2月18日付豪州メディア『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』紙が、日米豪印4ヵ国が、中国の「一帯一路」経済圏構想（OBOR）に対する代替案として、共同インフラ計画を検討していると報じた。豪州高官は、競合策などではなく、あくまで中国単独では経済的に存立できない港湾・道路等のインフラへの賛助の目的だとコメントしている。しかし、米国トランプ大統領は、昨年12月発表の「国家安全保障戦略」の中で中国への対抗心を剥き出しにしているし、インドも、中国が、パキスタン・スリランカのみならず、かつては親印国であったモルディブ（インド洋東部島嶼国）まで抱き込み、インド包囲網を築き上げつつある現状下、中国憎しと思っているに違いない。そこで、日本としても、表向きは日中関係改善を表明しているものの、東・南シナ海等で中国の勢力拡大に危機感を抱いていることから、反中国での日米豪印連携は願ってもないことではないかとみられる。

2月19日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「日米豪印、中国のOBOR対抗の共同インフラ計画検討」

　　2月18日付豪州『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』紙によると、日米豪印4ヵ国が、台頭する中国に対抗するため、特に中国が推し進めるOBORに対抗するため、共同インフラ計画を検討中という。

　　『CNBCニュース』は、OBORには、最多で65ヵ国が対象となり、これは国内総生産（GDP）で世界第3位、地球上の全人口の60%を占めることとなるとする。...

2月19日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「日米豪印、中国のOBOR対抗の共同インフラ計画検討」

　　2月18日付豪州『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』紙によると、日米豪印4ヵ国が、台頭する中国に対抗するため、特に中国が推し進めるOBORに対抗するため、共同インフラ計画を検討中という。

　　『CNBCニュース』は、OBORには、最多で65ヵ国が対象となり、これは国内総生産（GDP）で世界第3位、地球上の全人口の60%を占めることとなるとする。

　　また、『ジャパン・タイムズ』紙は、豪州のジュリー・ビショップ外相が2月19日、4ヵ国による共同インフラ計画について協議していることを認めたと報じている。

　　ただ、『オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー』紙は、ビショップ外相も米高官も、同計画が中国構想と“競合”するものではなく、“代替案”としてのものだとしている。

　　また、菅義偉官房長官も2月19日の記者会見で、中国構想に敵対するものではないと明言した。なお、日本は昨年既に、「自由で開かれたインド太平洋構想」を発表している。

　　一方、インドは、OBORに明確に反対を表明しており、ジム・マティス国防長官が昨年10月、中国は同構想に関わる事業計画について他のどこの国とも協議していない（単独行動している）と明言したことに喜んでいる。

　　なお、『ブルームバーグ』オンラインニュースは、ドナルド・トランプ大統領としては、中国対抗の4ヵ国共同インフラ計画が自身の考えに沿うものとみていると報じている。何故なら、同大統領は、昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」の中で中国・ロシア勢力に対抗していくと明言しており、更に、環太平洋経済連携協定（TPP）から脱退した上で、二国間、あるいは小グループの経済連携を標榜しているからであるとする。

2月20日付インド『ファーストポスト』オンラインニュース：「日米豪印4ヵ国、中国のOBORの代替案策定に向けて協議開始」

　　インドは現在、中国のOBORの“代替案”としての共同インフラ計画を、日米豪と協議している。

　　インドは他に先駆けて、中国のOBORに反対を表明しており、2017年に北京で開催されたOBORサミットを欠席している。理由は、同構想の中で中国がパキスタンと推し進める「中国・パキスタン経済回廊」構想が、インドの主権、特にパキスタンが実効支配しているカシミール地方のインド領有権を踏みにじっているからである。

　　なお、米国もインドに続いてOBORに異議を唱えている。米高官によると、中国が港湾を建設するとしても単独では経済性がない場合もあり、その際は共同インフラ計画の中で、当該港湾にアクセスする道路や鉄道を建設することで、当該地域の経済性が高まることも考えられるとする。

　　一方、豪州のターンブル首相は、2月21日から3日間訪米し、トランプ大統領と会談する。当該共同インフラ計画についても協議されようが、目下のところ豪州は、最大の貿易相手国である中国寄りで、OBORへの投資にも積極的であるため、米豪間協議で同共同計画が進展することはないとみられる。