選挙でトランプを優位にしようと支援するロシアの工作員が、米国の大手ＩＴ企業を相手に巧妙なプロパガンダを想定されていたよりも大規模に流していたことが、上院調査委員会提出用の報告書から明らかとなった。 この調査は、サンクトペテルブルクに拠点を置くプーチン大統領派のインターネット調査機関（ＩＲＡ）によるフェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブへの投稿を精査したもの。...

選挙でトランプを優位にしようと支援するロシアの工作員が、米国の大手ＩＴ企業を相手に巧妙なプロパガンダを想定されていたよりも大規模に流していたことが、上院調査委員会提出用の報告書から明らかとなった。 この調査は、サンクトペテルブルクに拠点を置くプーチン大統領派のインターネット調査機関（ＩＲＡ）によるフェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブへの投稿を精査したもの。

当件に関する２つの報告書からは、ＩＲＡが2016年の米大統領選挙でトランプを支援し、民主党候補だったクリントン氏を不利にし、黒人を含む左派の投票を抑制するよう働きかけていたことが読み取れる。

黒人を対象とした多数のアカウントが存在する他、警察による黒人への暴力に関する動画が５７１投稿されていたという。フェースブックの元セキュリティ担当長者は、黒人をターゲットとしたソーシャルメディアが右派の人を操作するのに用いられるのは常だと示す良い例だとするが、これは左派をも巻き込むものであった。また、ＳＮＳ上では性的、個人的悩みを話し合うホットラインも開設されており、これらの情報を脅しネタに使うためのとみている。トランプへの関心を惹く投稿は２０１７年１月に登場。

上院調査委員長リチャード・バールは、この報告書のデータは、ロシアがいかに米国を人種、宗教、イデオロギーで分断し、民主党への信頼を失墜させようとしていたかを示すもの。委員会副議長のマーク・ウォーナー上院議員は、「米国へのこれらの攻撃は、想定されていたより大規模かつ巧妙で広範囲なものだと明らかになった。これは、誰もが脅威に晒されていると示す米国全体への警鐘であり、この問題を真剣に考える時である」とコメントしている。

偽情報が専門のサイバーセキュリティ会社New Knowledgeは、フェースブックやインスタグラムのいいね、コメント、シェアを含む263,769,228件のコンテンツを丹念に精査。ロシア支援のコンテンツを閲覧した米国人の総計は、１億２６００万人に上ると推計している。同社はこれほど大規模に外国の宣伝、操作に利用されるとは、ソーシャルメディアの失態だとしている。

ロシアの意図は、米国の部族主義を強めさせ、二極化分断させ、社会問題から政治候補に至るまで、ロシア政府に有利となるような普遍的価値感を植え付けることだった、と同社の報告書に書かれている。

ＩＲＡは2015年9月から動画を製作、１７チャネル、１１０７の動画を投稿、中には2017年まで投稿されていたものもある。ツイッターには３８４０アカウントを持ち、140万人がツイートに関係していたとされる。 投稿からは米国の文化、メディア、インフルエンサーへの深い造詣がみうけられるという。他方ではニュース機関を語り１０９のツイッターアカウントを展開し、一方で本物のメディア機関への信頼を損ねるよう働きかけた。

ロシアはモラーの捜査が腐敗し、ロシア疑惑をリベラル派による陰謀と見せかけた。

同日付『AP通信』は「ロシアによるソーシャルメディア操作は継続中、との報告書」との見出しで以下のように報道している。

ロシアによる米国ソーシャルメディアへの偽情報キャンペーンは想定より広範なものだった。２０１６年の大統領選挙でトランプを優位にするため、黒人有権者を投票させず、現実と仮想のラインを曖昧にさせた、との報告書が上院調査委員会により公表された。そして、このキャンペーンはトランプ就任後も終わっておらず、操作機関は、今も米国人の人種や政治的熱意を掻き立てようと稼動中なのだという。

報告書に関しFacebook, Google and Twitter はコメントを控えている。

報告書は、２つの機関によるもので、サイバーセキュリティ会社New Knowledge による報告書と、オックスフォード大学とソーシャルメディア解析会社Graphikaによる統計プロパガンダ調査プロジェクトによるもの。

報告書によれば、工作機関は、黒人コミュニティの目的を通すためには、選挙をボイコットし、別の事に従事するのが最良だというメッセージを押し出していたのだという。

同時に、保守派や右派の有権者へのメッセージは、次の３つ。愛国者的・反移民スローガンを繰り返す、リベラル派が自国民より”他者“へ歩み寄ることへの怒りを焚き付ける、そして、トランプに投票するよう促すというもの。

New Knowledgeの報告書によると、活動が最も盛んだった時は、内外の行事や米国のカレンダーで重要な日と重なっていたといい、今も現存するアカウントがあるという。

ＮＢＣ，ＦＯＸニュース、フェイスブックが月曜、警官2人殺害で有罪となった移民を扱ったトランプ大統領の選挙広告の放送、配信を中止すると発表。ＣＮＮも同広告を拒否していた。

これに関し集会に向かうトランプ氏は、「多くの事が反発を招いている。...

ＮＢＣ，ＦＯＸニュース、フェイスブックが月曜、警官2人殺害で有罪となった移民を扱ったトランプ大統領の選挙広告の放送、配信を中止すると発表。ＣＮＮも同広告を拒否していた。

これに関し集会に向かうトランプ氏は、「多くの事が反発を招いている。メディアの質問もそうだ」と回答。

ＮＢＣはこの時期約２０００万人が視聴し高視聴率の「サンデーナイト・サッカー」で既に広告を放送。ＭＳＮＢＣも月曜の「モーニング・ジョー」で広告を放送していた。

先週公開された同広告の内容は、2度送還されカリフォルニアで警官2人の殺害で死刑となったメキシコ移民の男が、法廷で笑いながら「すぐに（刑務所を）出てもっと殺す」と言っている映像が流れ、「民主党が入国させたのだ」と言った後、大勢の移民がフェンスを打ち破ろうとする映像が流され、その後、お決まりのフレーズ“トランプと共和党が米国を安全にする。”と締めくくられるもの。

ＮＢＣがウェブ上の反応からまず掲載を取り下げた。その後、ＦＯＸの広告担当部も、検討の上取り下げを決めたと発表。既に放送された回数には触れていない。フェイスブックは、広告を放送していたが、その内容は同社の方針に反するもので、間違いであったとスポークスマンが述べた。

トランプ選対部長Parscale氏は、ツイッターで各社の決定は、「不法入国者を支援するものだ」としメディア（ＦＯＸには言及せず）は国民の情報を統制しようとしていると述べた。トランプ・ジュニア氏もツイッターでＣＮＮの広告中止に言及し、「偽ニュースしか放送しない。」等とコメントしている。

１１月５日付米国『ＵＳＡトゥデイ』は「ＣＮＮが人種差別的と判断したトランプ移民広告を、ＮＢＣ，ＦＯＸ、フェイスブックも取り下げる」との見出しで以下のように報道している。

中間選挙を前に、トランプ大統領は、移民を重要な争点としている。30秒の当該広告に関し、インタビューでトランプ氏は「それに関しては知らない。広告は沢山ある、目にする数により効果がある。」と述べている。

この広告を批評家は人種差別的だとし、ニュース校正者はこれを誤解を招きかねないと判断した。 法廷記録では、最初は、共和党が手続きをしている、とアリゾナ・リパブリックが報道。少なくとも1度の送還はビル・クリントン政権時となっているが、他の送還はＧ．Ｗ．ブッシュ政権時だという。

同広告は、トランプ陣営のために制作されたものであり、ネット媒体で法の縛りが無いため、連邦選挙管理委員会の承認を得ていないという。

ＮＢＣ、ＦＯＸ，フェースブックが放送した短い広告では、7千人の移民キャラバンがメキシコを超え米国国境に向かう映像で始まり、ナレーションが無いまま、急にブラカモンテスの映像に飛ぶ。その間、「警官殺しのブラカモンテスのような危険で違法な犯罪者は、米国の法を無視する」とのナレーションが流れる。その後キャラバンの映像に戻り、「米国は侵入を容認できない。移民キャラバンは阻止しなければならない」という。その後移民当局でのトランプの映像と、「政権と同盟国が国境や国民の安全を守る」とのナレーションが流れる。最後に、女性が投票ブースに立ちい、「米国の未来はあなたにかかっている。キャラバンを阻止し、共和党に投票しよう。」という内容。