米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。...

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。

FTCの申立によると、同社は２社と契約し、過去万引き歴のある人や万引きで訴えられたことのある「該当者」の画像データベースを開発。データベースは、店の防犯カメラや、従業員の携帯電話、ニュース記事などから集められ、低画質のものも多いという。

２０１２年からAI顔認証の使用を開始し、一定の店舗で、犯罪歴や名前などの情報に基づき、犯罪に関与したり犯罪が起こりそうな人物を予測していた。このシステムは数店舗のみで使用され、２０２０年までには使用が中止されていたとしている。

システムは数千マイルも離れた他の店での万引き歴でも認識されることもあり、１人が全国の１０店舗以上でマークされている場合もあった。黒人やアジア人の多い地域での店舗を中心に、誤検出が多かったという。また、認証システムを導入していることを顧客に周知することもなく、従業員はこれを口外しないよう指導されていたという。

当局は、同社が顔認証技術を店舗やオンラインで使用するのを５年間禁止。顔認証の使用が禁止された例は初となる。一方でライト・エイド社は１０月に破産保護申請をしているため、破産裁判所がこの命令を認める必要がある。

同社は誤作動のリスクを低減する施策を採らず、システムの定期調整や試験も行われていなかったという。また、従業員に誤作動が発生する場合があることも周知されていなかったという。

同社への罰金はないが、認証技術の使用が広がる中、企業責任が問われる前例となった。FTCは５月、顔認証等の生体認証を利用する企業に対し、公正で害の及ばない範囲での使用徹底を指導していた。

１２月２０日付英『Guardian』：「ライトエイド：顔認証で黒人、ラテン系やアジア系を万引き”予備軍”として誤認識」

米連邦取引委員会（FTC）の最新調停によると、ライト・エイドが、顧客の同意なしに、誤認もあるとの通知もなく、事前に「万引きの可能性あり」とみられる顧客の顔を認証するシステムを使用していた。その対象者は主に、女性、黒人、ラテン系、アジア系の人々だったという。同社は５年間顔認証システムの使用を禁止される。

FTCは連邦裁判所の申立で、同社が２０１２年１０月から２０２０年７月の間、数百店舗で、「万引きや犯罪行動をする可能性がみられた」客を感知するため、顔認証システムを使用していたとする。

警戒リスト上の人物が店に入るのを感知すると、従業員にメールや電話で知らせが入る仕組み。その後従業員は監視を強化し、購入を禁止したり、友人や家族の前で批判したりしていたという。

顔認証はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、バルティモア、デトロイト、更に西海岸の都市、シアトル、カリフォルニア等で主に使用されていた。政府当局は、同社が顧客への損害を未然に防ぐための「適切な手続き」を取らなかったとしている。

電子プライバシー情報センター(EPIC)は、顔認証が誤認することは如何なる場合でも十分想定されるが、同社は最も基本的な対策を採らなかったと批判。

複数の研究によると、顔認証システムは、高い頻度で黒人や褐色の人々を誤認識することが起きている。過去数年、米国では黒人が誤って逮捕される事件が６件発生しており、今回のケースは、プライバシーと市民権にとって大きな前進となる。

EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。...

EU加盟国のドイツとフランスも、２０３５年までに電力網からのCO2排出ゼロを目標とする。今世紀半ばまでのネットゼロ（温室効果ガス排出ゼロ）へ向けた重要な節目となる。

オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルグは既に合意している目標で、他のEU加盟国よりも５年早い目標となる。電力系統からのCO2排出削減は、エネルギーシステム全体での排出削減に向けた最初の一歩となる。

EU加盟国ではないが、スイスもEUの気候対策とされる７カ国エネルギーフォーラムの一貫として、２０３５年計画に署名している。同フォーラムは、参加国の電気市場の統合をめざし２００５年に設立された。

オランダのロブ・ジェッテン気候エネルギー政策相はインタビューで、「EUの電力需要の約５０％がこの地域内にある。北西欧州の電力市場は統合が進んでおり、適切な電力計画無くしては目標が達成できないだろう」と述べている。EUの電力システムは、炭素クレジット市場により２０４０年までにほぼ排出ゼロに近づくと予測されている。

同日付『ロイター通信』：「EU７カ国が２０３５年までのCO２ゼロ電力系統を目指す」：

ドイツ、オランダ、フランスを含む7カ国が18日、2035年までに、各国の電力システムからCO2を排出する発電所を排除すると表明した。

電力生産の二大勢力であるドイツとフランスが大部分を担い、この７カ国でEUの電力生産の約半量を占める。

共同声明では、現存のEU気候変動対策では電力部門でCO2ゼロとなるには、2040年までかかってしまうと指摘。目標を早めるのは、国境を超えて低炭素電力を扱うことができるよう、送電網やエネルギー貯蔵施設の建設を行うためのインフラ計画で協力するためであるとしている。

各国の電力システムは相互に繋がっており、欧州環境庁のデータによると、2022年のEU全体の再生可能資源由来の電力は４１％であった。オーストリアは電力の３０％が再生可能資源由来、フランスは７０％をCO2排出ゼロ原子力発電所から賄っている一方、ポーランドでは石炭への依存が高く、EUの中で最もC02を多く排出する方法となっている。

シンクタンク「エンバー」の予測モデルでは、２０３５年までには風力や太陽光発電が８０％に達するとみられることや、石炭やガス供給が大幅には廃止される見通しから、欧州全体で電力部門のほぼCO2ゼロ実現は可能だという。