１０日から、いよいよ北京でＡＰＥＣ首脳会合が開催される。この会期中に、すでに日ロ首脳会談の開催は決定しているが、日中首脳会談、日韓首脳会談が開催されるのかが注目を集めている。日韓首脳会談の開催は、環境が整っていないとして厳しいとの見方が強いが、日中首脳会談に関しては、中国がＡＰＥＣのホスト国ということもあり、一部に日中首脳会談の開催に楽観的な見方もある。はたして、ＡＰＥＣで日中首脳会談は行われるのか。各国は以下のように報じた。

11月3日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「中国は日本との溝を埋めようとしているのか？」との見出しで、「２０１２年、東シナ海の島々をめぐる領土紛争で、日中関係が悪化して以来、日中首脳会談は行われてこなかったが、今回のＡＰＥＣは、中国と日本の指導者のための最高の舞台になるかもしれない」と報じ、「もし安倍首相が、中国と日本の関係を向上させるＡＰＥＣという絶好の機会を逃すとしたら、それは哀れなことだ」との『新華社通信』の社説を引用した。...

11月3日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「中国は日本との溝を埋めようとしているのか？」との見出しで、「２０１２年、東シナ海の島々をめぐる領土紛争で、日中関係が悪化して以来、日中首脳会談は行われてこなかったが、今回のＡＰＥＣは、中国と日本の指導者のための最高の舞台になるかもしれない」と報じ、「もし安倍首相が、中国と日本の関係を向上させるＡＰＥＣという絶好の機会を逃すとしたら、それは哀れなことだ」との『新華社通信』の社説を引用した。
11月3日付『ロイター通信』（英国）は、日中首脳会談が行われることを確実視した上で、「今回の日中首脳会談は、日本企業にとって新たなビジネスチャンスとして作用することになるだろう」と報じた。
11月3日付『マネートゥデイ』（韓国）は、「安倍首相と習近平国家主席の日中首脳会談は、１５分以内の立ち話となる可能性が非常に高く、尖閣諸島（釣魚島）は日中両国の係争地域であるとの声明が、非公式に出る可能性もある」と伝えた。
10月27日付『ディプロマット』（米国）は、「現時点では、日本は日中首脳会談を開催するために、可能なことはすべてやっているが、中国側が、日本の植民地化時代に対する謝罪の問題などを持ち出してくる可能性もあり、安倍首相が習近平国家主席と会談できるかどうかはわからない」と伝えた。

エボラ出血熱や原発の再稼働などの影に隠れてあまり目立たないが、日本国民の厚生年金と国民年金の年金積立金１２７兆円のうち３０兆円を国債で運用し、残り９０兆円を国債より利回りが高いものにあてる、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産の見直しが、水面下で着々と進められている。一部では国内債券の比率を、現在の６０％から３５％へと引き下げ、国内株式を１２％から２５％へと引き上げるとの報道も出ているが、塩崎厚労大臣は、この報道を聞いていないと否定している。しかし、１１月にも運用資産の見直しについての発表があるとされており、市場からは熱い注目が集まっている。各国は、ＧＰＩＦ運用資産見直しの行方について、以下のように伝えた。

10月30日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「ブルームバーグの事前調査ではＧＰＩＦの株式の割合は倍増」との見出しで、「ストラテジストやエコノミストの予想によると、ＧＰＩＦの株式の割合は、現在の１２％から２５％にその割り当て量が倍増になる」と報じ、「投資家が、（倍増との）噂に飛びついて（日本株を）購入しても、（その後）日本株を売るという流れになると思う」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介した。...

10月30日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「ブルームバーグの事前調査ではＧＰＩＦの株式の割合は倍増」との見出しで、「ストラテジストやエコノミストの予想によると、ＧＰＩＦの株式の割合は、現在の１２％から２５％にその割り当て量が倍増になる」と報じ、「投資家が、（倍増との）噂に飛びついて（日本株を）購入しても、（その後）日本株を売るという流れになると思う」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介した。
10月29日付『ジャカルタポスト』（インドネシア）は、「日本のＧＰＩＦ構成比率で国債保有が過半数割れ」との見出しで、「日本のＧＰＩＦの資産１２７兆円のうち日本国債の占める割合が、現体制下ではじめて半分以下になった」と報じ、「ＧＰＩＦにおける国内株式の比率が、現在の１７％（６月）から２５％に引き上げられそうだ」との、ＧＰＩＦに詳しい識者のコメントを紹介、今後、外国株式の割り当て比率も増加しそうだと報じた。
10月29日付『ロイター通信』（英国）は、「日本の首相、ＧＰＩＦのポートフォリオはデフレ脱却を反映したものであるべき」との見出しで、安倍首相がＧＰＩＦのポートフォリオ見直しについて、株価を上げるためのものではなく、日本経済を助けるためのものであると説明したと報じた。

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