トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。...

トルコ政府が、国連で使用される国名を現在の英語の「Turkey（ターキー）」から、トルコ語の「Türkiye（テュルキエ）」へ変更するよう国連に要請した。

トルコの国営アナドル通信社によると１日、チャブシオール外相から国連へ書簡が送られ、すぐにこれが承諾されたという。国名変更の理由は、「Turkey」が鳥の七面鳥を連想することや、ネガティブなイメージを払拭したいという狙いがあるとみられている。

昨年１２月エルドアン大統領は、よりトルコの文化や価値観が伝わりやすいとして、政府や公式文書での「テュルキエ」を使用することに言及していた。また、輸出商品にもトルコ産を示す「メイド・イン・ターキー」の代わりに「メード・イン・テュルキエ」と記すよう提案していた。トルコでは１９２３年の独立宣言から「テュルキエ」の名称が使われている。

トルコ国営英語放送局「TRT World」は、まだ司会者らも不慣れだが、既に「テュルキエ」を使っているとしており、同局は今年初旬の記事で、「Turkey」を検索すると、良くないイメージや記事、定義に行き当たり、辞書では「失敗、愚かな人」等ネガティブな意味となるとしていた。

政府は国民も改名を支持しているとの認識を持っており、今年初旬、国名変更への啓蒙活動の一貫として、外国人観光客が国内の数々の観光名所で「ハロー　テュルキエ」と挨拶をするプロモーション動画を発表していた。

同付米『ポリティコ』：「トルコが国連での国名変更」：

国連は、トルコの要請に従い、トルコの公式名称を変更することに合意した。トルコ政府はこれまでにも国名変更への動きをみせており、昨年１２月、エルドアン大統領は、国際機関との通信文書では新名を使用すべきで、「テュルキエが、トルコ国民の文化、文明、価値観を最も象徴する名称」だと報道発表文書で述べていた。

同日付英『BBC』：

トルコの国名変更は、国連他、複数の国際機関へも要請されるものとみられている。この国名変更に、ネット上では様々な反応が見られ、経済危機の中で、効果のない支離滅裂な対策だとの厳しい意見もあった。

国名を変更することは、決して珍しいことではない。２０２０年、オランダは「Holland」の使用を廃止した。マケドニア共和国は、ギリシャとの政治論争（マケドニアは元々ギリシャ北部の地名だった）により、北マケドニア共和国へ名称を変更している。スワジランドも２０１８年エスワティニへ改名。更に古くは、イランが嘗てペルシアと呼ばれ、タイはシャムと呼ばれていた。

インドの電力政策に関する文書によると、環境に配慮し脱石炭が求められる中、最も低コストのエネルギー源として、インドに新たな石炭火力発電所を建設する計画があるという。

インドでは２０２０年、エネルギー供給に占める石炭の割合が２年連続減少していた。...

インドの電力政策に関する文書によると、環境に配慮し脱石炭が求められる中、最も低コストのエネルギー源として、インドに新たな石炭火力発電所を建設する計画があるという。

インドでは２０２０年、エネルギー供給に占める石炭の割合が２年連続減少していた。それでも石炭は年間発電量の４分の３を占めている。環境保護推進派は、石炭火力発電所拡張に反対してきた。太陽光や風力発電コストが記録的に下がっており、温室効果ガス排出国第三位のインドに追い風となるだろう。

今月、ジョン・ケリー米気候特使は、地球温暖化に関する首脳会議の冒頭、「インドは石炭利用の減少傾向にあり、努力をしている」とコメントしていた。

しかし、公表された２８ページに及ぶ２月の２０２１年度「国家電力政策（NEP）」素案では、大気汚染を減らす技術規制を強化する一方で、新たな石炭発電建設が盛り込まれていたという。「インドは非化石燃料エネルギーを拡大する一方で、最も安価なエネルギー源として、これを増強する必要がある。今後は、より汚染の少なく、より効率的な技術を用いた形で、石炭発電は存続するものとする」と記されている。

同日付『ロイター通信』は「気候変動問題の中、低コストを理由にインドで石炭発電建設計画か」との見出しで以下のように報道している。

インドで石炭火力発電所を増やす計画があるという。環境問題により石炭使用を減らすことが求められる中、低コストが理由だという。インド国内でエネルギー発電量に占める石炭の割合は、昨年２年続けて減少しているが、それでもなお、年間発電量の４分の３を占めている。

インドの最大の国営電力会社NTPCは、石炭火力プロジェクトに新規の土地は必要ないとし、何年も新規プラントに投資をしていない民間企業や多くの国営企業は、コスト面で変更の余地がないとしている。様々な電力セクターの政府関係者や専門家は、議会承認の前に政策素案を協議する予定。これはインドが再生可能エネルギー発電を試み始めた２００５年に策定されたインド初の電力政策改革。

専門家は、従来型から再生可能エネルギーへの移行により、電気供給が不安定になり停電の可能性が高まると指摘する。素案では、石炭や天然ガス火力の柔軟な使用を提言するが、クリーンエネルギー使用を主目的とすることに変わりはない。