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中国国営メディア;プロパガンダ喧伝のため米紙に多額の報酬拠出【米メディア】

中国国営メディアの一社が、中国プロパガンダ喧伝のため、米紙に対してこれまでに1,900万ドル(約20億5千万円)近くも拠出していたことが判明した。これは、米連邦「外国代理人登録法(FARA、注1後記)」に基づいて、同メディアが米司法省宛に直近で提出した報告書より明らかになったものである。

6月9日付『ザ・デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース:「中国のプロパガンダ放送局、米紙に総額1,900万ドル拠出」

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

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米メディア;新型コロナウィルス感染流行問題で派生している日本の差別事情を批判的に報道

新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題で、中国人を含めたアジア系住民に対する謂れのない差別(嫌がらせ、暴力行為など)について、ニューヨーク等特に感染が深刻化している欧米都市で報道されている。しかし、日本においては、同国人内での差別がウィルス禍で如実になっていると、米メディアが批判的に報じている。

4月24日付『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース:「日本の市長、スーパーマーケットでの混雑緩和のため、女性ではなく男性が買い物すべきと発言」

大阪市の松井一郎市長(56歳、日本維新の会代表)は4月23日、スーパーマーケットでの混雑緩和のため、女性ではなく男性が買い物に行くべきだと発言した。

『CNNニュース』報道によると、同市長は、“女性は売り場で初めて何を買うか迷ったりするので、店の滞在時間が長くなりがちだ”とした上で、“COVID-19感染予防策としての混雑緩和のため、買ってくるよう言われた物だけを買って店を後にする男性が買い物をすべき”とコメントした。...

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