中東を訪問中の安倍首相は、エジプトとヨルダンでフランスのテロ事件を念頭に、中東地域全体にイスラム国への対応策などで、新たに２５億ドルの財政支援を行うことを表明した。こうした中、イスラム国が７２時間以内に身代金２億ドルを支払わない限り、人質にとっている２人の日本人を殺害すると予告した、との衝撃なニュースが飛び込んできた。おりしもフェデリカモゲリーニＥＵ外務安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長が、地域や世界の平和、安定のために、安全保障分野で日本がより積極的な役割を担うことを歓迎すると発言した直後の出来事であり、この問題で日本がどのように対応するのか世界が注目している。各国はイスラム国の日本人殺害予告を、以下のように報じた。

1月20日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「イスラム国が７２時間以内に２億ドルの身代金を払わなければ、人質の日本人２人を殺害するとのビデオを公開した」と報じ、「日本の当局者によると、このビデオにはオレンジ色の服を着させられた２人の日本人と、黒い覆面をした英国なまりのイスラム国の戦闘員が映っており、日本の外務省が分析を急いでいる」と伝えた。さらに「英国なまりの戦闘員が”日本は我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを寄付した”と述べ、イスラム国に対する西欧の軍事作戦を日本が支援していると非難している」と報じた。...

1月20日付『ＡＢＣニュース』（米国）は、「イスラム国が７２時間以内に２億ドルの身代金を払わなければ、人質の日本人２人を殺害するとのビデオを公開した」と報じ、「日本の当局者によると、このビデオにはオレンジ色の服を着させられた２人の日本人と、黒い覆面をした英国なまりのイスラム国の戦闘員が映っており、日本の外務省が分析を急いでいる」と伝えた。さらに「英国なまりの戦闘員が”日本は我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを寄付した”と述べ、イスラム国に対する西欧の軍事作戦を日本が支援していると非難している」と報じた。この英国なまりの戦闘員は、米国人の人質ジェームスフォーリー、スティーブンソトロフ、英国人の人質デビットヘインズとアランヘニングの殺害ビデオにも映っていた人物と同一人物とみられる。さらに日本人人質の１人は、昨年８月にシリアで捕まった軍事会社の関係者、もうひとりはシリアの内戦を取材していたジャーナリストであると報じている。
1月20日付『ＡＰ通信』（英国）は、「このビデオはイスラム国が初めて人質に対して金を要求したということで、特筆すべきものだ」と報じた。
1月20日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍首相はエジプトで”中東におけるテロリズムの拡散は、世界の安定を脅かす”と発言したが、今回の殺害予告はイスラム国との戦いにおける日本の関与をより深めることになる」と報じた。
1月20日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日本外務省はＢＢＣの取材に対し、ビデオの存在は承知しているがそれ以上のコメントは差し控えたいとしている」と報じ、「人質の存在はイスラム国にとって、絶好のプロパガンダとなっている」と伝えた。

日中間で２年半ぶりに、尖閣諸島周辺で偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が再開した。日中関係にとっては歓迎すべき動きだが、今後どこまで具体的な内容を詰められるかが焦点になる。しかし、中国側は歴史認識問題などでの日本の出方をうかがっており、実質的な進展はまだ不透明だ。そうした中で、政府は来年度の予算案の一般会計の総額を、過去最大の９６兆３４００億円とする方針を示し、このうち防衛予算は過去最大の４兆９８００億円で、中国の反発が予想される。各国は「海上連絡メカニズム」日中協議再開について以下のように報じた。

1月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「日中の防衛当局者が、（尖閣諸島周辺での）偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を２年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は４兆９８００億円（４２０億ドル）で、昨年比１２％プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約３分の１にあたり、国家予算の約５％を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』（米国）は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣（釣魚島）領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。...

1月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「日中の防衛当局者が、（尖閣諸島周辺での）偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を２年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は４兆９８００億円（４２０億ドル）で、昨年比１２％プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約３分の１にあたり、国家予算の約５％を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』（米国）は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣（釣魚島）領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。そして、「北京はまだ日本の防衛力を強化する安倍晋三首相の動きについて大いに懸念しており、中国と日本が緊張状態を作りださないように努力する事がこれまで以上に重要」と指摘した。
1月13日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「中国と日本の防衛当局が東シナ海の紛争の発生を防止するために、海上危機連絡メカニズムの確立に向けた交渉を２年半ぶりに再開した」と伝えた上で、「一部アナリストは、会議が開催されるのは頼もしいことだが、両国の間では依然として意見の相違があると警告している」と報じた。
1月12日付『聯合ニュース』（韓国）は「中国と日本が、尖閣（釣魚島）周辺で偶発的な衝突を防ぐための協議を再開したが、同じ日に、中国が尖閣問題を取り上げた日本の防衛相の発言を強く非難し、両国間の領有権対立は新年になっても簡単にはいかない模様だ」と報じた。

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