日本の７～９月のＧＤＰ改定値が発表され、年率でマイナス１．９％に下方修正された。これは速報値（マイナス１．６％）よりさらに悪いもので、民間による平均予測を２回続けて大きく下回った形になる。この結果を受けて、１万８０００円台を回復していた日経平均株価も、値下がりに転じた。各国は、日本のＧＤＰ改定値マイナス１．９％について、以下のように報じた。

12月8日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「４月の消費増税は、７～９月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日本経済が２四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから２年が経過したが、（今回の結果は）日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。...

12月8日付『ＢＢＣ』（英国）は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「４月の消費増税は、７～９月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日本経済が２四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから２年が経過したが、（今回の結果は）日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。
12月8日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「より悪いＧＤＰの数値発表は、消費増税を延期する安倍首相の判断の根拠を、より強めるものとなる。政府は、２５０億ドル規模の景気刺激策を打つべきだ」との三井住友アセットマネジメントエコノミストの武藤弘明氏のコメントを紹介した。
12月8日付『グローバルタイムズ』（中国）は、「想定以上に悪い実質ＧＤＰは、世界第３位の経済に対する懸念を、増大させる結果となった」と報じた。
12月8日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「日本の景気は想定以上に悪かった」との見出しで、「消費増税は日本の巨大な負債の返済を目的としているが、日本国民は経済政策と財政再建との間で、バランスをとる安倍首相のトリッキーな采配に翻弄されている」と報じた。

米国の格付け会社ムーディーズが、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性があるとして、日本の政府債務格付けをＡａ３から１段階引き下げ、バミューダ、イスラエル、オマーン、チェコと同格のＡ１にしたと発表した。これは上から５番目で、Ａａ３の中国や韓国よりも下になった形。ムーディーズは財政再建の不確実性が高まった理由について、「消費税再増税の延期」をあげているが、なぜこの時期の発表なのか、衆院選挙直前の格下げ発表に政治的意図がないのだろうか。各国は、ムーディーズの日本国債の格下げについて、以下のように報じた。

12月2日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「ムーディーズによる日本国債の格下げが、選挙を控える安倍首相に打撃」との見出しで、「これは経済を争点に、選挙戦を展開した安倍総理にとってはよくない材料だ」と伝えた。また「（ムーディーズの格下げは）日本の財政状況がひどいことを、有権者に知らしめる上で有意義なものであり、経済成長を数年以内に達成し、その後財政再建を行う努力を強めるための後押しになる」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介し、「Ｓ＆Ｐは、格下げ前のムーディーズＡａ３のレベルと同じＡＡマイナスに日本を維持。...

12月2日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「ムーディーズによる日本国債の格下げが、選挙を控える安倍首相に打撃」との見出しで、「これは経済を争点に、選挙戦を展開した安倍総理にとってはよくない材料だ」と伝えた。また「（ムーディーズの格下げは）日本の財政状況がひどいことを、有権者に知らしめる上で有意義なものであり、経済成長を数年以内に達成し、その後財政再建を行う努力を強めるための後押しになる」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介し、「Ｓ＆Ｐは、格下げ前のムーディーズＡａ３のレベルと同じＡＡマイナスに日本を維持。フィッチレーティングスは、格下げ後のムーディーズと同じくＡプラスに日本を置いている」と報じた。12月2日付『金融ニュース』（韓国）は「日本の対外信用度が墜落した。世界3大経済大国である日本の信用格付けが、韓国Ａａ３より下に落ちた」と報じ、「フィッチレーティングスなど他の格付け機関もムーディーズに続き、日本の信用格付けを下げる可能性も否定できない」、「総選挙を２週間後に控えた時点での格下げは、安倍政権にとって悪材料であり、アベノミクス失敗論が争点になることも予想される」と報じた。

page12345678910