1月26日は「オーストラリア・デイ」と呼ばれる、英国からの独立記念日である。

しかし、先住民のアボリジニや彼らの権利擁護の活動をしている団体が、英国艦隊が植民地化のためにシドニー湾に“侵略してきた日”だと抗議して、全国で数千人がデモ行進を行った。...

1月26日は「オーストラリア・デイ」と呼ばれる、英国からの独立記念日である。

しかし、先住民のアボリジニや彼らの権利擁護の活動をしている団体が、英国艦隊が植民地化のためにシドニー湾に“侵略してきた日”だと抗議して、全国で数千人がデモ行進を行った。

ニューサウスウェールズ州都のあるシドニー市街では、デモ隊がアボリジニの旗を掲げて練り歩いたり、先住民の慣習である煙を焚く儀式を執り行った。

他の都市でも、同様の抗議活動が行われていて、豪州『ABCニュース』報道によると、南オーストラリア州アデレードでは約2千人が参加したという。

首都キャンベラでは、アンソニー・アルバニージー首相（59歳、2022年就任）が先住民の人たちを尊重している、と演説していたが、その先住民は遥か6万5千年も前から豪州の地に移り住んできていた。

同首相は、“世界で最古の文化を継承してきた先住民とともに、豪州の独特な特性として認識していこう”と訴えた。

ただ、同首相は、「オーストラリア・デイ」は先住民にとって“苦難の日”と理解するも、この祝日を変更する考えはないとしている。

豪州市場調査会社ロイ・モーガン（1941年設立、メルボルン本拠）の世論調査によると、約3分の2が“オーストラリア・デイ”のままで良いとしていて、“侵略の日”とすべきだと回答したのは3分の1で、この結果は1年前と同じ比率だという。

この日の扱いについて多くの議論がされる中、例えば豪州最大の半官半民の通信会社テルストラ（1975年設立、本社メルボルン）は今年、従業員に1月26日を祝日とせずに出勤し、代替休日を取得することを容認した。

同社のビッキー・ブレイディ最高経営責任者（CEO）はSNS上で、“（235年前の）オーストラリア・デイ以降、多くの先住民が生命・文化等を蔑ろにされてきており、祝日と捉えるかどうか含めて一考する時期に来ている”と語り、彼女自身も出社している。

総人口2,500万人の豪州には、88万人の先住民が暮らしているが、経済的にも社会指標上でも劣っており、政府は“格差が定着”してしまっていることを理解している。

ただ、昨年半ばに返り咲いた中道左派の労働党政権は、先住民のことをしっかり認識し、また、彼らの生活に影響を与えるような決定を行う場合に事前に相談する等について、憲法上でも明文化するかどうか国民投票を行う考えを持っている。

同政府は、年内に国民投票を実施できるよう、3月に必要な法整備を行う意向である。

同日付『ザ・ガーディアン』紙は、「植民地問題に関わる討論が沸騰する中、数千人が豪州の独立記念日に侵略の日と叫んでデモ行進」として詳報している。

豪州の祝日当日、植民地化された当国の歴史について政治的にも社会的にも考察すべきだとの声が上がる中、豪州全土で数万人が抗議のデモ行進を行った。

メルボルン大学（1853年設立の公立大）のマルシア・ラントン教授（71歳、人類学・地理学専問、アボリジニ出身）は1月26日、オーストラリア・デイは植民地化を祝う日であってはならず、“いい加減に嘘をつくのは止め、豪州の過去の悲惨な歴史を見直すべきだ”と訴えた。

1月26については19世紀以降認識されてきていたが、オーストラリア・デイと呼ぶ祝日となったのは1994年になってからである。

しかし、それ以降、豪州の先住民が過去から現在に至るまで如何に虐げられてきたか、との問題提起が日増しに強くなってきている。

そこで、かつては花火を上げ、祭りで賑わう日であったが、今年のオーストラリア・デイ当日には、先住民や彼らを擁護する団体が、“侵略の日”、“生存の日”、“統治された日”等と叫んでデモ行進を行っている。

近年では、“オーストラリア・デイの期日変更”運動が盛んになっていて、シドニーでは、アボリジニ出身のリンダ=ジュン・コウ氏が、数千人の群集を前にして、白人の豪州人のための日ではなく、“235年前（1788年）から、彼らは私たちの文化や慣習を消し去ろうとしてきたが、私たちは今もこの地に留まっていて、どこへも行っていない”と訴えた。

アルバニージー首相は1月26日、現政権としてオーストラリア・デイの期日変更を提案する考えはないと表明したが、「ガーディアン紙重要世論調査」によると、期日変更を支持する豪州人は、2019年に15％だったが、2022年には20％、そして今年は26％と漸増してきている。

そこで、活動家らは、期日変更の必要性が益々高まってきていると主張している。

しかし、オーストラリア・デイを尊重するグループ、例えば保守党のピーター・ダットン自由党党首（52歳、2022年就任）は、先住民と英国人の文化・歴史が融合した特異性を有する豪州を祝うオーストラリア・デイは必要不可欠であり、“我々の国民性を誇りに思うべきで、ひとつの歴史を壊して別の歴史を作りあげる必要はない”と強調している。

反体制派フェミニスト活動家グループのプッシー・ライオット（PR、注２後記）は12月24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻から10ヵ月が経過した日に、この行為を猛批判するミュージック・ビデオを公開した。...

反体制派フェミニスト活動家グループのプッシー・ライオット（PR、注２後記）は12月24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻から10ヵ月が経過した日に、この行為を猛批判するミュージック・ビデオを公開した。

PRメンバーのオルガ・ボリソワ氏は12月21日、『MT』のインタビューに答えて、“我々はこの戦争について大声を張り上げる”とし、“皆、戦争に背を向けるのではなく、戦争を止めさせなければならない”と訴えた。

今回公開されたビデオは、“ママ、ロシアのTVを見てはだめだ”という題名の新曲で、ロシアにおける軍事的検閲や弾圧に反対するとともに、ウラジーミル・プーチン大統領及び軍高官等をウクライナ人大量殺戮の罪で国際刑事組織に訴えろ、と歌っている。

PRは、同大統領が“特別軍事作戦”と勝手に呼んでウクライナに軍事侵攻し始めた2月24日以降、これを非難するコンサートを欧州各地で開催してきている。

同グループはコンサートを通じて、ウクライナ最大のオフマディト小児科病院（首都キーフ在）含めウクライナの人々の支援のための寄金を呼びかけている。

過日カタールで開催されたサッカーワールドカップの競技場でも、PRメンバーがピッチに乱入して戦争反対等を訴えようとしたが、直前に警察隊に阻止され逮捕されている。

なお、ウクライナ戦争後複数のPRメンバーがロシアを脱出していて、マリア・アリョーヒナ氏（34歳）、ルーシー・シュタイン氏はロシア当局から指名手配されている。

同日付英国『ザ・ガーディアン』（1821年設立）紙は、「PRの新曲、ウクライナ戦争反対及びプーチン告訴をアピール」と詳報している。

PRは新曲の中で、ウクライナ戦争やロシアの検閲に反対するとともに、西側諸国が依然ロシアから原油や天然ガスを購入することでこれを“支援している”と非難している。

声明の中で彼らは、プーチン政権は“テロリスト集団”だとし、プーチン政権、及びその側近や軍高官らを“戦争犯罪人”だと糾弾している。

今回の新曲は「ママ、ロシアのTVを見てはだめだ」という題名で、“我々の音楽は、恐ろしい戦争で犠牲になったウクライナ人の骨を燃やして喜ぶような、地獄にどっぷり浸かった真の人食い人種と呼ぶべきモンスターのプーチンに率いられた政権に対する怒り、憤慨、不和、そして恨めしくかつ必死の嘆きを表している”という。

PRの主要メンバーであるマリア・アリョーヒナ氏、オルガ・ボリソワ氏、ダイアナ・ブルコット氏（37歳）及びタソ・プレトナー氏は、捕縛されたロシア人徴集兵が、“ママ、ウクライナにはナチスなんていないよ、だから、（嘘をまき散らすロシアの）TVを見てはだめだ”と実母に訴えたことを基にして作詞された歌だと説明している。

彼らは声明の中で、“ロシアのプロパガンダ放送は人々の心を蝕んでいる”とした上で、“彼らが制定した外国エージェントを取り締まる法律を駆使して、反体制活動家やジャーナリストの口を塞ぎ、最後に残っていた独立系の人権擁護団体の活動まで停止させている”と訴えた。

更に彼らは、ソ連時代にラボXという毒薬研究所があり、反政府活動家らを黙らせて来ていたが、現在でも似たような場所が存在し、“プーチンに逆らう者は皆投獄されたり、軍事転用の毒を盛られたりして殺されている”と言及した。

“プーチンやロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立の旧ソ連国家保安委員会・KGBの後身組織）の連中は、この「伝統的な」研究所を重宝していて、反政府運動の代表的人物に対して次々に危害を加えていった”とした。

その上で、“アレクサンドル・リトビネンコ（1962～2006年、元FSB職員）、セルゲイ・スクリパリ（71歳、元ロシア及び英国の二重スパイ、2018年毒殺未遂被害、現在英国に亡命中）、ウラジーミル・カラ=ムルザ（41歳、政治ジャーナリスト、2015・2017年に毒殺未遂被害、現在軍事関連”虚偽情報流布“等の容疑で裁判中）、ピョートル・ベルジロフ（35歳、PRメンバーで2018年ワールドカップロシア大会の競技場に乱入して逮捕、同年毒殺未遂被害）、アレクセイ・ナワルニー（46歳、野党勢力代表、2020年毒殺未遂被害、現在投獄中）は明らかに当局の犠牲者だ”と付言した。

（注１）ナチス：ドイツの政党、国家社会主義ドイツ労働者党の略称、また、その党員。1920年ドイツ労働者党を改称して成立。翌年以降ヒトラーを党首とし、1933年に政権を掌握。反民主・反共産・反ユダヤ主義を標榜して、全体主義的独裁政治を推進。また、ベルサイユ体制（対ドイツ制裁等を含む第一次大戦後の国際秩序）の打破をめざして再軍備を強行、第二次大戦を引き起こし、1945年に敗戦とともに崩壊。

（注２）PR：2011年活動開始のロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団、抗議活動家グループ。ロシアにおける政治的抑圧や性差別・LGBTQ弾圧・家父長制・受刑者への人権侵害に対し、無許可でのパフォーマンスや音楽活動などを通じて抗議を続けている。メンバーは、寒さの厳しい天候のときも、演奏中も、またインタビューに応じるときも鮮やかな色のドレスとタイツの衣装に目出し帽で顔を隠しており、インタビューには常に偽名で応じている。この集団は10人ほどで演奏を行なうが、これとは別に15人ほどが技術面の裏方や、インターネットに投稿されるビデオの撮影・編集などを行なっている。