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【Globali】
 

米紙;11月のトランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国からの全輸入品に関税を課す見込みと報道【米・英国メディア】

10月13日付Globali「トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意」で報じたとおり、米中両首脳は、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議(G-20サミット)出席の機会に、米中貿易摩擦問題について協議することで合意した模様である。しかしこの程、米紙が米政府関係者情報として、万一両首脳会談で進展が見られなかった場合、米国がまだ関税を賦課していない残りの全中国製品(2,570億ドル、約28兆3,000億円)にも関税を課すべく準備中だと報じている。

10月29日付英『デイリィ・メール・オンライン』:「米『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」

  米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。...

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トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意【米・英国メディア】

米中間の関税賦課合戦が熱を帯び、本格的な米中貿易戦争に突入しつつある。皮肉なことに、米国経済は好調が続いているのに、米中貿易摩擦の懸念が周辺国に大きな不安と痛みをもたらしている。国際金融市場も同様で、10月11日には世界同時株安が発生した。そこで、米中両首脳は、北朝鮮問題で再度協議する必要性もあることから、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議(G-20)出席の機会に、米中貿易摩擦問題沈静化のために会談を持つことで合意した模様である。

10月11日付米『ワシントン・ポスト』紙:「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」

  米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席は、来月にブエノス・アイレス(アルゼンチン)で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。

  米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。...

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