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【風の流れ】

“2兆円超の収支改善・必要”政府の新目標・実現(7月10日)
経財諮問会議では、この国と地方創生相の政策に必要な経費を2025年度に借金に頼らず賄えるようにした政府の新たな目標を提示した。

目標の実現には2020年代前半に名目3%以上の経済成長した場合でも2兆4000億円程度の収支改善が必要だという見通しを示した。

安倍首相は「新たな改革工程表の取りまとめを行うよう茂木大臣にしっかりと対応をお願いする」とコメントした。


安倍総理・日米連携し解決したい(7月8日)
安倍総理大臣は、北朝鮮を訪れキムヨンチョル朝鮮労働党副委員長と非核化に向けた協議を行ったポンペイオ国務長官と会談し「今後とも日米でしっかり連携して問題の解決にあたっていきたい」と述べた。

これに対し米国・ポンペイオ国務長官は「北朝鮮との協議ではさまざまな課題を取り上げ、核、拉致問題、そして日米、世界にとって重要なあらゆる課題を話した」と述べた。

また安倍総理大臣は韓国・カンギョンファ外相とも会談し、日米韓3か国の外相会合の開催は3か国の緊密な連携を示すものだと高く評価したうえで、未来志向の日韓関係をさらに発展させていきたいという考えを伝えた。



米中“貿易戦争”が勃発(7月7日)
米国・トランプ政権は6日、中国のハイテク関連など、金額にして340億ドルの製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動した。

中国政府も米国産の大豆や自動車などに関税をかける報復措置で応酬した。
両国は今後、関税をかける対象を500億ドルまで広げる方針で、貿易摩擦はエスカレートする見通し。

ブルガリアを訪問中の中国・李克強首相は「貿易戦争では誰も得をしない」と述べた。

日本への影響については、中国に電子部品や工作機械などを輸出する日本企業への影響が懸念されている他、米国の工場で生産され、中国に輸出されている日産自動車の高級車が関税引き上げの対象となる。...
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米国国務長官・きょう訪朝・非核化を協議へ(7月6日)
米国・ポンペオ国務長官はきょうから北朝鮮・平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長などと会談する予定である。

米朝首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮の非核化に向けた具体的な方法や期限について協議する方針である。

ポンペオ国務長官は議会上院の公聴会で、「北朝鮮が保有する核兵器・弾道ミサイルの数の正確な申告が前提となる」との考えを示しており、北朝鮮側に改めて伝えるものとみられる。

米国国内では、北朝鮮は米朝首脳会談後も核ミサイル開発を継続しているとして、非核化に応じるのか懐疑的な見方が出ており、協議で具体的な進展が得られるか注目される。


対北朝鮮・対応方針を協議・8日に日米韓外相会合開催へ(7月5日)
米国・ポンペイオ国務長官が今週、北朝鮮で非核化をめぐる協議を行ったあと日本を訪れるのに合わせ、河野外務大臣は韓国の康京和外相も交え日米韓外相会合を8日に開催し、北朝鮮への対応方針をすり合わせることになった。


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