米与党民主党は19日の夜、「投票権」法案とフィリバスターのルール変更の両方を可決することができなかった。

米『ナショナルレビュー』によると、上院では、民主党の投票権法案の審議を打ち切り、採決に進んだが、党派を超えて否決された。49人の議員が賛成票を投じ、ウエストバージニア州のジョー・マンチン議員やアリゾナ州のカーステン・シネマ議員ら民主党中道派を含む51人の議員が反対票を投じた。

また、民主党が共和党のフィリバスター（議事妨害）を阻止するためには60票必要であったが、共和党員全員と中道派2名の反対により、52対48で現行のフィリバスター・ルールを維持することを決議した。...

米『ナショナルレビュー』によると、上院では、民主党の投票権法案の審議を打ち切り、採決に進んだが、党派を超えて否決された。49人の議員が賛成票を投じ、ウエストバージニア州のジョー・マンチン議員やアリゾナ州のカーステン・シネマ議員ら民主党中道派を含む51人の議員が反対票を投じた。

また、民主党が共和党のフィリバスター（議事妨害）を阻止するためには60票必要であったが、共和党員全員と中道派2名の反対により、52対48で現行のフィリバスター・ルールを維持することを決議した。なお、民主党の上院多数党指導者であるチャック・シューマーは、後日再度議案として提出できるように、土壇場で反対票に票を変更した。

バイロン・ドナルド下院議員（フロリダ州選出）は17日に『フォックスニュース』の番組に出演し、「民主党が、上院誕生後ずっと行われてきたフィリバスター・ルールを廃止して投票権法案を通そうとしていることは、基本的にアメリカ国内の全ての選挙を連邦政府に掌握させるためである。」と指摘している。「民主党のマンチン上院議員やシネマ上院議員のフィリバスター維持への支持は正しいことだと思う。なぜなら、その目的は、米国上院における少数派の声を守ることだからだ。米国は純粋な民主主義国家ではない。立憲共和国だ。フィリバスターは共和制を維持するための仕組みの一つなのだ。」と説明した。

米ニュースサイト『ザ・ヒル』によると、今回造反した民主党のマンチン議員は採決の前に、「「昨年来、民主党の同僚たちは、上院の議場やケーブルニュースの電波、全米の新聞の紙面を借りて、フィリバスターの廃止は建国の父たちがこの審議機関に意図したビジョンを回復するものだと主張してきた。しかし、それは正しくない。事実ではない。」と述べ、「我々はルールが何度も変更されてきたことを話しあった。我々はそれらを変えてきた。しかし、ルールにのっとった上でルールを変えてきた。ルールを破ってまでルールを変えたことはなかった。しかし、突然、ルールが守れなくなり、ルールを破壊しようとしている」と語っていた。

米ユタ州の『デザレット・ニュース』によると、ミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）は投票権法案について、議場で、「民主党が共和党の意見を聞かずに選挙制度改革を進め、共和党がそれを支持しないことにショックだ、ショックだと述べている」と語り、「政治的な誇張や大げさな表現は比較的よくあることで、それらはしばしば許されるが、大統領と民主党の同僚の何人かはヒステリーにまで踏み込んでいる」と述べた。「野党の誰一人からの意見も聞かずに、彼らだけで作り上げた、完全に党派的な選挙改革を支持しないことに対する彼らの大災害の予測は、常軌を逸している。」と述べた。ロムニー議員はその前の日曜日、投票権について民主党と協力する意思はあるが、「ホワイトハウスから電話がかかってきたことはない」と述べていた。

『AP通信』によると、バイデン大統領は、投票後の声明で、「深く失望している」と述べた。しかし、大統領はあきらめないと述べ、「民主主義のために立ち上がるために、あらゆる手段を検討し、使えるすべての方法を用いる」とコメントした。

主要な法案を通すことに失敗した民主党は、今後、スリム化したビルドバックベター法案を復活させ、ロシア制裁や政府への資金提供など、超党派で合意できる分野を模索すると見られている。

フロリダ州共和党知事のデサンティス知事は、他州でのワクチン接種義務化により解雇されたワクチン未接種の警察官が、フロリダ州の警察になってくれた場合5千ドル（約57万円）のボーナスを支給する法案を作成することを目指すと発表した。

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。...

米『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。あなた方は我々にとって重要なニーズに応えることが出来る、我々はそのためにあなた方に報酬を支給する。」と付け加えた。また、「ワクチンを接種した全国の警察官も歓迎し、同様にボーナスを支給する。雇用の条件としてワクチン接種の有無の確認を求められることはない」と述べた。

知事室は、ワクチンを接種した警察官であっても、他州の特定の地域では反警察運動や警察予算削減の方針などのために、離職を検討している警察官たちがおり、これらの地域は、ワクチンの義務化をめぐって救助隊・救急隊・消防隊・警察などを解雇しようとしている地域とほぼ同じであると発表している。

知事は「フロリダでは、私たちの方針は非常に明確だ。臨時議会を開いて、このワクチンで職を失うようなことがあってはならないと言うつもりだ。人々は選択できる。私たちは人々の雇用と生活を確実に守りたいと思っている。」と述べた。

ここ数日、ワクチンの義務化に従わなかった職員が仕事を辞めたり、解雇されたりする報告が相次いでいる。ワシントン州の財務管理局は先週、ジェイ・インスレー州民主党知事がワクチン接種を義務化したことで、1900人近くの州職員が仕事を辞めたり、解雇されたりしたと発表した。また、シカゴでは、ワクチンの義務化をめぐって、市と主要な警察組合との間で論争が繰り広げられている。

米『ニューヨーク・デイリー・ニュース』によると、ニューヨーク市警察（NYPD）最大の労働組合であるPBA（Police Benevolent Association）が、ビル・デブラシオ民主党市長の新型コロナワクチン接種義務化を阻止するための活動の一環として、ニューヨーク市を相手に訴訟を起こした。

PBAは、ワクチン接種を受けていない警官に毎週検査を受けることを義務付けるNYPDの「ワクチン又は検査」プログラムは、新型コロナの蔓延を防ぐのに十分であると主張している。PBAの弁護士は、「市は、ニューヨーク市警の警察官の自律性とプライバシーを、解雇という脅しをかけながら、このように厳しく侵害する必要性について、合理的な説明はもとより、何の説明もしていない。」と述べている。PBAのパトリック・リンチ会長は、「私たちは、ワクチンを希望するすべての隊員がワクチンを接種できるようにするのと同時に、本人がかかりつけ医と相談して個人的な医療上の決定を行う権利も守ってきた」と述べている。

ニューヨークのデブラシオ市長は、16万人の自治体職員全員を対象にワクチン義務化を提案している。

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