５月、スイスで病院間で研究室の医療サンプルを運んでいたドローンが衝突し、幼児が遊んでいた幼稚園から５０ヤード（４５．７メートル）の場所に着地していたという。ドローンは緊急パラシュートのロープが壊れ、森林で衝突したという。 スイス郵便によると、飛行再開まで安全確認を行い、ドローンメーカーMatternet（ 米カリフォルニアの運送会社）が事故調査に当っている。...

５月、スイスで病院間で研究室の医療サンプルを運んでいたドローンが衝突し、幼児が遊んでいた幼稚園から５０ヤード（４５．７メートル）の場所に着地していたという。ドローンは緊急パラシュートのロープが壊れ、森林で衝突したという。 スイス郵便によると、飛行再開まで安全確認を行い、ドローンメーカーMatternet（ 米カリフォルニアの運送会社）が事故調査に当っている。１月に、チューリッヒ湖への不時着水をした際には緊急パラシュートが正常に開いていたという。安全が最優先であり、専門家委員会を設置し、リスクと安全管理を議論しているとしている。米メーカーに対して、パラシュートコード（ロープ）を金属性にし、２重組にする、危険を知らせる警報アラームを設定する等を提案している。Matternet社は、「今回の事故はテスト飛行でも商業飛行でもこれまでなかった安全に関わるパラシュートシステムの誤作動だ。これを重大に受け止める。としている。スイス郵便は２０１７年医療物資輸送を開始、これまで約３０００回の飛行を安全に行ってきた。

同日付米国『テク・クランチ』は「スイス郵便とMatternet社提携のドローンが児童の近くに墜落し配送停止に」との見出しで以下のように報道している。

スイスで配送用ドローンが、石が当たるような距離に学校がある場所に墜落した。この事故は、重大な事故につながる商業用ドローンの安全性に影を落としている。

スイス郵便と提携しているMatternet社製のドローンは、 緊急時用の医療物資を医療機関間で輸送していた。ドローン配送の可能性としては非常に有望な用途なのだが、これまで２度墜落事故が起きている。１度目は軟着陸、２度目は衝撃を伴う墜落となった。今年１月の事故では、ＧＰＳのハードウェアの不具合で緊急パラシュートが作動し、ゆっくりと着陸、対策としてはＧＰＳシステムの改善策がとられた。２度目は５月で、この時もパラシュートが作動したがロープが切れ落下、多くの幼児がいる場所から１５０フィート（４５メートル）の場所に墜落したという。最悪のケースは避けられ、負傷者はいなかった。機器自体だけでなく、緊急システムにも欠陥があり、人混みではないものの子供たちがいる場所での事故となった。この事故は先月報告されたが、広く報道はされなかったという。

このような欠陥によりドローンが１２キロの高さから落下する危険があり、人身事故につながる恐れがあるため、密集地域上空の飛行には、厳しい規制が敷かれているのである。

7月1日施行のＥＵ新基準では、新型電気自動車には警告音装置をつけなければいけない。低公害車の走行音が静かすぎ、車が接近したことに気づきにくい歩行や自転車へに危険が及ぶとの懸念によるもの。4輪駆動の新型車両全てに、時速19キロ未満で後進中や走行中に従来型のエンジン音が鳴る車両接近通報装置(AVAS)の搭載が義務付けられる。...

7月1日施行のＥＵ新基準では、新型電気自動車には警告音装置をつけなければいけない。低公害車の走行音が静かすぎ、車が接近したことに気づきにくい歩行や自転車へに危険が及ぶとの懸念によるもの。4輪駆動の新型車両全てに、時速19キロ未満で後進中や走行中に従来型のエンジン音が鳴る車両接近通報装置(AVAS)の搭載が義務付けられる。ＥＵは、運転車は必要な時に停止することも可能ではあるが、バック走行や減速走行している時が、歩行者との接触の危険が最も高くなる状況であるとしている。

エコカーの接近が音で判断しにくいと訴えてきた盲導犬協会は、この改正を評価しつつも、速度制限なく警報装置を作動すべきだとしている。

イギリスでは、2021年より新型車のみならず、全ての電気自動車にこの装置が義務付けとなる。英政府、2040年までにガソリン、ディーゼル車両の販売を禁止すると発表している。5月の新型車に占めるエコカーの割合は６．６％で、昨年同月の５．６％より増加。

同日付英国『Independent』は「歩行者の安全のため、新型低騒音車に車両接近通報装置の搭載義務化へ」との見出しで以下のように報道している。

道路上の他者を考慮し、全ての新型電気自動車に車両接近警報音装置が義務付けとなる。歩行者や自転車が低騒音の電気自動車の接近に気づきにくいとの懸念により、ＥＵが新基準を設けた。これにより4輪駆動の新型車に従来型のエンジン音装置が義務付けとなる。

「地球の友」（米国環境保護圧力団体）が発表した新調査では、イギリスが2050年までに温室効果ガスをゼロにするという目標を達成するには、2030年までに全ての自動車を電気自動車にしなければならないとしている。また目標達成には、車両での移動を２０％削減し、航空機移動を１８％削減する必要があるとしている。