しかしながら、現在のところデサンティス氏に対するトランプ前大統領の信任は薄く、デサンティス氏が表舞台から追いやられる可能性もあるという。
デサンティス氏は、共和党の次期大統領候補となるためにはトランプ前大統領が目の上の‘こぶ’になっており、何とかトランプ氏を味方につける必要があるという。というのはトランプ氏が、意見の異なる党員とは距離を置きながらも共和党内部では常に影響力を保ち続けているためである。
共和党の幾つかのグループの間ではデサンティス氏が党の次のリーダーになり、2024年の共和党公認の大統領候補となると予測している。
今年の8月、保守系の機関紙『ナショナル・レビュー』の記事ではデサンティス氏が野党、共和党の真のリーダーとなると論述されている。 しかし一部の共和党州知事、すなわちユタ、アーカンサスの州知事は難色を示している。
トランプ前大統領は、2018年のフロリダ州知事選挙では共和党候補としてデサンティス氏を強く推したが、今回の州知事選挙では氏の再選については目立った支持を表明していない。 理由は明白で、トランプ前大統領とデサンティス氏はすでに共和党次期大統領候補の指名に向けた競争状態に入っている。
なお、デサンティス氏はトランプ氏を直接批判することやトランプ氏の共和党独占支配的な態度に反対することは行わず、前回の大統領選挙でトランプ氏への投票が盗まれたかという質問に対しても明確な回答を巧みに回避している。
いずれにせよ、2024年の共和党大統領候補の指名獲得に向けた今後のデサンティス氏とトランプ氏の争いが注目される。
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『エポックタイムズ』によると、フロリダ州のラダポ公衆衛生局長官は、「健康な子どもに対するコロナワクチンを接種しないよう勧告する最初の州になるつもりだ」と述べた。この方針は、ロックダウン政策の危険性や社会全体、特に子どもたちへの悪影響について、90分にわたる医学専門家の座談会の終了後に発表された。
しかし、こうした方針は、米国疾病対策センターのガイドラインに反するものになる。11月2日、CDCの予防接種実施諮問委員会は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は子どもの健康を守り、健康や発達にとって重要な「あらゆる活動に十分に参加できるようにする」と助言した。...
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『エポックタイムズ』によると、フロリダ州のラダポ公衆衛生局長官は、「健康な子どもに対するコロナワクチンを接種しないよう勧告する最初の州になるつもりだ」と述べた。この方針は、ロックダウン政策の危険性や社会全体、特に子どもたちへの悪影響について、90分にわたる医学専門家の座談会の終了後に発表された。
しかし、こうした方針は、米国疾病対策センターのガイドラインに反するものになる。11月2日、CDCの予防接種実施諮問委員会は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種は子どもの健康を守り、健康や発達にとって重要な「あらゆる活動に十分に参加できるようにする」と助言した。
米『ブライトバート』によると、座談会では、フロリダ州知事、公衆衛生局長、そして全国から集まった医師たちが参加し、新型コロナウイルス対策を終わらせることについての話し合いが持たれた。ラダポ長官は、「素晴らしい学位を持つ多くの人々が、ロックダウンやマスクの義務化、ワクチンの義務化が万能策であるという誤った発言をしてきた。誤っているというのは、データを見る限り効果はなかったと思われるからだ。」と語った。
「このようなデータはインターネット上で公開されている。州内外、国内外を問わず、さまざまな政策が実施されてきたそれぞれの場所における感染者の増減を確認してみた。政策による効果の差異があったとするならば、私はまだそれを確認したことはない。これが現実だ」と述べた。
デサンティス知事は、パンデミックを通じて、一般のアメリカ人が真のデータを見つけることが非常に困難であったと指摘した。例えば、学校で子どもたちにマスクをすることが、実は有益ではないことを示す研究がでてきた時でも、「主要メディアはそれを議論したがらなかった」と指摘した。例えば「デンマークでマスクに関する研究結果が、一般市民にとっては何の効果もなかったことを報告した。しかしメディアはそれを取り上げなかった。一方で、「メディアの意見を支持するような内容であれば、結論がはっきり出ていないようなことでも、大きな見出しになっていた。例えば、90％の人が布製のマスクを着用すれば、パンデミックは6週間で終息するといったようなことが、しっかりした根拠を欠いたまま、記事で拡散されていた」と説明している。
「そのため、私たちが取り組んだことは、実際のデータを見つけ出し、様々な研究を調べ、メディアが望むかどうかに関係なく、それらを検討することに懸命に取り組むことだった」と述べた。
米『ナショナル・レビュー』によると、ラダポ長官はまた、ここ数カ月、特定のモノクローナル抗体の流通を妨げているバイデン政権を非難し、「個人の権利、個人の選択、真実が存在する一方で、ある種の包括的な権力、包括的な政府、権力の乱用、データの乱用、不誠実、率直に言って、多くの非倫理的行為が見られた」と付け加えた。
なお、他のいくつかの国でもフロリダ州と同様の方針を取っている。スウェーデンが1月に、リスクが利益を上回るとし、5歳から11歳の子供にはワクチンを推奨しないと発表した。同様に、ドイツでは、5歳から11歳の既往症のある子どもにのみ、ワクチンを推奨している。
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