」と述べている。
また、「反ユダヤ主義と闘う会（ＡＤＬ）」も限定的措置である点を賞賛する一方、一部施行措置を批判。同団体の米国担当部長兼ＣＥＯは、「移民全般に関して、裁判所が大統領の権限に対し適切な限定性を持たせている点は賞賛するが、世界で最も危険にさらされている難民の困苦の理解に及ばなかった点には深く失望する」とコメントしている。」

サウジアラビアなどの湾岸諸国がカタールと断交している問題で、カタールの副首相で元外相のムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニーは、湾岸諸国側を「占領と支配の政策」だと批判。ドイツは両者側の仲介役となっているという。
一方、２０２２年にカタールで開催予定のワールドカップに関しＦＩＦＡのインファンティノ会長は、スイスメディアに対し、ＦＩＦＡは地政学に干渉せず、これまで通りカタールと連携しており、開催に問題はないとしている。

６月１１日付カタール『アルジャジーラ』（ＡＦＰ通信引用）は「カタールが“湾岸諸国”の“占領政策”を批判」との見出しで以下のように報道している。
「先週からカタールは「テロリズム」を巡りサウジが敵対するイランとの融和的関係が理由で、サウジ等の国から孤立状態が続いている。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相の対テロ補佐官ムトラク・アル・カータニ氏は湾岸諸国によるカタール断交を「占領と支配の政策」だと批判。...

６月１１日付カタール『アルジャジーラ』（ＡＦＰ通信引用）は「カタールが“湾岸諸国”の“占領政策”を批判」との見出しで以下のように報道している。
「先週からカタールは「テロリズム」を巡りサウジが敵対するイランとの融和的関係が理由で、サウジ等の国から孤立状態が続いている。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相の対テロ補佐官ムトラク・アル・カータニ氏は湾岸諸国によるカタール断交を「占領と支配の政策」だと批判。外相は、「諸国の狙い通りにならない。これはテロ対策でなく、テロへの資金提供である。そして我国の自治的による対外政策を捻じ曲げようという圧力をかけるもの。この占領的・支配的政策は上手くいかないだろう。テロリズムに関しては、カタールは一度もテロリズムを支援したことがなく、今後も支援しない。」等と述べている。」

同日付イラン『イラン・プロジェクト』（ＲＴ引用）は「この紛争は戦争に発展する恐れがある：ペルシャ湾の石油危機下元ドイツ外相」との見出しで次の様に報道している。
「先週金曜、ドイツ外相は暴力的事態に発展するのを避け、カタールへの障壁が外されるようペルシャ湾岸諸国の関係修復のための外交努力に力を入れるよう呼びかけた。
ドイツの元外相で副首相のシグマ・ガブリエルは、ドイツ紙に対し、現在のアラブ湾岸諸国の危機は「劇的」で「この紛争が戦争に至る危険がある」と警告している。がその一方で、サウジアラビアやトルコ、またイランやクウェート等数か国の高官と「個人的な会話」をしたという内容を引用しながら、「状況は深刻なもの」だが、「前進するよい機会」は訪れると信じていると述べている。
ガブリエル氏の報道官は、カタール問題の原因となったイランに対し、「こちら側からも火に油を注ぐようなことのないよう」危機を助長するような行動をしないよう促したという。ドイツは仲介役となる意思はないものの、両者側の対話の助けになるよう努力すると述べている。」

６月１２日付イスラエル『Arutz Sheva』は「バーレーンがカタールの口座を凍結」との見出しで次の様に報道している。
「バーレーンの中央銀行は、国内金融機関に対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンはブラックリスト上のカタール王室やムスリム同胞団を含む、カタール関連の個人１９名と１２項目の資産や銀行口座を凍結するよう指示した。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相は、土曜、ハマスは「合法的抵抗勢力」だとし湾岸諸国の断交を拒絶した。」

同日付『ＯＡＮＡ』は「ＦＩＦＡ会長、カタールワールドカップに影響ない」との見出しで次の様に報道している。
「ＦＩＦＡのジャンニ・インファンティノ会長は日曜、２０２２年のワールドカップ・カタール大会の開催に外交問題は影響しないとした。スイスメディアの取材で同氏は、ＦＩＦＡは情勢を見守り、カタール当局とこれまでどおりやり取りをしている。ＦＩＦＡの重要な役割は、サッカーであり、地政学への干渉でない。５年半後の大会までに、外交問題が正常に戻っている事を期待する。」と述べている。」

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