イヴァショフ退役大佐は、プーチンの批判者やロシア反体制派ではない。...

イヴァショフ退役大佐は、プーチンの批判者やロシア反体制派ではない。そしてロシア軍では、大佐は2番目に高い階級である。イワショフ氏は、1991年のソ連崩壊前に国防相補佐官や国防相総務を務め、その後も軍の要職を歴任し、2001年に引退している。NATOや米軍との交渉も数多くこなした。以来、親ソ強硬派民族主義者の立場から、ロシアの軍事問題や地政学について幅広く執筆している。2011年には大統領候補として立候補したこともある。プーチン大統領をたびたび批判し、長年にわたってプーチンの辞任を何度も求めてきた。元駐ロシア大使のマイケル・マクフォール氏は、「この批判は一大事だ。かつてイヴァショフ将軍は、ロシア国防省で最も尊敬されるタカ派の指導者の一人だった。ロシアの将軍は通常、公共政策の議論に関与しない、特にイワショフのような人は。」とツイートしている。

イワショフはNATOと米国の脅威はコントロール下にあり、西側諸国からの外的脅威は差し迫っていないと主張している。したがって、ウクライナとベラルーシの国境にロシア軍を大量に増強しているのは、西側からの脅威に対処するためではない。むしろ、プーチン政権の失政によってロシア国民が苦しんでいる健康や人口問題、生活水準の崩壊、蔓延する腐敗から目をそらすためであると主張している。

イヴァショフは、プーチンモデルは、ウクライナ、クリミア、その他どの国に対しても、その優位性を何ら示していないと指摘している。むしろ、プーチンの下でロシアは国際的な「のけ者」になったと述べている。クリミアの併合は主要な国々に認められておらず、「戦争を挑発する政策」のために、ロシアはならず者国家として広く見られていると批判している。

イワショフは、もしプーチンの内部権力強化のための政策が、ロシアを「破滅的な戦争」に追い込んだ場合、その代償を払うのはプーチンのクレムリン陣営ではなく、むしろ戦闘で殺されたり、障害者となったりする専門将校や数万人のロシアの若い徴兵である、と述べている。

米ニュースサイト『スレイト』によると、ロシアの軍事新聞「赤い星」の記者を長く務め、現在はデイリー・ジャーナルの編集者であるアレクサンダー・ゴルツ氏は、最初に公開書簡を読んだとき、偽物に違いないと思ったと述べている。独立系ラジオ局「エコー・オブ・モスクワ」でイワショフが36分間のインタビューに応じたとき、初めてそれが本物であることに気づいたという。ゴルツ氏はまた、1月31日に投稿されたイワショフさんの書簡が削除されていないこと、また、反論も出て来ていないこと、退役将校協会も声を上げていないことに驚いているという。

スウェーデンの経済学者で、長年ロシアを観察してきたアスランド氏は、「全ロシア将校会議は、小規模な団体であるものの、重要なのは、イワショフのこうした行動が許されていることだ」と述べている。プーチン大統領が公開書簡を削除していないのは、「軍内部からプーチンの方針に反対する声が上がっている」とも示唆している。「おそらく、国防省、内務省、対外情報庁などの高官からなる安全保障会議内部からであろう。もし、誰か有力者がイヴァショフを守っていなければ、プーチンは今頃、彼の書簡を打ち消していただろう」と指摘している。

警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。...

警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。署長によると、この男は昨年8月に逮捕されたという。

ブリード市長は、実際の犯罪数は発表された数よりも多いだろうと指摘し、サンフランシスコのアジア・太平洋諸島系アメリカ人コミュニティーの味方であると宣言した。市長は、「我々は、犯人を逮捕し、責任を負わせるために、できる限りのことをするつもりだ」と述べ、こうした現状の中、「人々が安全だと感じ、安心して被害報告ができるようにしたい」と語った。

『AP通信』によると、サンフランシスコでは、アジア系アメリカ人が公道で襲われたり、強盗に襲われたりする映像が拡散され、地域社会に警鐘を鳴らし、恐れを抱いた高齢者は家に閉じこもるようになった。最近では、サンフランシスコのベイエリアに住んでいたミッシェル・ゴーさんが、ニューヨークで地下鉄の入り口前で男に突き飛ばされ、亡くなった。市当局者は、この男が人種的偏見によって動機づけられたという兆候はないと発表している。しかし、アジア・太平洋諸島系アメリカ人は今も衝撃を受けているという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、25日の記者会見で、被害相談窓口の対応言語の数を増やし、旧正月を迎える上での安全対策に関する情報を提供していると述べた。しかし、検察は、加害者が偏見を抱いているという明確な供述がない限り、憎悪犯罪として取り扱うことができないため、被害者やその家族の中には不満が募っている。こうした中、6月にリコール選挙の対象となっているサンフランシスコ地方検事チェサ・ブーダンは、アジア系アメリカ人の被害者の一部から非難を浴びている。

25日、ベトナム系アメリカ人で、人種差別的暴力を受けたと訴えているアン・リーさんは、ブーダン検事長に対して連邦訴訟を起こし、検察が人種差別的暴力の犠牲になったアジア系アメリカ人の権利を守ることを組織的に拒否してきたと訴えている。

米『フォックスニュース』によると、リーさんは2019年に、道を歩いていたところ、自分にぶつかってきそうになった自転車に乗る青年に対して注意をしたところ、バットで殴られ、ガラス瓶で脅され、「お前を殺してやる」と脅迫された。しかし、検察は加害者に対して寛大な司法取引を行い、憎悪犯罪としての告発はなかったことをリーさんに共有しなかった。

現在69歳のリーさんは、リベラルな地方検事が「人種的動機による暴力を受けたアジア系アメリカ人の基本的権利を守ろうとせず」、ひいては「アジア系アメリカ人の人間性を認めようとしない」と非難している。リーさんは記者会見で、「私は、サンフランシスコで起こった、恐ろしい襲撃事件の生存者です。しかしこの事件の加害者は何の処罰も受けていないのです。」と述べた。ジミー・タナー容疑者は、体重250ポンド（約110kg）で、脅迫、高齢者虐待、暴行の罪で逮捕されたが、最終的には軽犯罪として処理された。リーさんは、「正義は果たされていない」と訴えている。

『ロイター通信』によると、昨年、アジア系アメリカ人に対して、サンフランシスコだけでなく、ニューヨークでもヘイトクライムが急増した。ニューヨークでは、2020年に28件だった人種差別的事件が、2021年には129件報告された。