深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。...

深センを拠点とする中国の電気自動車大手BYDが、東南アジア市場に乗り出している。テスラ等のライバル企業を抜き、同地域でのシェアは２５%以上となる。

価格の魅力と併せ、消費者のニーズ把握や規制対策のため、地元の巨大企業グループとのパートナーシップ提携による販売網拡大を図ったことが功を奏した。

テスラの独自の販売形態とも違う、これまで東南アジアで日本の自動車企業が採ってきた形に近いパートナーシップ形態が、急速な市場拡大に寄与している。TMT業界のリサーチアナリストは、今のBYDは利益よりもブランド名拡大にフォーカスしている段階だとする。

今年第２四半期、BYDは小規模だが急成長を遂げつつある東南アジア市場の２６％を占める。東南アジアでのEVシェアは６．４％で、前年同時期の３．８％から増加している。先週、欧州委員会が中国のEV補助金を調査する方針を発表したことで、今後は東南アジアの重要性が増すとみられる。

パートナーシップは、中国車に馴染みのない国や地域で効果を発揮する。不安に思う購入者にとって、特にアフターケアで実績あるメーカーを通すことで安心感が生まれる。

BYDは、タイで年間１５万台の生産能力のある新工場建設に５億ドルを投資。２０２４年から東南アジアや欧州向けに輸出を行う予定だという。

フィリピンでは販売店を数十店舗オープン予定で、ブランド定着と消費者のニーズにあったEV開発に特化。

シンガポールでは、「サイム・ダービー・モーターズ」と連携し、レストランとコラボショールームを開業するなど、ITに精通した若者へのアピールに乗り出している。

同日付『ロイター通信』：「中国EV大手BYDの東南アジアでのパートナーシップ」

中国電気自動車トップBYDが、東南アジアの企業との合弁を背景に、急速にEV市場でシェアを伸ばしている。

東南アジアの中でも比較的豊かな国マレーシアとシンガポール。シンガポールでは、２０１９年にパートナーシップが提携されEVの販売が開始された。現在ディーラーは７ヶ所に拡大。マレーシアでは、貿易ロジスティックス大手「サイム・ダービー」グループの自動車部門「サイム・ダービー・モーターズ」が２０２２年に販売開始、現在は国内９拠点にディーラーをもち、今後は１２ヶ所拡大予定だという。

タイの配給会社で、サイアムモーターズ・グループの親族がCEOの「Rever Automotive」はBYD最大の海外EV市場で、新規設備に約５億ドルと巨額の投資が行われている。BYDの販売店舗は国内に６２ヶ所あるとみられる。

フィリピンでは昨年、不動産から再生可能エネルギーまで扱う複合企業アヤラ・コーポレーションの「ACモーターズ」が国内での販売パートナーシップを発表。日本車や欧州車も販売する同社は、関税緩和を背景に、今後１年以内に、十数か所の代理店を開業する予定。

インドネシアでは、「バクリー・アンド・ブラザーズ（Bakrie & Brothers）」がBYDのEVバスを販売している。パートナーシップは２０１８年で、首都ジャカルタの市政バス５２台を採用。同社は複数の地元企業と商業バス導入を協議中だという。

国際環境NGO「グリーンピース」の最新調査によると、欧州での電車移動は、飛行機を利用するよりも平均すると4倍高くなることが分かった。この価格差は、気候変動や労働者保護を巡る不均衡な規制によるとみられる。

グリーンピースは、欧州の主な都市を結ぶ１００区間以上のチケット価格を調査。...

国際環境NGO「グリーンピース」の最新調査によると、欧州での電車移動は、飛行機を利用するよりも平均すると4倍高くなることが分かった。この価格差は、気候変動や労働者保護を巡る不均衡な規制によるとみられる。

グリーンピースは、欧州の主な都市を結ぶ１００区間以上のチケット価格を調査。電車のチケットの多くは、飛行機の２倍となっているという。英国でみると、１２の区間全てで飛行機の方が安くなっていた。バルセロナ‐ロンドン間の電車は、飛行機の平均１０倍以上の価格設定で、直前に予約した場合では、最も高い３０倍の価格設定にもなっていた。

電車の利用では、飛行機に比べて５倍大気汚染が少ないのだが、調査対象の１１２区間中７９区間で、飛行機の方が割安になっているという実態であった。

グリーンピースは、政府に電車でも行ける短距離の飛行禁止や、航空会社や空港への補助金停止、航空会社への灯油税控除の段階的縮小や、航空利用者への課税の導入等を求めている。更に、国や地域が公共交通機関での低炭素移動を勧める「気候変動チケット」の導入も求めている。

同日付英『ガーディアン』：「欧州で飛行機は電車の３０倍安い」：

環境問題の解決を目指すグリーンピースは、欧州内での飛行機が安く電車が高い価格設定や、法外な税金控除制度が、より汚染度の高い交通機関の選択を促すものだと警鐘を鳴らしている。

２０日発表されたグリーンピースの調査によると、電車のチケット価格は飛行機に比べ平均２倍となっており、バルセロナ‐ロンドン間では、直前予約だと最大３０倍にもなっているという。

飛行機移動は人が最も環境を汚染する活動であり、最も浄化が難しいものの一つである。牛肉バーガーや自動車の運転では、代替肉や電気自動車といったよりクリーンな選択肢が存在するが、環境に影響を与えずに飛行機に乗ることは出来ない。専門家らは飛行機の排出量オフセット計画には欠陥があると批判している。

欧州では、航空会社は灯油に非課税な上、税や付加価値税の負担も殆どない。利用者は、飛行機利用で補助金を貰っているような構造となっている一方、電車を使えば、料金が高く罰せられているようなものである。

航空業界は、世界の炭素汚染の２，５％を占めるが、他にも地球温暖化に繋がるガス類を排出している。ある研究によると、２０１８年の世界の飛行機利用者は全人口の僅か１１％で、国外渡航する人でみると、最大でも４％となっている。

主要国のエネルギー担当相が主導する「国際エネルギー機関」は、飛行機を使うのは世界の少数派だと認識し、環境への影響を考慮して、航空業界への課税や補助金削減、サスティナブル燃料の拡大を求めている。

グリーンピースは、各国政府に「国内で利用できるシンプルな気候変動チケット」の導入を要求している。２０２１年オーストリアは、一日あたり３ユーロで、国内全ての公共交通機関が使えるチケットの販売を開始しており、２０２０年ルクセンブルクは、初めて公共交通機関を無料で提供する国となった。