【新型コロナウイルス】
雇用調整助成金・コロナ特例・今年度で終了(2月27日)
雇用調整助成金は通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10%以上減った企業が対象となるが、特例措置ではコロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10%減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10%減少していれば助成を受けられる。
厚生労働省はきょう労使などで作る審議会を開き、雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論した。...
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雇用調整助成金は通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10%以上減った企業が対象となるが、特例措置ではコロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10%減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10%減少していれば助成を受けられる。
厚生労働省はきょう労使などで作る審議会を開き、雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論した。
この中で厚生労働省は、感染拡大後の支払い決定額が6兆3000億円を超え財源不足が深刻化していることや、最近の経済雇用情勢を踏まえ、特例措置を今年度で終了し新年度から通常の運用に戻す方針を説明した。審議会で方針が正式に決定した。
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「5類」移行後幅広く診療する体制へ(2月22日)
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあと厚生労働省は季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国およそ6万4000の医療機関を念頭に幅広く診療する体制を目指す方向で検討している。
入院については、現在、病床のあるおよそ8200の医療機関で受け入れる体制を目指す方向。
コロナ・1年半後も4人に1人“後遺症”(2月22日)
国立国際医療研究センターは、2020年2月以降、センターや各地の病院を受診するなどして回復した新型コロナ患者502人について、その後の症状を分析した。その結果、なんらかの症状があると訴えた人の割合は、半年後で32.3%、1年後は30.5%、1年半後も25.8%だった。
1年後の症状を見ると、記憶障害が11.7%、集中力の低下が11.4%、嗅覚の異常が10.3%、思考力が低下するブレインフォグが9.1%、抑うつ状態が7.5%、味覚の異常が5.9%、息切れが5.6%、けん怠感が3.8%、脱毛が3.5%などとなった。...
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国立国際医療研究センターは、2020年2月以降、センターや各地の病院を受診するなどして回復した新型コロナ患者502人について、その後の症状を分析した。その結果、なんらかの症状があると訴えた人の割合は、半年後で32.3%、1年後は30.5%、1年半後も25.8%だった。
1年後の症状を見ると、記憶障害が11.7%、集中力の低下が11.4%、嗅覚の異常が10.3%、思考力が低下するブレインフォグが9.1%、抑うつ状態が7.5%、味覚の異常が5.9%、息切れが5.6%、けん怠感が3.8%、脱毛が3.5%などとなった。
国立国際医療研究センター・森岡慎一郎医師は「症状が軽いからと言って安心をしない、かからないことを重きを置いて日ごろから感染対策をとっていただきたい」と注意を呼び掛けている。
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加藤厚生労働大臣“マスク着用以外の対策見直しも検討”(2月21日)
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを決め、それに先立って来月13日からはマスクの着用を個人の判断に委ねることにしている。
加藤厚生労働大臣「厚生労働省の感染症部会から過剰ともいえる感染対策はできる限り早期に見直しを行い有効な方法について情報発信すべきだという意見をもらっている。今後マスク以外の基本的な対策も専門家から意見を聞いて検討を進めたい」と述べアクリル板の設置など対策の見直しを検討する考えを示した。
新型コロナ5類移行で名称変更へ(2月17日)
新型コロナは現在、感染症法で1類から5類とは別の新型インフルエンザ等感染症に含まれる、新型コロナウイルス感染症として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置が取られてきた。
この位置づけが5月8日に5類に移行するのに合わせて、厚生労働省は感染症法上の名称を変更する方針で、コロナウイルス感染症2019とする案も含め、検討を進めることにしている。
厚生労働省は来月以降、専門家による部会で、新型コロナウイルスの感染症法上の名称のほか、病原体名の変更について、本格的に議論することにしている。...
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新型コロナは現在、感染症法で1類から5類とは別の新型インフルエンザ等感染症に含まれる、新型コロナウイルス感染症として規定され、入院勧告や就業制限などの厳しい措置が取られてきた。
この位置づけが5月8日に5類に移行するのに合わせて、厚生労働省は感染症法上の名称を変更する方針で、コロナウイルス感染症2019とする案も含め、検討を進めることにしている。
厚生労働省は来月以降、専門家による部会で、新型コロナウイルスの感染症法上の名称のほか、病原体名の変更について、本格的に議論することにしている。
また、厚生労働省は5類に移行したあとの医療提供体制や患者が支払う医療費の公費負担について、段階的に見直す方針で、来月上旬にも具体的な方針を示すことにしている。
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