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2024年04月26日(金)
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【あの一言】
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日銀・植田総裁（ＶＴＲ） 速報・日銀・植田総裁が会見・金融政策現状維持 （為替が）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮あるいは判断材料となる。
2024/04/26 TBSテレビ[Ｎスタ]
元日本銀行理事・早川英男 「円安」ニッポン・「円安は国を売ること」 日本企業の円高恐怖症が結果的に円安・円弱につながった。バブル崩壊後、金融危機などがあった時に一流企業でさえ倒産しかけた。その時に生き延びるためにはコストを減らさないといけないが、頑張っても円高になれば全部だめになってしまうという恐怖感が後ろ向きの、賃金も上げない、投資もしないということになり、日本企業を弱くしていった。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗（フリップ） 「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に 円安で旅費が高くなり需要が減って値下げ販売している、日本はもはや後進国。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に ゴールデンウイークのドル箱の時期だが空席がある。円が安いのでおいそれと海外に行けない状態。かなり深刻で日本の経済界は人手不足を乗り切ろうと外国人労働者頼みの状態だが、外国人労働者に日本が選ばれなくなると、短期的にそのシナリオが崩れてしまう。中長期的に留学が減ってくると日本のスキルの問題というところにもボディブローのように効いてくる。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学大学院総合文化研究科教授・阿古智子 相次ぐ中国人学者“謎の失踪” 学会はすごく今難しい場所になっていて、招待しても話せない。あるいは招待を断る方もいる。出国させないという判断を中国政府がする場合もあるし、逆に日本の学者が向こうに行くというのも控える人が多い。萎縮効果って非常に高くなっている。双方が動けなくなっているということ。学術関係の交流に対してものすごいブレーキがかかっている。
2024/04/25 BSフジ[プライムニュース]
安倍元総理（フリップ） 安倍氏「１ドル＝３００円台になれば…」 雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が３００円になったらトヨタの車が３分の１で売れる。日本製品の価格が３分の１になる。日本への旅行も３分の１になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
元日銀理事・早川英男 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 まったく予想していなかった。日本の国力というものがいろんな意味での対外収支に国力低下が表れている。為替介入して止められるかというと財務省はそんなに自信がない。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 １５０円を超えてからの動きというのはもうフェーズが変わっていて、内外の金利差とか米国と日本の金融政策の違いだけでは説明がつかない部分がある。それが非常に効いてきている。官邸は賃上げがあって定額減税があって総裁選という絵を描いていたが、秋には値上げラッシュになるので、そのシナリオが吹っ飛んでしまう。そうなると官邸の考え方も少し変わってくるかもしれない。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・帝京大教授・軽部謙介 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 為替介入するにしても米国に認めてもらわないとできない状態が続いている。米国は市場の原理に任せるべきとの考えで、為替介入を嫌っている。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学客員教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞ワグネルの作戦疑似体験・ロシアで開発中のゲーム ロシアは国家予算の３５％を国防にあてている。ロシアはもともとソ連時代から軍需産業の労働者が多く４００万人いると言われており、給料が増えて雇用も確保してそれが消費にまわる好循環になっている。そういう軍事優先経済はマクロ経済は好転するものの、戦争が終わった後、産業転換できるのかという課題がある。
2024/04/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学大学院・田中秀明教授 「１００年安心」本当ですか？問題点は 特効薬がひとつだけある。それは経済が成長すること。つまりパイが大きくならない限りは、賦課方式であろうが積立方式であろうが、極端にいえばあまり関係がないし、幸福にならない。
2024/04/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴ・桜庭薫キャスター アルミや銅相場・ロシア産かく乱 （アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・グーグル 生成ＡＩの登場で利用者はもう広告をクリックしなくなるかもしれない。チャットＧＰＴが登場して以来、グーグルにはこの問題が重くのしかかっている。我々のインターネット上での行動が根本的に変わってくるのか、こうした問題にこれまでもグーグルは何度も直面してきたが、そのたびに人々が依然ネット検索を求めていることを示せた。今回はより深刻かもしれない。検索がこれまで以上に脅威にさらされるのか極めて不確実な時期になる。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＜マーケットビュー＞ＦＲＢ「次は利上げ」の声 ＦＴが注目しているのはデリバティブ（金融派生商品）のオプション市場で、今後１２カ月以内に利上げする確率は約２０％と報じている。ＦＲＢの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とＣＰＩが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。ＦＲＢ・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル アップルにとって大きな懸念は音声アシスタント・シリで起きたことだ。スティーブジョブズ氏がまだ存命中だった１０年ほど前、シリを買収したが、機械に話しかけるとスマートシステムが問題解決をすることが未来の姿だというということで、ジョブズ氏は「これがコンピューティングの未来だ」と語っていた。しかしその後、シリのサービスはあまり進化していない。それがアップルの技術力に対する本当の警告となる。おそらくアップルは他社が持っているような先端ＡＩを持っていない。グーグルにはグーグルアシスタントがあり、何年も取り組み、機能面でシリを上回るスマートシステムを作った。グーグルのＡＩ技術でグーグルアシスタントが急速に向上するかが注目されている。
2024/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル アップルはどんなＡＩ能力があるのか、開発状況を秘密にしてきた。長年ＡＩに取り組み優秀な人材を雇い、ＡＩ企業を買収してきたが、何を開発してきたかについては、ほぼ非公開で、オープンＡＩによるチャットＧＰＴなどの開発でＡＩが飛躍的な進歩をしたことから、アップルには６月の年次開発会議で開発内容を明らかにせよという強い圧力がかかっている。
2024/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久 私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応 日本は欧米と一線を画した国益に照らした行動をすべき。武力で貢献はなかなかできない。しかも原油ガスを中東に頼っている以上は一線を画すべき。ましてフーシ派は弾道ミサイルとか巡航ミサイルを持っており、自衛隊のジプチ基地には対空ミサイルとかはない。そういう意味でもここは慎重に対応すべき。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史 私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応 要するに殴り合いとか睨み合いが続いている状況で、日本にできることはないという自覚を持った方がいい。むしろそういうものが収まった後の人道支援に徹することが日本の取るべき道。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 今夜のゲストに聞きたいこと・視聴者からの「私の声」 普通の外交案件であれば、両方に日本が橋渡しは出来ないことも無いが、今殴り合っている最中に日本のような軍事力のない国が行って何かができるわけではない。イランもすごくしたたかな国。イランもイスラエルも情報、インテリジェンス（能力）が半端ではなく日本の上であり、そういうところに行っても場合によってはうまくイランに使われて終わりってしまう可能性もある。米国がイスラエルで動いているのはイスラエルが欧米のイスラムに対する前線基地だから。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 長期政権？岸田総理の作戦は… 岸田総理が訪米から帰国したあと、急速に空気が変わってきた。それまでは６月解散というのが憶測を呼んでいたが、解散なしで総裁選に臨むというところに方針転換があったのではないかと思われている。ひとつには支持率が依然として上がらないこと。もうひとつは世論調査を見ていると、政権交代を望むが半数以上であること。内閣改造、党役員人事をやった上で総裁選に臨むのかもしれない。
2024/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
元陸上幕僚長・岩田清文 緊張・核関連施設への攻撃の可能性は イランは今核開発を一生懸命やっていて、ウランの濃縮度が６０％まで来ているといわれている。９０数％まで行くと兵器までつながる。去年の段階だが、米軍のトップが数か月あればイランは核兵器の能力を持つことができると言っている。これを何とか止めないといけない。
2024/04/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本のＧＤＰ５位へ （日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれ世界５位になる見通しというのは）非常にショッキングなニュース。主な要因は円安とのことだが、円安という要因の中でも安い国ニッポン、日本の価値・評価が下がっている。円安のせいにするのではなく、ここでいかに日本が国力を高めることに一致団結できるのか、国力を高めるタイミングに来ている。
2024/04/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立憲民主党無所属・江田憲司 衆議院予算委員会質疑 国際的には法人税下げ競争は終わっており、米国・バイデン大統領は一般教書演説でトランプ前大統領が２１％にまで下げた法人税率を２８％まで上げ、最低課税措置も超大企業は２１％を払うということを決めた。英国・スナク政権もサッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を大企業に限り１９％から２５％に昨年４月に上げた。こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だが、自民党はなかなかここに踏み出せていない。
2024/04/22 NHK総合・東京[国会中継]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策 為替介入のタイミングを日本は既に逃してしまった。１５２円で止めておく必要があった。１５５円、１５６円に到達した時点で日本の個人投資家の人たちは一斉に損切をし始める。そうすると一気に１６０円まで円安が進んでしまう。ずっと介入すると言いながら、しなかったことで口先介入の効果が全くなくなってしまった。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策 １５２円を防衛ラインとして考えていた。そういうタイミングで介入はできたはずだが、岸田首相の訪米もあり、為替介入を嫌う米国の顔色を見て介入できなかった。Ｇ７、Ｇ２０などのイベントなどが介入を邪魔した面もあった。今、１５５円近くまで来ているのでいつ介入があってもおかしくない。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 歴史的な物価高の中で日銀が金融政策を変えなかったことによって、円安がかなり進んでしまった。その弊害として円安によって物価高が長く続いてしまうのだと個人個人が思った結果、インフレが将来にわたってかなり長く続いてしまう期待がこの数年間かなり高まっている。春闘で賃金が上がっても長い目で見ると物価高騰に追い付かないだろう。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 このままいくと（ＦＲＢは）利下げの先送りだけではなく、利上げする可能性が結構出てきた。これは非常に危険で、そうなると米国の長期金利も上がることになる。おそらく今、日本株が下がっている背景にこのことがある。これまで米国がソフトランディングしてくるという期待に日本株も支えられてきた部分があったが、そこが崩れてくる。そうなると円安で日本も利上げをしなくてはならなくなる。米国が利上げということになると世界株も調整される可能性があり、微妙な時期にさしかかってきている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 米国の雇用統計の中身は本当はそんなに良くない。見た目がいいだけ。中身はパートタイムが増えて正規雇用が減っている。はっきり言えばバイデン政権による、ちょっとした印象操作。事業者調査でパートタイマーが掛け持ちしている２つ３つの仕事を１つずつ、カウントしているためにプラスにカウントされている。結果的にそれをやったがためにＦＲＢが利下げできない状況になっている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞歴史的円安・広がる危機感・生活を直撃 株安と円安が同時に起きている。これは今までないパターンであり、もう少し危機感を持ったほうがいい。政策的な円安だとすれば既に（目標は）達成しつつある。これ以上円安が長く続くと、例えば日本の若者がワーキングホリデーで海外に出稼ぎに行ったり、日本に移民が来るどころか、日本から人が逃げて行ってしまう。特に医者とかエンジニア、プログラマーなどのスキルワーカーが日本から出て行ってしまう。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
バイデン大統領（声明） 米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ 武器と装備を迅速にウクライナに送れるようにしたい。
2024/04/21 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
ゼレンスキー大統領（テロップ） 米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。
2024/04/21 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
東京工業大学・笹原和俊准教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？ これからインターネットで目にする情報は、かなりの部分でＡＩ由来のものになる。そうなってしまうと、本当のような嘘が出回ることで何も信じられなくなる。民主主義というのは信頼の上で成り立っているものだが、そういう意味では民主主義がうまく機能していく上での一番土台の部分が毀損されつつあるのではないか。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元アエラ編集長・浜田敬子 ＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？ 今、途上国の若い人たち、子どもたちがＡＩに読み込ませるデータの中にある暴力的な画像を排除する仕事をやっている。子どもたちが毎日のように暴力的な画像を見ることになり、こういう人たちの人権侵害・経済格差がどんどん広がっていく。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐米大使・杉山晋輔 元駐米大使・杉山晋輔 今回の岸田総理の訪米は非常に大きな成果があった。バイデン大統領も「日米同盟がこれほどアップグレードし、深まって発展したことはない」と公に言っていた。議会演説で１つあげるとしたら、「日本は肩と肩を並べてあなたたちと共にある。米国は一人ではない。我々はあなたと一緒だ」と言った。米国に対してもあるいは全世界に対しても強い発信だったと思う。
2024/04/21 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
大阪府・吉村洋文知事 大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト もし赤字が出た場合には、大阪府市で負担するという考え方は確かにある。しかしその時は黒字も大阪府市が全部もらうことになる。万博というのは、日本万博であって、主催者は日本。日本の未来課題解決、日本全体に効果を発揮させることに（開催意義は）ある。
2024/04/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト これだけ言われるのであれば、（赤字は）大阪府市で持ったらいい。大阪府も大阪市も今財政調整基金が４６００億円ぐらいある。涙ぐましい努力をしてこの財政調整基金をここまで積み立てることができた。３兆円の経済効果と大阪に対するこの経済効果を考えた時に、もう最後はこのお金使ったらいい。
2024/04/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 緊迫…イランとイスラエル・世界は？全面戦争の危機 第一次世界大戦が終わった後、オスマン帝国は解体されたが、オスマン帝国下のパレスチナでは多民族が共存していた。第二次大戦後に英国の思惑でイスラエルという国が建国され、この辺りから中東の力学が大きく変わった。要するに大国の横暴で中東がものすごくかき回されてきた。今中東に起こっていることを大きく括れば米国のプレゼンスの低下で、かつての中東の地域パワー、オスマン帝国のトルコやペルシャがじわりと出てきている。今後、国家同士の戦いになる可能性はないが、ゲリラとかテロだとかのじれじれするような消耗戦というのが中東で続いていくだろう。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＪＡＸＡ Ｈ３プロジェクトプロジェクトマネージャ・岡田匡史（ＶＴＲ） Ｈ３ロケット・失敗からの再起・技術者たちの３４８日 神様ではない以上、１００％はありえない。確率の問題としか言いようがないが、大きなどん底から未来に向かって一歩一歩進んでいくことはすごく大事なこと。迷っても仕方がないことは迷わない。自分の場合には迷いなくシンプルにこの道をずっと歩いてきたことで、途中で厳しい状況になったとしても乗り越えられたのかともと思っている。
2024/04/20 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問・宮家邦彦 特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか 米国とイランは１９７９年のイスラム革命以来ずっと対立があり、その代理戦争を４０年以上やっている。イランは自分の弱さをよくわかっており、米国に勝てるわけはないと思っているので代理戦争という形で消耗戦をしかけている。
2024/04/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学先端科学技術研究センター教授・池内恵 特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか 今回、イラク及び周辺部で力を持っているイラン系勢力をイスラエルはかなり攻撃をした。あるいはイラクからイランを攻撃した。つまりイラクまではイスラエルは直接攻撃しに行けて、そこからイランを待ち受けて攻撃できるという情報もある。そういう形でイスラエルはイランの隣国にまでプレッシャーを強めている。
2024/04/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 円安・後藤解説・背景に米国景気の強さ 日銀の利上げは１０月頃と専門家は言っている。その根拠は自民党総裁選が９月にあるので、（その前にやると）円安が修正されて株価が下がってしまうから。だからそれ（総裁選）が終わらないと利上げはなかなかできない。政局との絡みもこれから見ていかなければいけない。
2024/04/20 日本テレビ[ウェークアップ]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 半導体の世界と同じで、個々の部品の調和をとり、どのように最終製品へまとめていくかという技術が本当に難しく、そこに国産という概念を当てはめていけば良いのかもしれない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 今回の提言の中で国産という言葉は使っていない。グローバルを意識したとか、海外と伍するという言葉を選んで使っている。グローバルな開発に日本の技術、人材を出せるようにという思いが大きい、
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 型式証明の経験が少ない日本だけでやるのは厳しいということで、海外の専門家、グローバルエキスパートを招いて一緒に開発することを始めたが、それでもなかなか簡単にはできなかった。ボーイングやエアバスでも最近の飛行機は非常に複雑化しているので、納期が遅れることはある。例えば中国でも旅客機の開発は非常に延びてしまうということはよくある。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 欧州を中心に航空機のＣＯ２排出量に厳しい規制がかけられようとしている。下手すれば飛び恥と言われてしまう。そういうことに対抗するためにも必死でやらないといけない。
日本の技術力をもってすれば、可能だし可能にしなくてはならない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 基本的には世界標準であることが必要。そのベースになっているのが米国。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 今回はボリュームゾーンという、かなり市場の大きなところをターゲットにしているので相当な出資をしないとできない。世界的な市場で航空機は年４％から５％の伸びを示すと言われているので大きなグローバルな産業であることは間違いない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 脱炭素が航空機にも求められてくるので、新たな航空機の技術開発のチャンスがある。もうひとつはＭＲＪで培った人材、ノウハウ、研究設備や実験設備などを無駄にせず活かせることが大きい。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ （ＭＲＪは）失敗ではなく撤退であり、ある程度うまくいっていた。今回、リスクを分散させて新たに取り組むことは意義がある。この時期にやらないと熱が冷めてしまうだろう。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 ロシアが北朝鮮に「原子力潜水艦」・そのメリットは？ 原子力潜水艦の技術をロシアが北朝鮮に供与するということになれば、米国も本気になってロシアに制裁をかけるだろうし、日本も米国の行動に追随するということにならざるを得ない。対立が激しくなるのは確かで、中国をいかに中和していくかが大事になってくる。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 「２０年を超えた拉致交渉」対話の行方は？ 拉致問題を政治問題化させ過ぎている。政治とは切り離してプロフェッショナルな解決を思考すべきで、プロフェッショナルな解決とは、生きている人、死んでいる人も含めて徹底的に事実関係を調査すること。北朝鮮に任せて北朝鮮が持ってくるものを受け入れるということではなくて、日本自身の目で、合同で調査をして徹底的な調査をするということがない限り、この問題の解決は見越せない。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 拉致は「人権→人道問題」日本の姿勢に変化 日本の立場としては拉致問題だけが重要というわけではありえない。もし北朝鮮がミサイルに核弾頭をつけて撃ってきたら、一番被害を受けるのは米軍基地がある日本。そういうことに関して当然無関心でいてはいけない。その国に日本国総理が行って核とミサイルの話をせずにはたしてもつのかという問題もある。日本国総理大臣を北朝鮮という国交がない国に連れていくことで、本当に総理大臣の安全を担保できるのかが懸念される。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所主席研究員・井出真吾 危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？ 去年までの大きな値上げがちょっと一服和らぐかなと思った矢先に、この円安と原油高というのがまた家計に打撃を与えかねない状況になってきた。
2024/04/19 TBSテレビ[ひるおび]
経済評論家・加谷珪一 危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？ 日銀の植田総裁が金利を上げるのを前倒しするかもしれないと、ちょっと積極的な発言を向こうでされているので、そのことも、もしかすると影響しているのかもしれない。日米の金利差が縮まれば結構円高に戻せる可能性が出てくる。
2024/04/19 TBSテレビ[ひるおび]
鈴木財務相（ＶＴＲ） 急速な円安懸念共有も・円相場・今後の動向焦点に 緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し、幅広い協力を謳った共同声明をまとめることができたことは、画期的な成果であったと考えている。
2024/04/19 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
イラン革命防衛隊・ハグタラブ司令官（テロップ） イラン精鋭部隊幹部“核施設攻撃も”イスラエルをけん制 われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受ける。
2024/04/19 NHK総合・東京[おはよう日本]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授 拉致・核・ミサイルと過去の清算 日本が直接北朝鮮と同じ土俵に立って、交渉するのは難しい問題になっている以上、米朝が動くときに米国に対して日本の利益をどう滑り込ませていくかということに尽きる。米国が非核化という究極的な目標は変えないがその前の段階で暫定的な合意をしていこうというのであればどれくらい日本と米国が調整できるかということになる。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
新潟産業大学特任教授・蓮池薫 北朝鮮“対日シグナル”真意 岸田総理の意図は総理の発言の中に明確に表れている。つまり包括的解決ということ。国交正常化の前に拉致、核それからミサイル。この懸案問題を解決し、不幸な過去の生産をし、国交正常化をする。その後賠償という経済協力という形になっている。とりわけ拉致問題には時間がないので、人道問題としてまず先にやり、その後に包括的に核の問題であったり、いろんな問題で国交政治を構えていきましょうというふうに読める。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹 潜水艦「最強のステルス兵器」の役割は・中露北「１６１隻」…アジア太平洋に集中 非常に切迫した環境になっている。極東の潜水艦兵力は増強の一途を辿っている。特に原子力潜水艦の増強が続いている。ロシアは最新鋭の戦略原子力潜水艦だとか、攻撃型原子力潜水艦を極東に配備し始めている。米軍によると中国は２０３０年までに今の原子力潜水艦の倍の数を揃えるだろうというふうに言われている。北朝鮮も先般戦術核攻撃潜水艦というのを就役させており。それから戦略原子力潜水艦というものを建造中であるというふうに言われている。
2024/04/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 日朝拉致問題交渉の「現在地」 大事なことはミサイルと核は解決はものすごく難しい。北朝鮮が核とミサイルを手放すことは考えられない。今までは核、ミサイル、拉致が一緒だったが、それを一緒にしていたらいつまで経っても解決されない。去年の５月、家族会は４年ぶりに訪米して、「日本はミサイル・核と拉致を切り離して人道的にこれを早く解決したい」ということを各筋に説いてまわったら、インド太平洋調整官・キャンベルさん、国務副長官のシャーマンさん、財務次官のネルソンさんなど、実に多くの人たちがみんな賛成してくれた。だから日本国の拉致問題解決の大戦略はわれわれが勝手に言っているのではなく、米国も支持してくれているものと思っている。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
フジテレビ・智田裕一解説副委員長 為替介入に「２つの懸念」急速な円安“１５５円の攻防か” 今回の為替介入には２つの懸念がある。１つ目は大義があるかどうか。国際的に介入が許されるのは相場が激しい変動を見せたり、経済の流れに逆らって動く場合などに限られるとされている。今回のように経済データなどに反応して円安が進んでいる場合の介入は日本だけの理屈になるとして理解が得にくい可能性もある。２つ目は為替介入の効果について。今の円安は日米の金利差といった大きな要因で動いている。そのため介入の効果は限定的となる恐れがあり、円安のトレンド自体を転換させることは難しいと考えられる。
2024/04/17 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
ジャーナリスト・元ＡＥＲＡ編集長・浜田敬子 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は この円安はわれわれの生活には結構響くものとなる。物価高だけでなく、５月末で電気料金の政府の補助金が廃止になるので、高熱費というのもダイレクトに生活に響いてくる。問題は防衛費で５年間で４３兆円という増額を決めたときの為替レートは１ドル１０８円で試算しているので、これがどうなっていくのかが非常に気になる。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英（フリップ） 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は 日本時間の１８日からＧ２０財務大臣中央銀行総裁会議が行われるが、その前日や会議の期間中に日本が為替介入を行った場合、会議の場で米国などから日本が批判を浴びる可能性が高い。ただこのままの円安水準が続いているようであればＧ２０が終わる今週末にも為替介入が行われる可能性は高い。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
リディラバ代表・安部敏樹 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は 金利が上がると日本国債の中での金利の支払いの金額が５兆１０兆２０兆とそういう金額で増えていってしまうので日本が金利を上げられないということを諸外国はよくわかっている。介入をしたところで、長期で見るとやっぱりその介入は一時的なものと見られている。円安の恩恵を受けられるのは、インバウンドのツーリズムと旅行観光と、それから自動車ぐらいしかない。今や日本は輸入する側になっているので日本の国内産業を新しく立て直していくのかを考えていくしかない。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済同友会の新浪代表幹事（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」 是正が必要なレベルになってきていると思う。しかし為替介入でトレンドが変わるかは疑問符がある。ただ、意思を示すというのは意味のあることだと思う。
2024/04/17 NHK総合・東京[おはよう日本]
ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」 誰にとっても日本にとって（円安が）いいわけない。円安になることを喜ぶ人はおかしいんじゃないか、そうあってはならないと考えている。
2024/04/17 NHK総合・東京[おはよう日本]
解説キャスター・山川龍雄 解説・米国テスラ・従業員１０％削減・好調から一転・苦戦の原因は？ テスラの営業利益率というのは２０２２年の初頭あたりは２０％に達する勢いだったが、これは自動車業界としては驚異的な数字だった。今は８％程度で普通の会社になった。テスラの主要市場というのは中国と米国で、中国では地場メーカーとの価格競争に負けつつある。一方、米国ではＥＶの市場そのものが踊り場に来ていて、市場が縮小しており苦戦している状況。今、ヨーロッパと米国はＥＶの補助金を削減する方向に動いており、これがトランプ政権になると、さらにＥＶの補助が削られ、テスラはもっと苦戦する可能性がある。日本勢にとっては少し時間が稼げる状態になったと言え、その間にＥＶの態勢を整えることが大事。
2024/04/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜ＮＥＷＳドリル＞「核兵器のない世界へ」総理の演説に米国議会は？ 米議会で演説し、受けるということは岸田さんにとっては自分の政権の維持にとても重大なことだったのではないか。そこが一義的であるのだとすると、それぞれの言葉の内容に何が（代償として）伴うのかということを日本人としてきちっと考えておく必要がある。「なすべきことをする準備はできている」と言ったが、この意味をするところは一体何なのかということ。今ウクライナの戦いがあるわけだが、自由と民主主義を守るためにその時になすべきことというのが何なのか。何を考えてこんなことを言っているのか。米国がその時に日本に何を最大限求めてくるのか、その時に日本はＮＯと言えるのか。
2024/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル軍トップ・ハレビ参謀総長（ＶＴＲ） イスラエル軍トップ・何らかの対抗措置とる考え示す イランは自らの行為の報いを受けることになる・われわれは相応の措置をとる。
2024/04/16 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は バイデン大統領が「これで終わりにしろ」というようなことを言ってはいるようだが、この１０月７日以降、ガザに対しての攻撃などを見てもネタニヤフ首相はほとんどバイデン大統領の言うことを聞いていない。今回のケースはまさにイスラエルが被害をまた受けたということでもあり、これで行動を起こさないリーダーというふうに見られたくないネタニヤフ首相は政治家としては（米国の言うことを聞くというのは）なかなかできない。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は 武装組織などは動くとしても、国としてイランの側に加勢する国はおそらくないと見られる。もっぱら撃ち合うのはイランとイスラエルで、そこに米国などが割って入るという形だと思われる。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は （イスラエルによる反撃は）あると思っている。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して１０倍１００倍返しすることで相手をそれ以上あるいは今後とも攻撃をさせないようにするというある種の非常に強い力と意思を見せることを旨としてきている。さほどの被害を受けなかったとはいえ、イランがこういう攻撃能力を持っているということを誇示したわけでもあるのでイスラエルがやはり行動を起こすことは私は必然ないしは必至だと思っている。イスラエルとしては敵に国家本土にこのような攻撃を受けたということをそのまま放置しておくということはできない。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 どう動く？イスラエル“反撃” 明らかに避けてほしいのはイスラエルとイランの全面戦争。そうなるとイスラエルは核保有国なので核が使われる可能性がある。米国の抑止リソースが中東に割かれるので長期化し、低劣度の暴力による応酬になる場合はロシアにとって得な部分がある。ガザでの紛争に関しては米国が砲弾をイスラエルに供与しなければいけないとか、今回は防空が問題になっているので、ウクライナが喉から手が出るほどほしい防空システムをイスラエルに回さないといけなくなるかもしれない。今回、米国議会の中では、これを機にイスラエル、ウクライナ支援予算がパッケージで通るかもしれない。
2024/04/15 BSフジ[プライムニュース]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 どう動く？イスラエル“反撃” イスラエル側は報復しない方が政治的には得な状況になる。イラン側がやったことに対してＧ７はイスラエル全面肯定案。Ｇ７が後ろにいるということで、イスラエルとしてはガザの問題で孤立していたところを少し助かる空気感が出てきた。イスラエルの一般的な感覚としては報復をするが、全面戦争にならないように制限的なことにとどまるだろう。
2024/04/15 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 最近、ドル高の局面でもドル建て国債商品の値上げにブレーキがかかりにくくなっている。そうなると米国の利下げのタイミングが遠のいてしまう。日本は超円安と原油高騰のダブルパンチを警戒する必要がある。サウジだけで日量３００万バレルぐらいの増産を行う余地があるが、価格がさらに上がった場合にサウジをはじめとしたＯＰＥＣがどのタイミングで減産を緩めるのかが当面の重要なポイント。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 バイデンの支持率が低迷している主な理由はインフレと、物価が４年前より上がっているということ。ガソリン小売価格が平均１ガロンで４ドルを超えるのは米国人にとっては相当嫌な状況。石油価格上昇の一因になるからウクライナがロシアの石油施設をドローンで攻撃するのは控えてくれと頼んだという話も伝わっている。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 一番の注目点はイスラエルのリアクション。バイデン大統領はいかなる形のイラン攻撃にも米国は加わらないとイスラエルに伝えたが、ネタニヤフ首相は「攻撃されたらやり返す」との姿勢をずっと続けている。もし、イスラエルがイラン国内を攻撃するような展開になれば広い地域に戦火が拡大する可能性がある。今回、イランは不満のガス抜きとしてシンボリックな攻撃にとどめたようにも見える。しかしイスラエル側にとってはこんな大規模な攻撃で安全保障上の危機を作ったのはイランだとしており、こうした認識のギャップには注意が必要。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所・山添博史 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか ウクライナが敗北した場合、ウクライナだけの問題にとどまらない。直ちにロシアがＮＡＴＯに軍事侵攻するとは限らないが、ロシアの勝ち方によっては同盟を揺さぶってくる。ウクライナの敗北ではなく、多国間軍事協力、防衛協力の敗北になる可能性がある。悪くすると日本にも響いてくる。
2024/04/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学先端研准教授・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか つい先日、ウクライナで動員法改正案が議会を通過した。長らく争点になってきた人間の追加動員がようやくできそうな流れになってきた。ずっと前線で人も足りない、物も足りない、米国からの武器も来なかった状況が、人間はなんとかなりそうになってきた。弾もチェコとかエストニアとかの音頭で、もしかするとロシア軍の大攻勢が始まる前に一定数が入ってくるかもしれないというめどが立ちつつある。
2024/04/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
岸田総理（ＶＴＲ） イランの報復攻撃・総理「中東情勢を一層悪化させる」 （今回の攻撃は）現在の中東情勢を一層悪化させるもの。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する。
2024/04/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
中東調査会・青木健太研究主幹（ＶＴＲ） イランによる大規模な報復攻撃・イスラエル軍「攻撃の９９％を撃墜」 ドローンの飛行速度はミサイルよりもずっと遅いことを考えると、イスラエル側に迎撃の態勢を整えさせるというようなメッセージが込められていた可能性はある。イランに状況を劇化させる意図はないのではないか。
2024/04/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
れいわ新選組・長谷川ういこ 子育て世代が討論・これからの子ども政策は 今回、負担金だけではなくて、歳出改革として高齢者の医療費の負担を増やして子育て支援に回すと言っているが、高齢者の方の負担が増えると、現役世代が結局その分を担うことにもなる。そういう意味で、余計世代の分断を深めるようなことになる。こういうようなやり方は絶対やめるべき。
2024/04/14 NHK総合・東京[日曜討論]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認 抑止力を利かせることは戦争することではないが、中国の出方次第では武力紛争に発展する可能性もある。網の目の包囲網を張り巡らせることは重要だが、日本の岸田総理も含め、北京との間で対話のチャネルを開いておき、説得することも必要。ところが日本にそれだけの重い役割を担えるのか。軍事的な能力だけでなく覚悟の問題もある。今までにまったくなかったような水域に国際政局は入り始めている。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認 今、米国は中東でほとんど全ての力を削がれていて、ウクライナとの戦争もあり、２つの戦略正面を抱えている。東アジアに目をやれば台湾海峡、朝鮮半島もあるが、米国にはもう余力がない。網の目のように日本をがっちりと取り込む格子状の戦略のキーワードが「指揮統制」で今回、バイデン大統領と岸田総理の会見の中でお互いに日米の指揮統制という能力を高めるよう連携を強めていくとした。指揮統制は要するに台湾有事、朝鮮半島有事の際に自衛隊と米軍が連携して足並みをそろえるということ。基本的な指揮系統は別々だが、これを事実上、近づけて中核に日本を据えて中国への抑止力を高めることに明確に踏み出したということ。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射 今はイスラエルとハマスの戦闘が中心だが、周辺地域でいうとヒズボラがいて、フーシ派がいる。背後にはイランが控えている武装部隊が限定的ではあるが次々と攻撃に転じている。もうすでに中東全域に戦いが広がっている。これはひいては東アジアにも波及してくる可能性がある。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射 どんなに控えめに言っても、かなり深刻な事態と言わざるを得ない。７３年に第四次中東戦争があったが、今回は第五次中東戦争になる危険性をはらんで事態は推移している。イランはこれまで米国との全面戦争にならないように十分に自制をきかせてきたが、今回はどうやら自制がきかず、周辺地域にも戦いが広がり、第五次中東戦争になる可能性がある。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
岸田総理（ＶＴＲ） 米国議会“総立ち”「米国は独りではない」安倍氏以来９年ぶりの演説 バイデン大統領との間において、台湾の安定が重要であるという認識を確認するとともに、両岸関係が平和的に解決されること、これが重要であるということを確認した。今後ともこうした日米の考えを中国に直接伝えることも重要だと思うし、同盟国同志国とともにこういった考え方を発信していくことも重要であると思っている。
2024/04/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・元防衛大臣・小野寺五典 イランがイスラエルに無人機発射・弾道ミサイルも 今回は中東戦争に、ある面では進むことが心配される状況。これが本格的にさらに第２波第３波でテルアビブとかイスラエルの中核に行った場合には中東戦争は避けられない状況になるので、これからの状況はよく見ておかないといけない。国際社会でとにかくこれを抑えるという強いメッセージを日本も含めて早く出すべき。
2024/04/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は オーストラリアに原潜を供与するということを大前提として米国が原潜を作り、それをいつかの時点でオーストラリアに引き渡すというが、米国は毎年、原潜を２．２隻しか作れない。今は予算も減らされ、造船業というのも人手不足もあり１隻しか作れない。そんな状況で本当に出荷するだけの余分なものを作れるのかと言われている。キャンベル国務副長官が造船問題の専門家に相談せずにやってしまった勇み足が後を引いているといわれている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は 米国はＡＵＫＵＳに日本を入れることに積極的に見えるが、オーストラリアや英国は情報管理の面、日本の持っている技術を含めてやや慎重な立場。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は 米国はウクライナでの戦争で防衛装備品の生産基盤の限界を知った。全力で作っても足りない。有事になった時、しかも有事が一か所でない場合を考えると恐ろしい話。だから米国は同盟国やインドのような有志国が生産基盤を持っていれば、いざというときに融通しあえる。ヘッジになる。日本政府も防衛力の生産基盤は防衛そのものだと位置付けている。それを今回ウクライナの事態で身をもってわかったということ。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・対中国で多国間枠組み・日本の役割は 米国の同盟国を中心に日米がネットワークを広げてきた。韓国やフィリピンは国内情勢にかなり左右されるところがあった。今、この瞬間は韓国もフィリピンも親米・親日の指導者であるため、今のうちに関係を強化しておくことでより持続可能なものにしようとしている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米の指揮統制枠組み・見直しの課題は （有事の時に）本当に大事なカウンターパートは実はハワイにいるインド太平洋司令官だが、時差の問題もあるし対面でやれないという問題もある。東日本大震災の時、災害対応だが、有事の時に（オペレーションが）難しくなってくる。大事なのは平時からコミュニケーションをしておくこと。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米首脳会談・共同声明を読み解く 日本の防衛産業は輸出を前提にしていないので、競争力が非常に弱い。これを長期的に変えていくための仕掛けとみている。トランプ大統領が何をするかは誰もわからないので早めにやれることをやっておく必要がある。その前にある程度枠組みを決めておくべき。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は 来週おそらく、ウクライナ支援に向けた法案審議に議会が動き出すだろう。日本も一緒になって秩序を維持していくという岸田総理のメッセージはわれわれが知っている米国人には受けたものの、共和党の一部議員には届かなかった。トランプ支持者は米国の国内問題だけを見ており、米国が国際秩序を維持していく思いなどは全くないので、それは伝わらない。例えばウクライナ支援が必要だと岸田総理は言ったが、そのことで米国の防衛産業にお金が落ち、米国の雇用にもつながるというメッセージを入れるべきだった。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は 岸田総理は米国が自信を失っているのではないかということを指摘して、米国の必要性を説き、日本は例えば「ウクライナ支援には１２０億ドル（１兆８０００億円）を出す。だから一緒にやりましょう」というようなことを言ったことで拍手を受けた。ただしウクライナ支援に反対している共和党の一部議員は立たなかった。今、止まっているウクライナ支援が議会で今後採決されるが、その時にもし通れば岸田総理の演説が再度クローズアップされる可能性がある。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 イランのイスラエル攻撃・バイデン氏「すぐにでも」 イスラエル側からも完全にイランを挑発して戦争を拡大させて、米国を巻き込むという狙いがある。イスラエルのガザ攻撃でイスラエルにかなり非難が集まっているが中東全体で紛争が起きてしまえば米国はイスラエル側に立つしかなくなる。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元内閣官房参与・産業遺産国民会議専務理事・加藤康子 ステルス値上げ・再エネ賦課金 今、データセンターとか半導体とかの投資がどんどん来ていて、電力需要もどんどん増えている。電力をたくさん使う産業の人たちは賦課金もかさんでくる。そういう時に日本企業が日本で産業を続けられなくなるのではないかと心配している。
2024/04/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国欧州軍・カボリ司令官（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国司令官が警告「ウクライナ敗北も」 現状は深刻だ。我々が支援を続けなければウクライナは敗北しかねない。
2024/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞中継・国賓待遇で訪米中の岸田総理・米国議会で演説「日本も責任担う」 皆様、日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある。
2024/04/12 TBSテレビ[ひるおび]
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