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2024年05月13日(月)
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【岸田政権】
津波警報厳重警戒・Ｍ７．６・震度７被害相次ぐ（1月1日）
政府は今夜８時ごろから特定災害対策本部の初会合を開いた。松村防災担当大臣は津波警報が解除されるまでは安全な場所から離れないでもらいたいと住民に重ねて呼びかけた。
関係省庁には被害状況の迅速な把握や人命救助、ライフラインの復旧などを急ぐよう指示。官邸では現在も岸田総理大臣や林官房長官らが情報を分析するとともに今後の対応を協議している。 政府は今後も石川県をはじめ関係する自治体と連携しながら対応に万全を期す方針。 岸田首相米国公式訪問・来年３月上旬・方向で調整（12月28日）
岸田首相は先月米国を訪れた際、バイデン大統領と首脳会談を行い、来年早期に国賓待遇で公式訪問するよう招待を受けた。複数の政府関係者によると日米両政府は３月上旬に公式訪問する方向で調整しているという。
来年国賓待遇での米国公式訪問が実現すれば２０１５年の安倍元首相以来９年ぶりとなり、岸田首相は米国議会で演説を行うことも検討している。 一方、日本、中国、韓国の首脳会議は来年２月以降開催する方向で進められている。...
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農政の憲法・改正案・来年国会に提出へ（12月27日）
世界的に食料の安定的な確保が課題となる中、政府は食料安全保障の強化に向けた今後の政策の全体像を決定した。
来年の通常国会に農政の憲法とされる食料農業農村基本法の改正案や食料不足への対応を盛り込んだ法案などの提出を目指すとしている。 来年の通常国会・１月下旬に召集で調整・政治資金めぐる事件受け（12月27日）
自民党は派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けて、信頼回復に向けた再発防止策などを検討する新たな組織を年明けに発足させる方針。
岸田総理大臣はきのうの講演で「国民から疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾だ」として陳謝した。 新たな組織での検討は、検察の捜査の進捗状況も見極めながら行う必要があるとして、政府自民党は１月下旬に通常国会を召集する方向で調整を進めている。 今回の事件を受けて、通常国会では、政治改革が最大のテーマとなり、政治資金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正などの議論が行われる見通し。...
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自民派閥資金問題・今後の対応など協議へ（12月25日）
政治資金パーティーを巡る問題を受けて、きょう岸田総理大臣は新たに就任した渡海政務調査会長も含め党執行部のメンバーと会談し、今後の対応などを協議することにしている。
一方、野党側は引き続き衆参両院の政治倫理審査会での説明を求めるなど追及していく方針。 「岸田政権」内の検索 |
