Netflixの創業者であるリード・ヘイスティングス会長が在宅勤務は全く良い点はない、会議でアイデアが出なくなると述べている。

その一方で、8600人の従業員の殆どがコロナ承認ワクチンが打てるようになるまで、通常のオフイス業務には戻さないとする。また、パンデミック終焉後は、多くの人が週一回は自宅で仕事をするスタイルが定着すると予想。...

Netflixの創業者であるリード・ヘイスティングス会長が在宅勤務は全く良い点はない、会議でアイデアが出なくなると述べている。

その一方で、8600人の従業員の殆どがコロナ承認ワクチンが打てるようになるまで、通常のオフイス業務には戻さないとする。また、パンデミック終焉後は、多くの人が週一回は自宅で仕事をするスタイルが定着すると予想。現在英国政府は、会社での勤務を推奨している。

在宅でのリモートワークの利点について、ヘイスティングス氏は「全く良い点が無い、特に他国との間では、実際に集まれないのは、悪い点しかない。」と答えている。皆が何かを我慢しているという。

一方ＩＴ他社は、リモートワークを推進する方針。5月ツイッター社は、永続的にリモートワーク可能とすると発表。富士通も、永続的な在宅勤務を可能とする計画で、フェースブックやグーグル社は、年末までリモートワーク継続可能としている。

同日付米国『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「Netflixのリード・へースティングがリモートワークの良さを否定」との見出しで以下のように報道している。

ストリート動画大手Netflixのリード・へースティング元ＣＥＯが、同社の社風とリモートワークの難しさを語る。（カリフォルニア州の自宅からリモートで取材に回答）

Netflix 創始者共同経営者として、人々のＴＶの見方とエンターテイメント業界の仕組みを変えた。 1997年ＤＶＤ宅配、映画レンタルサービスを開始、インターネットが未来の配給となると思っていた。 最初はハリウッドやネットワーク制作の古い映画やＴＶ番組を販売、その後オリジナル番組も制作、世界中で視聴者が2億人いる。 同社が成長する中、へースティング氏は特徴的な、苛酷と捉える人もいる社風を作った。

人事管理の観点から、どれくらい腹を割って話せるか、正直さを大切にしている。通常ボスの許可はいらず、正直にコミュニケ―ションをとるよう奨励。 多くの社員がリモートワークの今、社風を守るのに一番難しいのは、討論でアイデアを出すことだという。 リモートの利点はとの質問には、「全く良い点は見られない。実際会えない場合、特に海外とのやりとりでは、全く欠点だらけだ。皆がいろいろ不便を感じている。」としている。

一方、価値やクリエイティブな価値あるものは、時間で測れない、そのための労働時間がいくらかかっても気にしない。 ワークライフバランスの欠如は、燃え尽き症候群になる心配はないかとの質問には、「スポーツに例えると、通常ジムで過ごす時間とプレーの質は比例しないと考えるかもしれないが、プロなら、相当の時間ジムにいるはずだ。」という。

コロナ禍の後でも、リモートワークへ多くの企業がシフトする事が期待されているが。大体の企業が、5日勤務を4日にして、1日はリモートに落ち着くのではないかと予測する。

同社の社風が政治にどう働くかの質問には、「政治は難しい。いろんな意味で、たくさん噓をつく者を人々は選ぶ。ビジネスにおいては、それを避ける努力をする。政治での成功とビジネスでの成功は全く違う。」とする。

ユニリーバが洗剤製品への化石燃料の使用をやめるため１２億ドルの投資。 家庭用製品で再生可能な原料やリサイクル石炭のみを使用することを目指す。 製造過程で発生するプラスチックごみやＣＯ２を利用する事に加え、石油化学製品由来から、植物や海藻由来原料に切り替える。...

ユニリーバが洗剤製品への化石燃料の使用をやめるため１２億ドルの投資。 家庭用製品で再生可能な原料やリサイクル石炭のみを使用することを目指す。 製造過程で発生するプラスチックごみやＣＯ２を利用する事に加え、石油化学製品由来から、植物や海藻由来原料に切り替える。

ソーダ灰生産の過程でＣＯ２を原材料に使用する技術で、インド南部の企業との提携に動いている。また、スロバキアのバイオテクノロジー企業と提携し、再生・分解可能な洗剤や食器用洗剤の開発を手掛けており、その原料は、チェコとベトナムのユニリーバ製品（食器用洗剤）に既に使用されている。

毎日当社の製品を使用している人は１９０か国で２５億人。世界中の１０世帯のうち１世帯が最低でも４００種類の製品のうち１製品を所有している計算となる。

同社は今年初頭、2039年までにゼロエミッションを目標とすることを表明。今後１０年かけて７万製品を、分解可能にし、プラスチック梱包を減らすことを目標に掲げている。また同社は「カーボン・ディスクロージャープロジェクト」（気候変動など環境分野に取り組む国際NGO）から環境への優秀な取り組みを認められた企業の一つ。

同日付英国『ＢＢＣ』は「ユニリーバが洗剤製品から化石燃料を排除へ」との見出しで以下のように報道している。

英・オランダ系会社、ユニリーバが２０３０年までに炭素排出量を減らすため洗剤製品から化石燃料を削除すると発表。石油化学製品を植物や海藻由来成分に置き換える。 同社の最も売れている洗剤ブランドはOmo、Cif、Sunlight、Domestosなど。 同社によると、洗剤製品に使用される化学物質はカーボンフットプリント全体の４６%を占めるという。 これを持続可能な原材料に置き換えることで、最大２０％までカーボンフットプリントを減らす事が出来るという。

同社はコロナウィルス蔓延により、これまでにないほど需要が拡大。 家庭用製品部長は、「人々は従来品と同じ品質で、より持続可能な製品を求めている。地上にある資源を活用し、我々は地下から炭素をくみ上げるのをやめるべきだ。」と述べている。

これは２０３９年までの製品からのゼロエミッションを目標とするClean Future initiativeの第一段階となる。 今年「カーボン・ディスクロージャープロジェクト」により、気候変動、水、森林管理を基に、１８２の大企業のうちＡランクのトップ７に認定されている。