先月末にGlobali内で報じられたとおり、ロシア軍がアフガニスタンのタリバン勢力に、米兵殺害の報奨金を出すとの実しやかな話が出ている。ドナルド・トランプ大統領（74歳）は5月末、盟友と仰ぐウラジーミル・プーチン大統領（67歳）を、米国が議長国となる今年の主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）に招待すると発言していた。そこで、民主党はもとより与党・共和党からの突き上げもあり、トランプ大統領側近が、プーチン大統領への招待を再考すべきだと進言している。

7月3日付『ザ・デイリィ・ビースト』（2008年創刊のリベラル系ニュースサイト）：「トランプ政権、米兵殺害に報奨金を出すようなロシア大統領のG-7出席は認めない方向で検討」

ドナルド・トランプ大統領は5月末、米国が議長国となる今年のG-7サミットに、ウラジーミル・プーチン大統領を招待したいと発言した。

プーチン大統領は以前、G-8サミットの一員として参加していたが、2014年2月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、当該サミットから除外されていた。...

7月3日付『ザ・デイリィ・ビースト』（2008年創刊のリベラル系ニュースサイト）：「トランプ政権、米兵殺害に報奨金を出すようなロシア大統領のG-7出席は認めない方向で検討」

ドナルド・トランプ大統領は5月末、米国が議長国となる今年のG-7サミットに、ウラジーミル・プーチン大統領を招待したいと発言した。

プーチン大統領は以前、G-8サミットの一員として参加していたが、2014年2月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、当該サミットから除外されていた。

そしてトランプ大統領は6月初め、早速プーチン大統領と本件含めて電話協議し、同大統領からは出席の可能性につき示唆があったとした。

しかし、6月末の米メディア報道で、ロシア軍情報部隊が、アフガニスタンのタリバン武装勢力に対して、同国駐留の米兵殺害に報奨金を出すとする提案をしていたとの情報が公にされた。

そこで、民主党のみならず与党・共和党を含めた米議会からの突き上げもあって、ロバート・オブライエン大統領補佐官（米国家安全保障問題担当、54歳、ジョン・ボルトン氏後任）初めトランプ政権側近はここ数日、トランプ大統領にプーチン大統領招待について再考するよう提言している。

ただ、今のところトランプ大統領はまだ態度を決めかねている。

これまで同大統領はプーチン大統領を盟友と仰ぎ、また、G-7サミットでロシアを含めた国際問題を討議する以上、ロシアの参加は必須と発言していた。

かつて『ザ・デイリィ・ビースト』も報じたとおり、米情報機関の機密情報として、ロシアがアフガニスタンのタリバン勢力に武器や資金援助をしているとの報告があり、更に、ロシアからタリバンへの報奨金支払いの証拠も挙がっている。

米政権は本件に関し、未だ公式な見解を示していないが、政府高官によれば、国防総省からアフガニスタン駐留部隊に対して、注意喚起するよう警告しているという。

一方、議会では当該情報が回付されていて、民主党陣営からホワイトハウスに対して、本件に関わる事態説明を求めている。

そして、ある議員からはロシアに対する追加制裁の話が出され、また、別の議員からは、プーチン大統領に対してかかる報奨金の話を止めさせるよう要求すべきだとの意見が出されている。

中でも、下院軍事委員会委員でもあるタミー・ダックワーズ議員（52歳、イリノイ州選出民主党員、元イラク戦争従軍兵）は7月2日、国防総省から報奨金に関し不適切な説明があったとして激高している。

そこで同議員は、アフガニスタン駐留部隊司令官のスコット・ミラー大将（59歳）、中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官（63歳）、あるいは米国家安全保障局（NSA）のポール・ナカソネ長官（56歳）の証言を求めるとしている。

更に同議員は、トランプ政権は、プーチン大統領をG-7に招待しない程度で済まさないで、対ロシア追加制裁等、“もっと強硬な”対応を取るべきだと主張している。

同日付『AP通信』：「民主党代表、米兵を脅威にさらすロシアの報奨金提供に対して“情け容赦なく”責任追及すべきと主張」

米議会の民主党両巨頭が7月2日、ロシアがアフガニスタンのタリバン勢力に対して、同国駐留米兵殺害の報奨金を支払っているとの極秘情報の報告を受けて、トランプ大統領の不誠実な対応を非難しながら、米兵を危険にさらすロシア側行為に対して“情け容赦なく”責任追及すべきだと連名で声明を出した。

米下院のナンシー・ペロシ議長（80歳、カリフォルニア州選出）及び上院のチャック・シューマー院内総務（69歳、ニューヨーク州選出）で、同大統領はプーチン大統領にとにかく“弱腰”で、かつ、重要でない案件ばかりに気を取られてしまっていると糾弾した。

更に両氏は声明文の中で、“もしトランプ大統領が、軍事パレードなどのことよりも毎日の報告事項にもっと関心を払っていたら、米国軍兵士はもっと良いはたらきができただろう”とも責めている。

同大統領およびホワイトハウスは、本件に関しては十分な証拠がないため、ニュース報道されるまで大統領宛に報告を上げていなかったと繰り返し主張している。

しかし、政府高官が『AP通信』他メディアに語ったところによれば、本情報については昨年に続いて今年になっても、文書の形で概略報告書の中に入れて報告を上げていたという。

そこで、同大統領自身が話の経緯をごまかそうとしているとの非難が強まる中、与党・共和党議員からも、トランプ大統領は同情報をどう評価したのか等、詳細の説明を求めるとの厳しい声が上がり始めている。

荒れ狂う新型コロナウィルス感染問題が収束に向かいつつあると表明している中国は、ウィルス禍発生源の汚名を返上すべく、特に深刻化している欧州各国に、医療用品や医療従事者を送り込んでいる。しかし、直近の報道では、送られた中国製検査キットやマスクが不良品ばかりというクレームだけでなく、一般市民や専門家からは、中国が公表している収束の兆しだとする感染者数等に疑いがあるとの声まで上がり、中国に対する非難が強まりつつある。

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。...

3月29日付米『デイリィ・ワイア』オンラインニュース（2015年設立の保守系時事メディア）：「中国が欧州各国に送った数十万の検査キットやマスクはほとんどが不良品」

新型コロナウィルス感染発生源という悪いイメージを払拭すべく、中国政府は、感染が深刻化している欧州各国に数多くの医療用品を送っている。

しかし、米『フリー・ビーコン』オンラインニュース報道によれば、スペインが中国及び韓国から64万セットのウィルス検査キットを緊急購入したが、“スペイン『エル・パイス』紙によると、中国のバイオイージー生物工学製の検査キットは、精度が30%程度しかない”という。

更に同ニュースは、“チェコが購入した中国製の検査キット15万セットも、ほとんどが精度が低く、ウィルス検査に余計な時間を要している”と報じている。

また、米『デイリィ・ビースト』オンラインニュース報道によると、“トルコが中国から提供された検査キットに問題が生じている”とし、“グルジアは急遽購入契約をキャンセルした”という。

一方、フランス『AFP通信』も、“オランダが購入した60万枚の医療用マスクが不良品ばかりであった”と報じている。

中国研究専門家は、“習近平（シー・チンピン）国家主席としては、ウィルス禍をまき散らしたとの追及をそらすこと、更には、国際社会から正確な情報・経緯の説明責任を問われないようにするため、国を挙げて宣伝活動を行っている”としているが、実際問題、いくつかのほころびが出始めている。

一方、3月28日付ドイツ『DW』（1953年設立の国営国際放送）：「中国による新型コロナウィルス感染問題収束間近との発表内容に対する疑念」

習指導部は、武漢市（ウーハン）におけるウィルス禍の収束の見通しが立ったとして、3月25日、63日間に及ぶ都市封鎖を解除し、公共交通機関を再開させ、移動制限を徐々に緩和させるとしている。

この根拠としているのが、感染ピーク時には同市の死者が2,500人にも及んだが、直近1週間での新たな感染者が僅か1人になっていることだとする。

今回のウィルス禍問題発生より、中国中央政府は個人健康証保持システムを立ち上げ、公共交通機関等で移動する個人に対して、「健康状態、これまで利用した移動手段、電話番号」等が入力されたQRコードを保持することが義務付けられ、乗車等する度に同QRコードを翳すことが求められている。

しかし、かかる万全体制が敷かれたにも拘らず、多くの中国市民が疑いの目を向けている。

ある武漢市民は、SNS上のブログに、“西側諸国に対して、感染が治まったと証明しようとしているが、感染者がゼロなどは単なるスローガンで、実際とは大違い”だと投稿している。

別の市民も、新型コロナウィルス感染による肺疾患で死亡したとしても、合併症などがあれば、ウィルス禍の犠牲者としてカウントしていない可能性が高いとしている。

米国在住の中国人理学博士（細胞生物学）の方舟子（ファン・チョウヅゥ）教授は、“地方政府がこれまで行ってきた、景気動向を良く見せるための虚偽報告の数々から判断して、感染症問題収束に値するとした公表データは俄かに信じられない”とツイートしている。

更に同教授は、“延び延びとなっている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）及び中国人民政治協商会議（全人代と同時に毎年3月初めに開催）が実際に開催されることになれば、それが公式に感染症収束を意味することになる。何故なら、国の代表の生命は、一般市民より遥かに重要と考えられているからである”と言及している。

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