きょう安倍派４閣僚・交代へ・政治資金パーティー問題受け（12月14日）

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、昨夜開いた記者会見で、岸田総理大臣は、きょう人事を行う意向を明らかにした。閣僚の人事では、安倍派に所属する松野官房長官、西村経済産業大臣、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の４人の閣僚を交代させる。

そして新しい官房長官には岸田派の林芳正前外務大臣、経済産業大臣には無派閥の齋藤健前法務大臣、総務相には麻生派の松本剛明前総務相、農林水産大臣には森山派の坂本哲志元地方創生担当大臣を起用する。...

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、昨夜開いた記者会見で、岸田総理大臣は、きょう人事を行う意向を明らかにした。閣僚の人事では、安倍派に所属する松野官房長官、西村経済産業大臣、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の４人の閣僚を交代させる。

そして新しい官房長官には岸田派の林芳正前外務大臣、経済産業大臣には無派閥の齋藤健前法務大臣、総務相には麻生派の松本剛明前総務相、農林水産大臣には森山派の坂本哲志元地方創生担当大臣を起用する。

いずれも安倍派以外の派閥か、派閥に所属していない閣僚経験者。また安倍派の副大臣５人も全員交代させることにしている。さらに６人の政務官については、本人の意向なども踏まえ、できるだけ早いタイミングで、一部を代える方向。

一方、自民党では、萩生田政務調査会長と、高木国会対策委員長が辞任の意向を固めていて、交代時期や後任の調整が進められている。

岸田総理大臣としては、一連の人事を通じて、来年度予算案などの重要な政策決定への影響を最小限に抑え、体制の立て直しを図るとともに、国民の信頼回復につなげていきたい考え。

診療報酬改定めぐり・厚労相と財務相・協議へ（12月13日）

２年に１度改定される診療報酬は来年度の予算編成の焦点の一つとなっていて、武見厚生労働大臣はきょう、鈴木財務大臣と財務省で協議を開始する。

医薬品の公定価格の薬価については市場価格に合わせて１％程度引き下げられる見通しとなっているほか、厚生労働省と財務省のこれまでの調整では、看護補助者などの医療従事者の賃上げが必要だという認識で一致している。

ただ、賃上げの財源を巡っては意見の隔たりがあり、厚生労働省は、３０年ぶりの物価賃金の上昇局面にあり、ほかの産業並みの賃上げを実現する必要があるとして、人件費などに充てられる本体の引き上げを主張している。...

２年に１度改定される診療報酬は来年度の予算編成の焦点の一つとなっていて、武見厚生労働大臣はきょう、鈴木財務大臣と財務省で協議を開始する。

医薬品の公定価格の薬価については市場価格に合わせて１％程度引き下げられる見通しとなっているほか、厚生労働省と財務省のこれまでの調整では、看護補助者などの医療従事者の賃上げが必要だという認識で一致している。

ただ、賃上げの財源を巡っては意見の隔たりがあり、厚生労働省は、３０年ぶりの物価賃金の上昇局面にあり、ほかの産業並みの賃上げを実現する必要があるとして、人件費などに充てられる本体の引き上げを主張している。

一方で財務省は、現役世代の保険料負担を軽減する必要があるとして本体は引き下げ、賃上げの原資には、全体的に経営状況が良好な診療所の利益剰余金などを充てるべきだとしていて、きょうの両大臣の協議開始で年内の改定率の決定に向けて調整が本格化する。

松野官房長官の不信任決議案否決（12月12日）

岸田派も過少記載か・総理「調査など指示」（12月12日）

岸田首相“適切なタイミングで適切に対応考えたい”（12月11日）

自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田総理大臣は安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について、「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べた。

松野官房長官は「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい。（進退について）与えられた職責を果たしていきたい」と述べた。

岸田総理大臣は、あさって国会が閉会した後できるだけ早い時期に、松野官房長官や自民党の高木国会対策委員長など複数の政権幹部を交代させる方向で調整を進めている。...

自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田総理大臣は安倍派の政権幹部らを交代させるために検討している人事の規模や時期について、「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」と述べた。

松野官房長官は「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい。（進退について）与えられた職責を果たしていきたい」と述べた。

岸田総理大臣は、あさって国会が閉会した後できるだけ早い時期に、松野官房長官や自民党の高木国会対策委員長など複数の政権幹部を交代させる方向で調整を進めている。政府自民党内には、安倍派の政務三役を全員交代させるよう求める声がある一方で否定的な意見もあり、岸田総理大臣は人事の規模や時期を慎重に判断する方針。

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