インターネットの使用が健康に好影響:英研究(2024/05/13)
昨今、インターネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もあるが、インターネット使用と生活満足度に関する最新研究によると、概ねネットと健康の関係性は、「良好で肯定的なもの」と判断されたという。
5月13日付
『Yahooニュース』(PA media):「インターネット使用が健康に関係するとの研究」:
国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。
一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、168カ国200万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。...
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5月13日付
『Yahooニュース』(PA media):「インターネット使用が健康に関係するとの研究」:
国際的な研究によると、インターネットを使うことは、健康によいと言えるかもしれない。
一般的にインターネットの使用は問題視されがちだが、オックスフォード大学オックスフォード・インタネット・インスティテュートの研究者らが、168カ国200万人のデータを調査したところ、インターネットと健康の関係性は良好なものだと判断された。
ネットアクセスが有る人の「生活への満足度」はそうでない人に比べ8.5%高く、肯定的な経験も8.3%高い結果となった。調査された3.3万の項目のうち84.9%でネット環境と健康の関係性が肯定的とされた。
研究では、健康を8つの指標、生活の満足度、日常の肯定的や否定的経験、2つの社会的健康(住む所とその安全性に関する幸福度)、身体的健康、コミュニティの健全性、目的達成経験で測定。教育、収入、健康も考慮されているが、ソーシャルメディアの使用については除外されている。
同研究所のアンドリュー・プシビルスキ教授は、「若者のソーシャルメディアやネット使用を心配する必要のない時代が来るだろう。この結果が、スクリーンタイム関連の議論に発展し、規制等の政策を決める上での有用な資料になる」としている。
アメリカ心理学会による「テクノロジー、マインド、ビヘイビア(TMB)」に掲載された同研究では、ギャラップ世界世論調査の168カ国241万人による2006~2021年の調査が用いられている。
同日付英『BBC』:「インターネットアクセスが健康に関係するとの研究」:
EUや英国等、世界の大部分においては、ネットの弊害が懸念されており、規制に至る場合もある。
オックスフォード・インターネット・インスティテュートによる「インターネット使用と健康との関係」を調べた研究では、ソーシャルメディア使用や、若い女性の間でのうつ症状と一定の関係があるとしながらも、全体的な利点は、客観的なデータとして利用されるべきだとしている。
南米、アジア、アフリカ等各国15~99歳の200万人から、2006~2021年にデータを抽出。ネット接続があり、積極的に利用する環境にある人々が、より大きな生活上の満足感を得て、社会的に健康だと報告されている。
ネットの安全性を議論する上で中心となる「ソーシャルメディア」については触れていないが、より広範なインターネットアクセス全般へのアプローチを行っている。
研究では、生活の満足度、日常の気分変化(楽観や悲観)、コミュニティへの満足度など、8つの健康チェック項目を使用した。約3万4千の統計モデルや部分データを分析。その結果、85%がネット環境と健康の関係は、「良好で肯定的なもの」と判断された。
5%は、ネット環境やコミュニティ関係が「好ましくない、否定的なもの」と判断された。これは15~24歳の若い女性の間で顕著だった。これはネットが不幸を生むというより、既存の「サイバーいじめ、ソーシャルメディア使用とうつとの関係」の既存研究に関連するものだと強調されている。
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豪、家庭内暴力急増に危機感(2024/04/30)
オーストラリアでは近年、家庭内暴力が急増しており、国家的危機となっているという。
4月29日付
『Yahooニュース』(NCA NewsWire):「豪州にとっての新たな”テロ”脅威」:
豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。
警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は2022年から28%増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。...
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4月29日付
『Yahooニュース』(NCA NewsWire):「豪州にとっての新たな”テロ”脅威」:
豪州では、現在または元パートナーの暴力により殺害された女性の数が増加傾向にあることから、政府が家庭内暴力をテロと呼ぶほど問題は深刻になっている。
警察の最新統計によると、女性パートナーの殺害件数は2022年から28%増加した。大多数が男性パートナーによる女性の殺害となっている。
29日の緊急閣僚会議に先立ち、アン・アリー議員は、法的定義に違いはあるが、女性が「テロ」にあっていることを理解する事が重要だと指摘。近年ジェンダーバイオレンスへの対策が求められており、政府は今後5年でこのような犯罪を25%減らすことを目標としている。
オーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、2022年7月から2023年6月までで、家庭内殺人が232件報告されており、前年比で4%増加している。先住民族と、それ以外では、先住民族の女性が7倍多くなっている。被害者の割合をみると、アボリジニーとトレス諸島民で10万人に3.07人、先住民族以外の女性では、10万人に0.45人となっている。
このように近年増加傾向にある家庭内暴力だが、1980年代からは、52%も減少している。2022~2023年では、被害者の69%が男性で、先住民族の男性が、先住民族でない男性より8倍多い。
同日付英『Guardian』:「昨年パートナーにより殺害された女性が3割増との調査結果」:
29日にオーストラリア犯罪学研究所が発表した最新統計によると、2022~2023年の豪州国内のパートナーによる女性殺害率が、前年比で30%増となっている。
2022~2023年に現パートナーまたは元パートナーにより殺害された女性は34人で、2021~22年に比べ8人増加した。今年の入ってからの4ヶ月でも、このような犯罪による被害者は26人となっている。
前年比で増加しているものの、統計が開始された30年以上前の1989~90年と比較すると、増加率は最低で、現在では66%も減少している。専門家は、コロナ禍での制限やロックダウンも「抑圧への影響」となったと指摘する。
家庭内暴力には、殺害で82%、過失致死で15%、その他3%が含まれる。殆どの被害者は男性で、69%となっている。男性は家庭内暴力を起こす側としての傾向も高く86%、女性が13%となっている。先住民族の63%が、その他で52%がパートナーによる犠牲となった。
家庭内暴力で最も多いのは、パートナーや親戚で34%、知人が28%、面識のない人で15%。犯行場所は、自宅敷地内が56%、家の中が33.6%だった。 2022-23年の家庭内暴力90%は警察が介入している。
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