ブリンケン国務長官は、下院外交委員会で、タリバンの暫定政府は、国際社会が期待していたような包括的な政府にはなっていないことを認めた。特に、新政府に女性を参加させていないことについて言及した。米『ナショナル・レビュー』は、国務長官のこのような発言はシャリア至上主義というタリバンのイデオロギーに対する根本的な理解が欠けていることを表していると伝えている。

米『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。...

米『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。そのため例えば、女性の証言は男性の半分の価値しかないと考えられている。

女性の選挙権や政権への参加を支持する「穏健派」のイスラム指導者もいるものの、あくまでシャリアを実践する手段として容認されている。

『ナショナル・レビュー』は、ブリンケン国務長官をはじめ、バイデン政権、そしてワシントンの超党派の進歩的な外交政策の専門家たちは、このことを認識することができていないと指摘している。タリバンやシャリア至上主義者の問題点は、本質的に差別的で残酷な全体主義システムを押し付けている点であり、シャリアを導入する閣僚が男性であろうと女性であろうと、米国務省にとっては重要なことであったとしても、シャリア至上主義者にとってはほとんど重要ではないという。この制度は、有権者の利益を追求する議員の裁量に委ねられるものではないからだ。それは西洋の概念であり、シャリアは人間の願望を神の教えよりも優先させることを腐敗とみなしている。

インドの『ヒンドゥスターン・タイムズ』によると、タリバンの幹部ワヒードラ・ハシミ氏は、ロイター通信とのインタビューで、新政権は今後シャリアを実施していくと語り、シャリア法では許されていないため、女性は男性とは一緒に働けないと述べた。

同氏は、2001年にタリバンが崩壊し、欧米の支援を受けた政府が発足して以来、女性の活躍が目立つようになったメディアなどの分野にも女人禁制が適用されると述べた。家庭外での男女の接触は、男性医師に診てもらう場合など、特定の状況下では認められるだろうと付け加えた。また、教育や医療の分野で女性が勉強したり働いたりすることは認められるが、その場合、女性専用の施設を設けるという。

女性たちは、過去20年間に獲得した権利を維持することを求めて、アフガニスタン各地でいくつかの抗議活動を行ったが、一部の集会では、タリバンの武装集団が銃を乱射して中断されている。世界銀行によると、女性の労働参加率はタリバンが最後に支配していたときには事実上ゼロであったが、2020年には23％に上がっていたという。

なお、米『ボイス・オブ・アメリカ』によると、米国国家情報長官のアブリル・ヘインズは、13日に開催された情報・国家安全保障会議において、米軍がアフガニスタンから撤退した今、アフガニスタンからの米軍撤退は、アルカイダやイスラム国コラサンなどのイスラム原理主義グループが何をしているのかを把握する上で、「現地に部隊がいなくなり、これまで使用できたインフラがなくなり、今までのアフガン政権もなくなってしまった今、情報収集力が低下することは間違いない」と述べている。そして、米国にとっての最大の脅威はもはやアフガニスタンではなく、ISISが活動しているイエメン、ソマリア、シリア、そしてイラクだと述べている。