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【風の流れ】

米朝首脳会談へ最終調整「日程と開催地決めたい」(10月6日)
日本に向け出発した米国・ポンペオ国務長官は7日の訪朝で2度目の米朝首脳会談の日程と開催地を決めたいとの考えを示した。

また終戦宣言に応じるかについては交渉の詳細は話さないと述べた。

外交関係者の間では北朝鮮の出方次第では米国が柔軟な対応を示すのではとの観測もある。
安倍総理と訪朝前の米国務長官会談 制裁維持を確認(18/10/06)(再生)


米国・オランダ政府“ロシア情報機関がサイバー攻撃”(10月5日)
米国やオランダの政府は4日、ロシアの情報機関がOPCW化学兵器禁止機関などに対してハッキングを仕掛けたと相次いで発表しひどく非難している。

オランダ政府は事前に英国情報機関から情報がもたらされ阻止したと発表している。
OPCWはロシア元スパイが意識不明となった暗殺未遂事件で、ロシアが開発した神経剤が使われたかや、ロシアが介入しているシリア内戦で化学兵器が使われたか詳しい分析を行っていた。

米国司法省はロシアの国ぐるみのドーピングを認定したWADA(世界アンチドーピング機構)のコンピューターシステムをハッキングして情報を盗み出したとして、ロシア情報機関の7人を起訴した。


米国・国務長官“北朝鮮・非核化の進め方で成果を”(10月4日)
米国・ポンペイオ国務長官は今月7日の北朝鮮訪問を前に記者会見し、北朝鮮の非核化の進め方などについて成果を得ることに意欲を示した。

今月7日に平壌を訪問し、金正恩党委員長と会談して北朝鮮の非核化で進展を図ると共に2回目の米朝首脳会談へ最終調整を行う。

一方、北朝鮮は先の南北首脳会談で寧辺の核施設廃棄の条件で米国に相応の措置を求めていて、今回の会談でも北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言について意見がかわされるとみられている。



トランプ大統領“470億円脱税か”・米国NYタイムズが報道 (10月3日)
米国の新聞・ニューヨークタイムズ電子版はトランプ大統領の財務記録を分析した結果、トランプ大統領が両親から資産を相続する際、不適切な手法を取るなどして日本円にして約470億円に上る資金を得ていたことが分かったと報じた。

一方、トランプ大統領の弁護士は声明を出し「100%事実誤認でありひどい中傷だ」と否定している。

米国では約1か月後に議会の中間選挙を控えており、今回の調査報道が打撃となる可能性もある。


北朝鮮・朝鮮戦争終戦宣言・米国が望まぬなら恋々とせず(10月2日)
朝鮮中央通信はけさ、北朝鮮が米国に求める朝鮮戦争の終戦宣言について論評を出した。

この中で「米国の専門家の間で終戦宣言に応じる代価として我々が核計画の申告と検証はもちろんニョンビョンの核施設やミサイル施設の廃止を受け入れなければならないという荒唐無稽な詭弁が出ている」と指摘した。

そして、北朝鮮がことし6月の米朝共同声明を着実に履行しているのに、米国は制裁と圧力強化を訴えていると非難した。...
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