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2024年04月29日(月)
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【岸田政権】
“特定非常災害に指定へ”運転免許証の有効期間延長など（1月7日）
政府はきょう午後、非常災害対策本部を開いた。岸田総理大臣は、今回の地震を、運転免許証や飲食店営業許可の有効期間の延長など、被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定する考えを明らかにし、関係閣僚に速やかに手続きを進めるよう指示した。能登半島地震・石川県の住宅全壊など世帯最大３００万円の支援金支給へ（1月6日）
岸田総理大臣は孤立地域の解消に向けて、壊滅的な状態になっている石川県管理の沿岸部の幹線道路について「幹線道路については、国が県に代わって道路の緊急復旧をさらに迅速に進め、緊急輸送ルート確保を図ってほしい」と指示した。
また、松村防災担当大臣は住宅が全壊などした世帯に最大で３００万円の支援金が支給される「被災者生活再建支援法」を石川県に適用できるようにしたと明らかにした。 「政治刷新本部」首相・立ち上げ表明（1月5日）
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。
岸田総理大臣は、党に政治刷新本部を立ち上げ、再発防止策や派閥のあり方などを検討する意向を表明した。
“救援物資のニーズ把握”・自治体と連携体制強化・岸田首相（1月3日）
今回の大地震を受け、岸田総理大臣は木原防衛大臣に対し自衛隊が避難所ごとに救援物資のニーズを把握し輸送、提供するよう指示するとともに、国の職員を被災自治体に派遣し連絡体制を強化することを明らかにした。
岸田総理大臣は、きょう夕方、石川県・馳浩知事、七尾市や穴水町など被災自治体の長とテレビ会議を行い、水や食料、燃料などの支援の要望を受けた。 そして記者団の取材に対し「避難の長期化も見込まれる中で、被災者の支援は極めて重要だ。...
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Ｍ７．６震度７被害相次ぐ（1月2日）
石川県能登地方を震源とする地震。岸田総理大臣は記者会見を行った。
情報収集に努めているが道路寸断のため能登半島北部地域への立ち入りが極めて困難な状況にある。家屋やビルの倒壊については自衛隊や国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥなど関係者が大型重機の搬入ルート確保に不眠不休で取り組んでいる。停電や断水、通信の途絶についても現地に作業員が入り復旧を進めているところ。プッシュ型物資輸送については関係事業者への協力をお願いしている。 「岸田政権」内の検索 |
