民主党はモラー特別検察官の報告書公開を受け、トランプ弾劾に入る可能性に向け調査する意向を示している。下院調査委員長らは、ＣＢＳの政治番組で、多くの米国人は、この問題を直視しようとしないため、弾劾には非常に慎重になるべきだと述べた。だが、下院が弾劾に賛成すれば、憲法のために立ち上がる我々に歴史が味方するだろうとした。...

民主党はモラー特別検察官の報告書公開を受け、トランプ弾劾に入る可能性に向け調査する意向を示している。下院調査委員長らは、ＣＢＳの政治番組で、多くの米国人は、この問題を直視しようとしないため、弾劾には非常に慎重になるべきだと述べた。だが、下院が弾劾に賛成すれば、憲法のために立ち上がる我々に歴史が味方するだろうとした。

400枚以上におよぶ報告書では、ロシアとの共謀や司法妨害の証拠はないと結論付けられた。モラー氏は報告書で、大統領による司法妨害を示す事例を複数挙げたが、罪を犯したとは結論付けなかった一方、潔白も証明していない。モラー氏は、大統領が法律に違反したどうかについては、議会に判断の権限があるとも指摘した。陣営がロシア政府につながりのある人物からの支援申し出を受けた場合もあるが、辞退した形跡があったりで、陣営が選挙介入でロシア側と結託したという結論には至らなかったのだという。司法妨害に関しては、大統領が完全に白だと確信があれば、そのように記載しただろう、としている。大統領の妨害行動は、大統領の側近たちが指示要求に従わなかったために、大抵上手くいかなかったのである。

報告書公表時から、大統領選出馬予定のウォーレン議員は、下院に弾劾を要求。民主党は弾劾で意見が割れている。下院多数派総務Steny Hoyerは、弾劾はやる意味がないと発言。ＮＢＣの番組で、弾劾手続き管轄下にあるナドラー下院司法委員長は、モラー報告書で示されたいくつかの事項で司法妨害が証明されれば、弾劾可能だと発言している。下院情報委員会のシフ委員長は、ＡＢＣの番組で、報告書には弾劾が可能なほどの証拠があるとしながらも、共和党幹部が大統領の肩を持つ限り、残念ながら弾劾は成功しそうにない、と述べている。

４月２１日付『ロイター通信』は「モラー報告書を受け、民主党幹部はトランプ弾劾の可能性排除せず」との見出しで以下のように報道している。

民主党幹部が来年の選挙の1年半前となる中、大統領弾劾の可能性を示唆。しかし、大統領がモラー特別検察官によるロシア疑惑調査に対して司法妨害を行ったのか、独自の調査を行ってからとなるという。

リベラル派はモラー報告書公開時より、弾劾開始を要求。民主党のJulian Castro候補（オバマ元政権、元住宅都市開発長官）は、弾劾手続きに賛成の立場を示し、Tim Ryan候補は、民主党は更なる複数の調査で証拠が見つかるまで待つべきだとしている。一方トランプ陣営は、今後必要となれば、報告書への批判を発表するとも示唆している。

ノートルダム寺院の火災が起きてからすぐに各方面から再建への寄付金が集まっており、マクロン大統領は５年以内の再建を宣言した。

その影響なのか、ルイジアナ州で人種差別とみられる放火に見舞われた黒人教会再建への寄付金も増えているという。...

ノートルダム寺院の火災が起きてからすぐに各方面から再建への寄付金が集まっており、マクロン大統領は５年以内の再建を宣言した。

その影響なのか、ルイジアナ州で人種差別とみられる放火に見舞われた黒人教会再建への寄付金も増えているという。セントランドリー教区の３つの教会の火災は、先月末１０日間にかけて起きた。警察は何者かによる放火事件とみており、２０代の男（副保安官の息子）をヘイトクライムと放火の疑いで逮捕している。

１４日時点で、「GoFundMe」（募金サイト）へ寄せられた寄付は５万ドルだったのだが、 １７日午後には、寄付が１３０万ドルを超えたという。寄付金は１００年以上続く３教会に均等に配分されることとなる。

ソーシャルメディア上でノートルダム寺院への寄付金募集が広まりを見せる中、ヒラリー・クリントンやＣＮＮの記者 、またセレブ達により「GoFundMe」の存在が広まっていった。

「億万長者がノートルダム再建に大金寄付できるなら、私はせめて５０ドルを３教会に寄付できると思って寄付した。」のようなコメントも見られた。

教会の神父は、人々の優しさと寛容さに感銘を受け、「このような事件があると、私たちは人種の違いから目を逸らしてしまうが、あらゆる階層の人々が支援のために寄付していくれている。」と述べている。

同日付『CNN』は「ノートルダムへの寄付金に触発され、ルイジアナの教会再建のため百万ドルの寄付が集まる」との見出しで以下のように報道している。

「歴史的建造物であるノートルダム寺院再建への資金が数百万ドル集まる中、放火被害を受けた３つの教会への寄付金も集まっている。目標額１８０万ドルで、先週第七地区宣教師バプテスト協会により始められた募金では１５万ドルが集まった。ところが、３日後募金額は、１５０万ドル以上に跳ね上がり、増え続けているという。ソーシャルメディア上で、ノートルダム火災の影響で募金活動が広まりを見せたためである。募金は、政府当局や各自治体幹部と連携し、教会に配分されているとしている。