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2024年05月03日(金)
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【Globali】
 

米、大統領選討論会の司会者選びが難航(2016/08/26)

クリントン氏とトランプ氏の大統領選討論会まで1か月あまりとなった。この公開討論会の進行を務める司会者の選出が難航しているという。トランプ氏はこれまでに何度かマスコミと報道の仕方について揉めたこともあり、政治的に中立な司会者を選ぶのが難しいという。このような状況から、大統領討論委員会は司会者の決定を今月下旬から、9月5日以降に延期することを発表した。全米のみならず、世界が注目する討論の司会者選出について、各メディアは次のように報じている。

8月24日付『CNNマネー』(米)は、今回大統領討論委員会が司会者の発表を遅らせたのは、政治的に中立である司会者の選出に手間取っているためと報じる。今回は特にトランプ氏が問題になっているとする。委員会としては、討論をうまくまとめることのできる人間を司会者にしたいところだが、これまでにもトランプ氏はメディアから不平等な扱いを受けていると主張したり、ときにメディアに対して攻撃的な態度をとったりしてきた。...
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米国首都ワシントンD.C.で最低賃金が15ドルに(2016/06/08)

ニューヨーク州やカリフォルニア州に続いて米国首都ワシントンD.C.でも小売業などの最低時給が15ドル(約1607円)に増額される法案が可決された。国が定める最低賃金は7.25ドル(約776円)であるのに比べると随分と高額だ。これは昨今の物価高を受けて、2012年にニューヨークで端を発した賃上げ運動の一環によるものである。アメリカの各州では最低時給の値上げが相次いでおり、社会経済への影響が懸念される。各メディアは以下のように報じている。

6月7日付『ABCニュース』(米)はニュースを報じ、1年半近く最低時給の引き上げを求めてきたバウザー市長のコメントを掲載している。「これで貧困層の生活水準が多少改善されるとは思うが、15ドルでもワシントンD.C.での生活は厳しい」。

ワシントンD.C.では従前は10.5ドル(約1124円)を最低時給としてきたが、バウザー氏の前任者であるグレー氏の在任中に11.5ドル(約1231円)に引き上げる法案が可決され、来月から施行されることになっている。...
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