温室効果ガスの濃度は昨年新記録に達し、今年は新型コロナウィルスによるロックダウンで排出量は減少するも、依然上昇を続けている。

多くの科学者は、年間炭素排出量は大きく減少すると期待する。今年はコロナの影響で飛行機も飛ばず、船も出港停止し、通勤者も減った。...

温室効果ガスの濃度は昨年新記録に達し、今年は新型コロナウィルスによるロックダウンで排出量は減少するも、依然上昇を続けている。

多くの科学者は、年間炭素排出量は大きく減少すると期待する。今年はコロナの影響で飛行機も飛ばず、船も出港停止し、通勤者も減った。しかし、世界気象機関（ＷＭＯ）は2020年は“わずかな一時的減少”であり、地球温暖化に影響を与える二酸化炭素濃度への効果は、通常の年と違いが無いと結論づけている。

ＷＭＯの気候変動報告書では、「短期的にみると、コロナ封じ込めの影響は自然変動の上では認識できない」としている。ＷＭＯは地球温暖化に影響する大気中のガス（二酸化炭素、メタン、二酸化窒素）濃度を測定してしており、2019年、二酸化炭素濃度レベルは、過去最高（１４０．５ｐｐｍ）を記録した。2020年の世界的データはまだ出てはいないが、濃度の上昇傾向は変わらないという。

ＷＭＯは、世界の炭素排出量が年間４．２～７．５％減少すると予測していた。この数値は、量的変化は期待できないが、一時的に上昇率を遅らせる効果はあるという。一方、ＷＴＯの大気環境研究所長オクサナ・タラソワ博士は、「ロックダウン中でも社会経済と人々の消費行動により、非常に高い排出量は保たれている」とも述べている。

同日付英国『ＢＢＣ』は「気候変動：コロナ禍は二酸化炭素上昇へほぼ影響なし」との見出しで以下のように報道している。

世界気象機関（ＷＭＯ）によると、コロナ禍における世界的対応は、大気中の二酸化炭素濃度の上昇傾向への変化にほぼ影響しなったという。

今年、ロックダウンによる交通網や産業の停止から炭素排出量は劇的に減少したが、炭素濃度上昇の鈍化の面では部分的な影響としかならなかった。温室効果ガス濃度は過去と現在の排出の蓄積結果による。ＷＭＯによれば、昨年のＣＯ２レベルの平均は410.5ppm（前年比2.6ppm増）。これは一昨年前の増加や過去10年の平均よりも大きくなっている。

2020年初旬のロックダウンにより、炭素排出量はピーク時と比べ１７％減少したが、全般的に濃度への影響は非常に小さなものに留まった。事前の予測では、二酸化炭素は今年も上昇を続けると思われていたが、増加は0.08～ 0.23ppmに留まっている。これは自然変動の１ｐｐｍに収まる値である。ロックダウンに関係した排出量は、長期的グラフで見ればわずかな一時的下落でしかない。

ハワイのマウナロアやタスマニアのグリム岬などの各地の観測所では、パンデミック下でも、濃度上昇が継続していることが分かっている。ＷＭＯの事務局長のタアラス教授は、「我々はカーブを継続的に抑えていかなければならない」としながらも、「パンデミックが気候変動の解決策にはならないが、産業やエネルギーや交通システムの劇的変化により、持続可能で有効な気候行動へのプラットフォームを得ることができた。必要な変化は、経済的、技術的に実現可能であり、部分的にでも日常生活に影響を与える事が出来ることを示したのである。」としている。

TikTok（親会社バイトダンス）の動画アプリの今後を巡るトランプ政権との争いは、明確な解決がないまま期限が迫っている。トランプが命じたアプリ売却の期限は12日。Oracle とWalmartへ株を売却し新会社を設立する案は、交渉と統括する政府機関の許可を得ていない。...

TikTok（親会社バイトダンス）の動画アプリの今後を巡るトランプ政権との争いは、明確な解決がないまま期限が迫っている。トランプが命じたアプリ売却の期限は12日。Oracle とWalmartへ株を売却し新会社を設立する案は、交渉と統括する政府機関の許可を得ていない。火曜、同社は政府との合意を先延ばしし、売却命令の取り下げを求めよう求めた。

数か月間、同社は、中国貿易当局から注目されてきたが、トランプと政権チームが選挙やコロナ対策に集中し、監視対象からは外れたようにみられる。

8月トランプ大統領は、国家安全上の理由からバイトダンスに米国内のオペレーションを11月12日までに売却するよう命じた。9月政権は、米国内の資産を売却しない限り、禁止措置とすると発表。しかし、首都ワシントンやペンシルベニアの連邦判事が禁止措置を保留とした。トランプ任命の首都ワシントンの判事は、禁止措置は法の範囲を超えるとしている。延期が認められず、木曜までに最終決定に及べば、政府は売却強制を裁判所に訴えるだろう。

Tik Tokに関して他国では、インドが6月にインド国民のプライバシーと国家安全保障の脅威だとして禁止、7月には欧州データ保護監視機関がプライバシーポリシーへの調査を開始している。

米政府はTikTok が米国内の顧客情報を収集し中国政府にデータを渡しかねない国家安全保障上の脅威だとしてきた。バイデン次期大統領は政治資金を命令撤回に費やすかは不明だが、同社を摘発するつもりはないだろう。

１１月１１付英国『ＢＢＣ』は「Tik Tokからドナルド・トランプへ質問“禁止措置はまだ有効？”」との見出しで以下のように報道している。

中国の動画サービス「TikTok」は、11月12日に米国内で同サービスを禁止するとしたトランプ政権に対し、法的対抗策を始めた。トランプ大統領はバイトダンスが本社を米国に起き米国企業（Oracle、Walmart）に売却されない限り、動画の新規ダウンロードを禁止すると命じた。

TikTok は8月から命令に従うよう策を講じてきたが、米政府からは2ヶ月間説明はなかったという。裁判所へ権利や１５００人の雇用を守るべく、積極的に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に働きかけ、データプライバシーやセキュリティ体制に関する合意の細部に至る解決を提案してきたが、実質反応が来ていないという。

政治情勢が8月以来明らかに変わり、バイデンが選挙に勝ち1月に就任するとみられる。TikTokはバイデン氏に米国内の中国企業へ別のアプローチをするのか尋ねたいという。米国内のビジネスの一部をOracleやWalmartへ売却する案は、中国政府から承認されていない。