テレビえんすぽテレビ放送全番組をリアルタイムで抄録
【あの一言】
[2023年03月] [2023年02月] [2023年01月] [2022年12月]
防衛省・防衛研究所・長谷川雄之
＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か
基本的に（ロシア）は軍事についてはかなり力を入れ、これまでも技術開発などをしてきたが、そこと民間とのやりとりはあまりロシアでは起きなかった。上から開発を進めろと言われても資源大国ということもあり、ロシアの企業というのは育ってこなかった。
2023/03/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か
プログラミングというのは国際的に通用するので、どこでも仕事をすることが可能。エンジニアというのは給料がいいとか、生活がいいとかではなく、自分のスキルを伸ばしたいという思いがすごく強い。そのためには意中のエンジニアと働き自分を伸ばしたい。これまでは米国の技術者がロシアに来て一緒に開発することもあったが、そういう企業も（ロシアから）全部引き上げてしまった。一緒に働くチャンスがなくなってしまった。
2023/03/27 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ情勢・交錯する“思惑と戦略”
中国はグローバルサウスをひとつのかたまりとして、欧米の価値観の対立軸としてつくろうとしているのでＧ７メンバーであるがＮＡＴＯメンバーではない日本が立場を活用して停戦交渉するという方向に役割を果たす絶好のチャンスだったのに、そちらに側立たなかったというのは非常に残念なこと。
2023/03/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶応大学教授・廣瀬陽子
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍“領土奪還作戦”開始か
同時期にロシアでは習近平主席がプーチン大統領を訪問し会談が行われており、他方でＧ７の代表である岸田総理とゼレンスキー大統領との会談という極めて重要なコントラストになった。本来中ロはそれだけで世界のニュースを席巻したいと思っていたと思うが、それが薄められてしまった要素もある。
2023/03/26 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア・ベラルーシに戦術核配備へ・米国は状況注視する姿勢
７月１日には戦術核兵器を保管する施設の建設が完了する予定だ。
2023/03/26 TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
神田外語大学教授・阪田恭代
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
日米韓の結束は彼ら（北朝鮮）にとって都合が悪い。我々にとっては良いこと。この戦略的なタイミングを逃すべきではない。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
日米韓の連帯を深めることは朝鮮半島の安定に寄与することにつながる。米国のグローバル戦略で朝鮮半島が崩れてしまうと米国の力が分散する。北朝鮮の核ミサイルを除去できなくても大きな紛争に持って行かないことが肝要。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
ロシアにとっては非常に嫌な展開。日本がウクライナに接近し、国際的なプレゼンスを高めていること自体、非常に嫌なこと。他方で韓国のヨーロッパへの影響力の高まりもロシアは危惧している。韓国の軍事的な影響力が強まっておりＮＡＴＯがウクライナに兵器を供与していく中で韓国の兵器がヨーロッパに買われている。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
久しぶりに韓国の国益をより大きな次元で定義する大統領が韓国に現れたと感ずる。韓国の政権はこれまで反日歴史、北朝鮮に対しては太陽政策でなかなかマネジメントが難しかった。これを日韓正常化路線に重きを置き、北朝鮮の脅威に対して当面、日米韓の防衛力によって抑止力を高めていくという方向に力点を置くことは正しい方向。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学名誉教授・添谷芳秀
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
中国・習近平国家主席は政敵を排除するなどして第１期から着々と独裁体制を作るプロセスを進めてきた。事実上の独裁体制と考えてよい。ただ中国の国力はおそらくピークを過ぎた。国内的にも経済が二の次にされている。政治的なジェンダーが習近平体制にとってはより重要になっている。中国が足元をすくわれるとすれば経済というのが１つの大きな要素となりうる。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
重要なのはグローバルサウス、ブラジルとかインドのような大きな途上国を含めて世界の権力構造というものがより多極化し、より複雑な関係が形成されつつあること。ロシアと中国は「自分たちは包囲されており、被害者だ。悪いのは西欧、米国。だから彼らの体制を打ち破ろう」という世界的なプロパガンダを仕掛けている。これに乗っていく国々もあるので、日米欧はやや危機意識をもってタッグを組んでいく必要がある。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
このタイミングでの（ベラルーシへの戦術核）配備というのは、欧米諸国がウクライナに次々とハイレベルな兵器の供与を決めていることに対するけん制の意味合いが非常に大きい。特にベラルーシというのはＮＡＴＯ加盟国であるポーランド、リトアニアと国境を接しており、ＮＡＴＯに対するけん制、ウクライナに対するけん制という政治的な意味合いがある。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・名誉教授・添谷芳秀
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
中ロが結託する基本的な理由は、中国から見るとロシアに失敗されることが中国の東アジア戦略にとっても困るから。中国・ロシアのそれぞれの関心の領域はロシアからすればウクライナ・欧州であり、中国からすれば東アジアになる。具体的な政策になると必ずしも両者が結託して動いているわけではない。
2023/03/26 NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・宮家邦彦
岸田首相・キーウ電撃訪問の「成果と効果」
日本はようやく秘密を守れる国になった。キッシンジャー元国務長官は５０年前に「日本の政治家は秘密を守る権利がない」と言い、だから北京に直行した。今回、日本（政治家・官僚・メディア）がようやく秘密を守ったということは素晴らしいこと。そうでないと情報は入ってこなくなる。
2023/03/26 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・岸田総理大臣の外交手腕を読み解く
戦況がこれから大きく動く可能性がある。いかにウクライナを支えていくのか。ロシアへの制裁を加えて継戦能力をいかに削いでいくのかというのがＧ７の主要なアジェンダになる。
2023/03/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・ウクライナへの武器供与・前倒しで戦況への影響は
今年１月からかなり思い切った、より攻撃的な兵器供与に拡大していく動きになっている。戦争が長期化すると、ロシアが相対的に有利になる可能性があり、米欧が分裂するリスクがある。（戦争を）ある程度早めに終わらせるためにもウクライナ側にロシア側の攻撃を撃退させて（戦況を）有利に運ばせたい。
2023/03/25 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学・鶴岡路人准教授
思惑・中露首脳会談・欧米対抗で協調
中国がどこまで本当にコミットするつもりがあるのかが見えてこない。ロシア軍の撤退というのがない停戦というのはウクライナにとっては考えられないもの。そもそもロシアも停戦の意思を示したことはない。停戦への道のりはまだまだ厳しい。
2023/03/25 日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹
激論！ド～する？！“台湾有事”の防ぎ方
台湾の人たち自身が米国の挑発に対して非常に警戒感を持ち始めている。潮目の変化が出たのはペロシの台湾訪問以降。それまでは米国の台湾保護に対し非常に感謝をしていた。ところがペロシの訪台以降、どうも米国の目的は台湾を守る事ではなく、中国を挑発するための道具として台湾を使っているだけなのではないかという危惧が急速に広まった。今、その意見が非常に強くなっていて、新しく下院議長になったマッカーシー下院議長は『自分も台湾に行きたい』と希望していたが、蔡英文総統がこれを断り、自分が米国に行くことになった。台湾の対米不信感というのがでてきている。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学顧問・森本敏
激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！
この戦争が始まった時から欧米の分断というのは起きている。将来はロシアを入れた新しい秩序を作らないといけないので、ほどほどにしようとしている国の筆頭がイタリア、ドイツ、フランス、オ－ストリア、スペイン、ポルトガル。歴史的に見てウクライナ侵攻に最も強く反対しているのは戦後に２００万人のウクライナ人が移住したカナダ。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹
激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！
中国がロシアに働きかけても米国が動かなければロシアも絶対に動かない。ただ米国と中国は没交渉で、ブリンケン国務長官すら中国に行けない。米中関係がめちゃくちゃになっていて、習近平を批判しまくらないと米国大統領選挙がもたない。そういう中Ｇ７の議長国として日本の出番なのではないか。
2023/03/25 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説委員：櫻井玲子
米国発・金融システム不安・今後の影響は
心配されるのが米国の景気後退。信用不安を背景に、金融機関がみずからのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込む。住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいる。また、銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失をこうむる金融機関がさらに出てくることも考えられる。米国の景気後退は、もはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想される。
2023/03/24 NHK総合・東京[時論公論]
解説委員：櫻井玲子
米国発・金融システム不安・今後の影響は
一連の信用不安の要因の１つとなったのが、米国の中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ。コロナ禍からの回復に伴い、米国では物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。そこで、インフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げを進めてきた。こうした利上げは物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより資金を調達しにくくなるという面がある。資金難になりそうな銀行や問題がありそうな銀行に対し投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その疑心暗鬼が一連の事態を招くきっかけとなった。
2023/03/24 NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞中国ＴｉｋＴｏｋ・各国はどう動く？
米国以外にもＥＵ、カナダ、オランダ、英国、ニュージーランドでは、政府職員がスマホなどの業務の端末でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止している。オランダはロシアのアプリも利用禁止にしている。民主党支持者にはＴｉｋＴｏｋを使う若者が多く反発が怖いが、中国相手に弱腰に見られたくないということもある。ただ表現の自由との兼ね合いもあるので全面禁止は難しい。
2023/03/24 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・小谷哲男
ＴｉｋＴｏｋめぐる米国の“おびえ”
問題はＴｉｋＴｏｋの親会社が中国の企業、バイトダンスであること。中国には国家情報法という法律があって中国の企業は中国政府の情報収集活動に協力しないといけない義務がある。ゆえに親会社の中国の企業を切ってしまえば、この問題は解決する。
2023/03/24 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
本当に米国発世界金融破綻は起きないのか
バイデン大統領は当然リーマンショックの時の対応を十分わかっており、それを繰り返してはいけないと思っている。まずは金融不安を煽らずに抑え込もうと全力をあげて市場を安心させようとしている。今のところ公的資金は注入していないが、銀行からの意思で支払うという形をとっているが、全額を保護するとしている。一方で金融機関トップの責任はとらせるとしておりここがリーマンショックの時と違うところ。
2023/03/24 BS-TBS[報道１９３０]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹
高まる中国脅威“潜水艦”今後の動きは・元海上自衛隊「潜水艦隊司令官」が徹底分析
海中には電波が透過しないので、潜水艦は電波とか光学照準兵器に対しては非常に高い抵抗性を持っている。それにサイバーとか電磁波という領域からも守られている。従って海中は一種の独立した戦闘空間を形成している。最終的に水中における優勢というものが戦争の帰趨を決める可能性が高いと言える。もし、日本が原子力潜水艦を保有すればＡＵＫＵＳとあいまって中国に対して南北から挟撃する態勢を取ることができ非常に強力な抑止力を形成できる。
2023/03/23 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＴＳＭＣ創業者・モリスチャン（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
半導体セクターでグローバリゼーションは死んだ。一方で安全保障の名のもとで海外移転は進んでいる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
これからの半導体業界は２つに分かれるだろう。１つは中国、もう１つは日米韓、欧州、台湾。中国は技術的に大きな遅れをとっている。生産設備や設計に必要なソフト面ではさらに遅れをとっている。中国が追いつこうにも非常に厳しい道のりが待っているだろう。中国は１０年後も先端半導体から遅れをとっているといえる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
ＴＳＭＣ・モリスチャン氏は米国が国内で半導体生産を強化する政策に懐疑的で、ＴＳＭＣの生産を台湾にとどめておきたいと考えている。ＴＳＭＣが外国で工場を建設すると、それらの国は台湾への投資を減らすのではないかと懸念しているからだ。（生産拠点の分散について）非常に意欲的な動きで、先端半導体生産への参入者はしばらく不在だった。世界では台湾のＴＳＭＣ、韓国・サムスン、米国・インテルの３社がいる。当然競争は激しくなる。
2023/03/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本エネルギー経済研究所理事・保坂修司
中東を動かす新たな力学・中国の存在感
今回のイランとサウジアラビアの国交回復合意における一番の勝者はおそらく中国。一方最大の敗者はイスラエルであるというのは一般的によくメディアなどで報じられている。中国が本当に勝者になれるかどうかはこれからだが、イスラエルが現時点では一番ワリをくったのは間違いない。イスラエルは完全に梯子を外された形。
2023/03/23 BS-TBS[報道１９３０]
米国プリンストン大学・バーナードヘイケル教授（ＶＴＲ）
脱石油へ大改革・サウジ皇太子の“野望”
ムハンマド皇太子は３０代と若いが、非常にカリスマ性があり野心家。彼は自分の国が経済的にも社会的にも早く発展することを望んでおり、とても急いでいる。彼に会うとその勢いを肌で感じる。皇太子はサウジアラビアをＧ２０の上位１０か国に入るようにしたい。経済的・政治的・軍事的に強力な国になり、外部に頼ることなく自らを守ることができる国にしたい。一方、ビジネスや文化に関しては非常に親米的でもある。
2023/03/23 BS-TBS[報道１９３０]
岸田総理（ＶＴＲ）
日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出”
今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。日本はウクライナと共に歩んでいく。
2023/03/22 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出”
日本がＧ７議長国、国連安保理の非常任理事国である時に、訪問が実現したことを非常にうれしく思う。
2023/03/22 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
総理・ウクライナ初訪問・ゼレンスキーと会談
今回の岸田総理のキーウ訪問は習主席のロシア訪問とタイミングが重なった。ワシントンポストは「岸田総理のキーウ訪問はロシアの習主席と対照的」と伝えていて、この記事の中で「“きょうのウクライナは、あしたの東アジア”という岸田総理の主張を行動で裏付けた」という専門家のコメントも付けている。岸田総理周辺が意図的にこのタイミングを狙ったとすれば国際社会のアピールとしても成果があったと言ってよいかもしれない。
2023/03/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大和大学教授・佐々木正明
ウクライナ侵攻…今後の注目は
今後、数日内に行われるウクライナ・ゼレンスキー大統領と中国・習近平国家主席の電話会談の内容が非常に気になる。ロシアがこの会談について何を反応するのか、何を言うのかも注目している。これによって和平案がどうなるのかを大きく占う１つのきっかけになる。
2023/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
ウクライナ侵攻…今後の注目は
今回の中国のロシア訪問は中国やロシアにとってオウンゴールになる可能性がある。ウクライナへの支援疲れが見え、停戦に持ち込んで復興まで考えている声も聞こえる中で、中国がロシア寄りの和平案を出しロシアを訪問したことによって、米国はブリンケン国務長官が発言したようにより強い態度をもう１度示すようになり、結果的に欧州、米国の態度を強くしてしまった。
2023/03/21 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
秋田洋上風力発電株式会社・岡垣啓司社長（ＶＴＲ）
玉川取材・将来的にコスト減へ・洋上風力発電の可能性
着床式の場合は水深５０ｍ位が限界といわれている。日本の場合、遠浅海域は非常に少ないので基本的には日本の風力発電は浮体式になっていく。
2023/03/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ
今回のロシア訪問は当初の予定より早めたとの報道がある。プーチン政権の存続が厳しくなる可能性もあり、和平をすることによってプーチン政権を存続させたいのではないか。プーチン政権が崩壊すれば同じ社会主義国である中国にも余波が及ぶ可能性があり、その流れを中国は防ぎたい。
2023/03/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ
停戦というと聞こえはよいが、このままの状況で停戦するとロシアがウクライナの領土を侵略し実効支配していることが既成事実化してしまう。中国の考える停戦がそのシナリオだとすると、停戦することで中国のプレゼンスを示せる。もう一つは軍事的な侵攻をやったことで得る成果を既成事実にすることができる。こういう前例を作ることは極めて危険で、中国に対して間違ったメッセージを出すことになる。
2023/03/20 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＵＢＳ・クレディスイスを買収
米国のシリコンバレーバンク破綻から１週間余りという短い期間の間に大きな動きがあった。スイスは金融立国のため、大統領が立ち会うほど、この事態を非常に重く受け止め、ている。Ｇ－ＳＩＢｓ（システム上重要なグローバルな銀行）は３０行あり、クレディスイスはそのうちの一つ。こうした銀行は通常の銀行より厚い自己資本を求められているが、クレディスイスはマーケットの不安に抗しきれなかった形。リーマンを振り返ると大きすぎて潰せなかったことに対し非常に不満が高まった。それによってＧ－ＳＩＢｓみたいなものが出てきたが、最後は当局頼みになってしまった。
2023/03/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
筑波大学教授・東野篤子
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍・激戦地バフムト死守
ロシア側は内部の調整に失敗していて、ウクライナに大規模攻勢をかけられる状況にない、天候に左右されている部分もある。一方、ウクライナ側には砲と弾薬がきちんと補充される感じになってきたというデータもある。若干ウクライナ側にうまく働いてきている。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
筑波大学教授・東野篤子
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状
プーチン大統領は国際刑事裁判所に加盟している１２３か国には行けなくなる。逮捕義務があり、行けば逮捕される危険性があるからだ。そういった国の中にはグローバルサウスを代表するような国もあるし、盟友のカザフスタンなども加盟している。少なくともプーチン大統領の移動の自由は相当制限される。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状
プーチン大統領がこの戦争をやめればこの戦争は終わるとよく言われるが、ウクライナがこの戦争を諦め、終わってしまえば、ウクライナという国家そのものがなくなってしまう。ロシアは理不尽で非人道的なことを平気でやる。それを知っているからこそウクライナは徹底的に戦う。
2023/03/19 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
林外務大臣
林外務大臣に直撃！日本外交の展望と課題
秦剛外相とは既に電話会談をやり、前外相の王毅氏とはミュンヘンで話した。この両方から改めて中国への招待があった。引き続き具体的な時期を調整していきたいと思っている。中国は大国としての責任があり、いろんな場を使って対話しながらパンデミックや気候変動などのグローバルな課題について協力できるところは協力していく。建設的で安定的な関係をしっかりと求めていきたい。
2023/03/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
立教大教授・首藤若菜
リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？
今のジョブ型の議論であるとか、脱日本型雇用の議論というのは実体として見てみると成果主義の強化、あるいは解雇のしやすさみたいなものにつながる可能性があり、やや懐疑的に見ている。
2023/03/19 NHK総合・東京[日曜討論]
経済財政諮問会議議員・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？
年功序列がなくなり、非正規というものもなくなっていく仕組みに代わっていく。今年と来年が分岐点。流動化を徹底的にやっていくことは企業にとってもよいこと。
2023/03/19 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が
ＩＣＣ（国際刑事裁判所）がプーチンに逮捕状を出した。ハーグに本部があり１２３か国が参加している。ロシアはＩＣＣに加盟していないため自分たちは逮捕されないと思っている。１２３か国も参加しているＩＣＣから戦争犯罪人として起訴されるということは不名誉極まりないことで、１国の大統領がうかつに海外にも出れない状況になっている。この件はロシアという国がいかに追い込まれているかを表している。ＬＮＧをはじめとする輸出しているエネルギー価格に上限が設定されてしまった為、ロシア財政もこの１２月から急速に悪くなってきている。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
【ゲスト：柳井正】寺島実郎の世界を知る力対談篇～時代との対話～＃24（2023年3月26日放送）（再生）ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が
テロ国家のトップが正式に戦争犯罪の容疑者となった。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代行・新藤義孝
中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性
米国と中国の対立はさらに厳しくなる。韓国は今まで米国と中国の狭間で曖昧戦略をとってきたが、それがもう通用しなくなる。日本と米国、韓国の３か国の連携がお互いにとって極めて重要になってくる。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・玄葉光一郎
中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性
米国はシェールガスが出てきたために中東で存在感が低下してきた。そういう中でイランとサウジアラビアの外交正常化を中国が仲介したことには驚いた。中国はエネルギーを必要としていて大変なロシアのお得意様。そうなると中国が原油価格を決めるという状況になってくる。ロシアは原油価格次第の国なので、原油価格が下がっていくと一気に国力が落ちる。中国がますますロシアに対し力を行使できるような状況が生まれている。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
習・台湾統一へ決意・中国全人代閉幕
わずか１週間で米国の上場銀行株の時価総額が日本円で６０兆円落ちている。われわれも信用不安を掻き立てることも言うべきではなく、ソフトランディングさせていく知恵が大事。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
１２年ぶり日韓が首脳会談・韓国とどう向き合う？
この流れは日本側が主体的に作ったものではない。日本がアジアにどういう平和構想を主体的に持っているかが問われてくる。Ｇ７の国としてアジアの国々を上から目線で見るのではなく、例えば、沖縄の那覇あたりに国連のアジアの安全保障に関わる機関を引っ張ってくるぐらいの構想を出していくとか、フラットにアジアに対しての向き合い方を語らなくてはならない。
2023/03/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・玄葉光一郎
元徴用工問題・解決へのハードル・求償権行使の行方
求償権を放棄してもらえるのであれば、それに越したことはないが、現実的には放棄は難しい。これだけ尹大統領が蛮勇を振るったのに日本が応えなければ（日韓関係は）いつ改善するのか。大きな文脈の中で日韓関係は捉えるべきであり、ここは間違えるべきではない。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
日韓関係改善へ・尹錫悦大統領の人物像は・戦後最悪・日韓関係は新たな時代へ
韓国の国内世論を押し切ってでも、日韓の関係を大きく改善していこうという尹大統領の迫力というか、覚悟は政治家としてものすごく共感するものがあった。日本の政治家もこれぐらいになってもらいたい。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ＩＣＣ・ホフマンスキ所長（ＶＴＲ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
国際法は占領国が市民をほかの地域へ移送することを禁じている。子どもはジュネーブ条約のもと、特別に保護されることになっている。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ロシア大統領府のペスコフ報道官（フリップ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
言語道断で容認できない。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＩＣＣ元裁判官・中央大学・尾崎久仁子特任教授
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
（逮捕状を出したねらいについて）この犯罪がさらに継続する、あるいは繰り返されることを阻止するねらいがある。他の非人道的な行為についてもシグナルを出すという意味もある。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
ＩＣＣ検察官は最初の具体的な第一歩であり、今後も捜査を進めていく旨述べていると承知している。我が国としてはこうした捜査の進展を重大な関心を持ち引き続き注視していきたい。
2023/03/18 NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生
米国銀行が相次ぎ破綻・背景に利上げの副作用
破綻した２つの銀行は結構離れていて、シリコンバレーバンクはカルフォルニア、シグネチャーはＮＹ。今まで金融危機というと地域的に起きていた部分があるが、離れたところがなぜ一斉に破綻したのかといえば、ＳＮＳ時代であり、個人が情報交換することで、全米各地で不安が増幅していったことが大きい。
2023/03/18 BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
自民党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久
特集・「戦後最悪」から修復へ・進むか？日韓の安保協力
尹政権はある程度、（前に）踏み出すと思っている。昨年、１２月に尹政権はインド太平洋戦略というものを作り、台湾海峡の平和と安定というものにも言及し、日米豪印のクアッドにも入りたいという意思を示している。米国に行った時に日米韓台湾の半導体同盟にも踏み込む。ＴＰＰにも入りたいという姿勢であり、いずれ対中包囲網に舵を切る時期が来るだろう。
2023/03/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神戸大学大学院教授・木村幹
特集・日韓首脳会談・韓国での評価は
ユン大統領としては腹をくくってしまっている。何をしても支持率が変わらないのなら好きなようにやらしてもらうと考えている。大統領支持層そのものが今回の措置を歓迎している。
2023/03/18 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
橋本五郎
転換点・韓国・尹大統領が初来日・関係改善は
火種が残ることになるが、ただでさえ低い支持率の尹政権がこれだけの決断をしているわけなので、求償権の廃棄をこれ以上（日本側が）要求してしまうと、政権自体が揺らいでしまう。あまりこれに固執し過ぎるとかえって前進しなくなってしまう可能性がある。
2023/03/18 日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・原田亮介
中国・習主席・ロシア訪問へ・話し合われるのは…？
中国によるウクライナの仲介はなかなか簡単にはいかない。ロシアは武器がほしいが、米国が監視しているので難しい。一方で化石燃料についてはサウジ・イラン・ロシアと中国は手を結んでいるので簡単にアクセスできる盤石のポジションを得た。
2023/03/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞銀行の信用不安…一服？
まだ不安心理は充満している。見せ金を出さないと、取り付けに対しては対応できない。不安心理を鎮めるということでスイスは７兆円、米国は４兆円とお金を積んだが、火事になってから火の用心と言っているに等しい。とりあえず乱気流を抑えるためにはシートベルトを締めるしかない。
2023/03/18 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ニッセイ基礎研究所研究理事・伊藤さゆり
欧米銀・信用不安はどこまで？
例えばＳＶＢの問題は特有のビジネスモデルに基づくものであり、欧州の銀行は健全であり、しっかり監督しているから大丈夫というメッセージを発してきたが、やはり危ないのではないかという不安心理に火をつけてしまう恐れがあった。それに加え欧州はインフレが酷く、今回市場介入金利０．５上げ、３．５というところまできた。実質金利は５％のマイナス。そういう中で利上げを見送るという手段はなかった。
2023/03/17 BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自由民主党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久
過去の談話を引き継ぐと言ってしまうと、また謝れというふうになってしまう。今回の労働者の問題では日本は謝罪をしていない。存在しない責任に対して日本が謝罪をするという悪癖はもうやめたほうがいい、さもないと将来に禍根を残す。
2023/03/17 BSフジ[プライムニュース]
「中央日報」東京総局長・金玄基
これからのについて言いたい事、聞きたい事
韓国の大統領室の関係者が同行した記者に「いつまで謝罪を貰わなければいけないのか、今まで５０回近く謝罪を日本からもらっているのだから、もう１回謝罪を日本からもらうことにどういう意味があるのか」という話をしていた。
2023/03/17 BSフジ[プライムニュース]
鈴木金融相（ＶＴＲ）
鈴木金融相“日本の金融システムは安定している”
日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本を有していて、金融システムは総体として安定している。さまざまなリスクがありうることを念頭に置いて、日銀や各国の金融当局と連携しながら、金融システムの安定性に与える影響などについて強い警戒感を持って注視したい。
2023/03/17 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
元日本経済新聞記者・経済ジャーナリスト・後藤達也
クレディスイス・危機免れる？
リーマンショックのような状況に陥る可能性は高くはないが、シリコンバレーバンクのような破綻が起こってしまったことは必ずしも好ましいことではない。本来であれば金融当局が銀行の経営をしっかりと見て経営について命令することもできたはず。そのあたりの監視がうまくできていなかったのではないか。逆を言えば世界の金融当局や中央銀行は他にあるリスクが見えていない可能性もある。
2023/03/16 TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]
元駐韓特命全権大使・武藤正敏
緊急分析・日韓首脳会談＆会見・安保分野協力再起動の意義
韓国にとって中国への依存度があまりにも大きいというところが弱点になっている。中国からの報復を受けずに中国への依存度をいかに下げていくかということは、これから韓国にとってものすごく大きな課題となってくる。日本との経済関係、特に経済安保の面で関係を強化することは韓国にとっても中国との交渉力においてプラスになる。今まで中国がやってきたことはどうやって日米韓を引き離すかということで日韓関係にコアの部分ができてくるということを中国はものすごく嫌がっている。
2023/03/16 BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
ロシア軍“動員兵”プーチンに悲痛な訴え
相当な死傷者がロシア側により多く出ている。最近ロシア軍の動きに勢いがなくなっている。ＳＮＳの内容が正しいということになるとさらにロシア側の士気は低下しているのではないか。
2023/03/16 BS-TBS[報道１９３０]
フロリダ・デサンティス知事（ＶＴＲ）
＜米国・ＡＢＣ＞大統領選候補・デサンティス知事・ウクライナ援助に反論
ウクライナ支援は米国の重要な利益にはならない。米国の重要な国益はいろいろあるが、ロシアとウクライナの領土紛争に深入りするのは違う。バイデン政権がこの紛争に明確な目標も設定せず、どれだけの期間となろうが無制限に援助することは米国の喫緊の課題から目をそらすことになる。
2023/03/15 BS1[ワールドニュース]
ロシア国防省（テロップ）
＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突”
ロシアの戦闘機は搭載武器の使用も無人機への接触もしていない。
2023/03/15 TBSテレビ[ひるおび]
米国国防総省・ライダー報道官（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突”
危険でプロフェッショナルでないことに加えて操縦能力の欠如を示すものだ。
2023/03/15 TBSテレビ[ひるおび]
ＦＴキャスター・桜庭薫
著名投資家「米国・資本主義は崩壊中」
ヘッジファンド「シタデル」創業者・ケングリフィンは「米国当局が預金を全額保護したことでモラルハザードが起きて、米国の資本主義の崩壊が始まった」と言っている。「本来なら法律に則って決められた額以外の預金は保護されないようにしておけばリスク管理の重要性が再認識されたはずだ」と指摘している。それだけ米国経済が強いという認識が背景にはあるのだろう。一方でグリフィンは共和党の高額献金者としても知られ、デサンティスフロリダ州知事を支持している。銀行破綻が今後も起きれば、グリフィンの発言に共和党が飛びつき、バイデン大統領を共和党が批判するための攻撃材料となる可能性もある。
2023/03/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
習近平・“和平の仲介”に乗り出すのか
（習近平国家主席のロシア訪問の）ワーストシナリオは、プーチン大統領が望んでいる兵器を中国が提供する合意をすることこそがプーチン大統領が最も望んでいること。それ以外のシナリオでは、中国がロシアとウクライナの仲裁をするケース。両者の望みは全く異なるため、中国に仲裁などできるはずがない。習主席がなぜロシアに行くのかといえば三期目に入り３つの権力を確立させたスタートをロシア訪問で飾るというセレモニー的な意味合いが強い。
2023/03/14 BS-TBS[報道１９３０]
ＴＢＳスペシャルコメンテーター・星浩
＜気になる！３コマニュース＞米国銀行破綻の背景は？
全部の銀行を保護するというのは実際にはできない。今は危機が始まっている段階。火事で言えば小さい段階で消火しようとしている。これが広がっていくとなかなか難しくなるので、広がる前に手当しようということ。
2023/03/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・元海将・矢野一樹
＜ＮＥＷＳドリル＞原子力潜水艦のオーストラリア配備・中国に向き合う・米国の狙い
中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）を推進している中国の欠点は第一列島線の中に敵兵力の侵入を許せばこの戦略が崩壊してしまうこと。Ａ２ＡＤは第一列島線の中に敵を入れさせない戦略だが、第一列島線の中に原子力潜水艦が入ってくると、彼らの戦略は崩壊してしまう。強力な原子力潜水艦部隊と戦う能力は今の中国にはなく、中国は戦争の敷居をまたぐことができなくなる。強力な抑止力を提供しているのが原子力潜水艦といえる。
2023/03/14 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
シリコンバレー銀行・中国新興企業に動揺
ファーウェイ、ＴｉｋＴｏｋのような通信・ＳＮＳ系のハイテク企業と異なり、バイオ企業は米中両国で事業を手掛けることが珍しくなく、その多くがシリコンバレー銀行と関わりがあった。今回の銀行の破たんに伴い預金引き出しも、送金手続きもできなくなっている。もう１つの焦点が、シリコンバレー銀行が中国の現地銀行ＳＰＤＢ（上海浦東発展銀行）と折半出資している銀行の処遇。銀行側は「健全経営なので心配ない」との緊急声明を出しているが、中国金融当局は週末の間に破たんした銀行が大株主でいることの是非を議論した模様である。シリコンバレー銀行には英国や中国などの外国企業の預金者も多く、外国の預金者の扱いも焦点の１つになる。
2023/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・小栗太
ＦＲＢ・監督・規制強化策公表へ・中央銀行の目的とは
今回の米国での銀行の連鎖破綻は、中央銀行の政策運営の難しさを表している。異例である預金の全額保護や緊急融資枠の設定、金融機関の監督規制方針の見直しを打ち出し、（ＦＲＢは）かなり金融システムの維持に焦っている状態。物価の安定だけではなく金融システムの安定も経済に大きな影響があるので、これに中央銀行としてどう向き合うのかというのが今後の大きな課題。
2023/03/14 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
学習院大学教授・江藤名保子
習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携
中国としてはひとまずは自分たちがロシアの側に追いやられて、欧州からも米国からも世界からも、ある意味悪役というポジションに持っていかれることを避けようとしている。逆に自分たちは平和や対話を重視しているが、米国はそうではないと、米国の悪口を言いながら自分たちを持ち上げている。今回のイラン・サウジアラビアへの仲介については、１つの事例として取り上げられる部分だが、これが続いていくのか、世界に影響を与えるような効果的な動きになるかどうかはこれからまだまだ見ていく必要がある。
2023/03/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携
中国の仲介でイランとサウジアラビアの関係の正常化で合意した。これは中国にとって大きな得点であり、米国にとっては結構大きな痛手。こういうことを両国の代表を北京に呼んで協議している。今後も国際的な特色ある大国外交をますますやっていこうとするだろう。常に念頭にあるのは米国で、その対抗軸としてやっていくという動きが今後も活発化する可能性がある。
2023/03/13 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
李強新首相（ＶＴＲ）
習主席「人民の信頼は動力」・「台湾統一揺ぎ無く推進」
デカップリングや中国を抑制することで利益を得た人はいない。中国と米国が協力することで多くのことを成し遂げることができる。
2023/03/13 TBSテレビ[Ｎスタ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
ＵＡＥはイスラエルとの国交正常化させる一方でイランとの関係修復も進めていた。これは米国に全面依存できない時代のリスクヘッジで、地域の中で友好関係のチャンネルを増やすという策。今サウジアラビアは石油政策でロシアと連携し、中国とのパートナーシップを拡大し、イランとの関係修復を目指している。これもある意味リスクヘッジ外交のようなもの。米国との同盟をやめるということではない。現段階で中国は中東とかシーレーンの安全保障を担う能力も意思もインフラもない。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
シェール革命で米国の中東の資源への依存度が低下したとよく言われるが、これをサウジから見れば、米国が一番重要な顧客ではなくなったということを意味する。代わりに中国がナンバーワンの顧客になったということ。最大の輸出先となった中国は去年の１２月に習近平国家主席がサウジを訪問し、多極化する世界の中の主要な独立勢力と位置づけた。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
今回の中国の仲介については、実はサウジとイランは３年くらい前からイラクやオマーンの仲介で協議を重ねて正常化に近づいていた。中国が一から仲介して交渉をまとめたわけではないのに、仕上げのところが中国の手柄になってしまっている。米国にとっては極めて悩ましい展開。
2023/03/13 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＭＦ・ゲオルギエバ専務理事（フリップ）
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」
２０２３年以降のロシア経済の見通しは「非常に壊滅的」。２０２３年以降、中期的な予測は－７％。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」
ウクライナ侵攻が起きた時、どの国際機関も２桁のマイナスを予測していた。それが実際にはマイナス幅が小さくなった。制裁逃れの手法が功を奏したという面もあったと思うが、そもそも統計の精度の問題がある。ロシアから欧米企業がどんどん撤退し、ビジネスを縮小している中で、ロシア企業売上の全体は４割ぐらい落ちるという試算もあった。ところが出てきたのはＧＤＰマイナス３％という数字で、ここ自体も疑わしい。ＩＭＦやその他の国際機関も結局、ロシア側が出した数字を使うしかない。信用はないが、今はそれを調べる術がない。おそらく実体的にはマイナス７ぐらいいっていてもおかしくない。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜徹底解説・ニュース最前線＞どう見る！？ロシア財政３カ月連続“赤字”
この数日、ロシア国内で問題になっているのが給与の遅配。ロシア財務省も認めているが、地方の公務員、特に教師を中心に２万人分の給与が払われていない。これがネットで大問題になっていて、９０年代にも似た問題があり、ロシアにとっては悪夢の出来事。これが再来するのではないかと言われている。財務省は地方交付税からの送金が遅れているという技術的な問題だと説明しているが、ロシアは石油収入が半減し国防予算も逼迫してきており、財政赤字が続いていることは確か。教育費・医療費も相当削られている。
2023/03/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
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