2020年11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は2日、先日民主党の候補者指名争いへの出馬を表明したマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が設立したブルームバーグ通信の記者には、選挙運動の取材許可を与えない方針を発表した。
『ロイター通信』や、米
『NBCニュース』『ニューヨークポスト』などの報道によると、トランプ氏の選挙対策本部が声明で発表した同方針は、ブルームバーグ氏の出馬を受けた同通信社の報道方針への対抗措置とみられている。ホワイトハウスもブルームバーグの記者らの扱いを変更するのかについては、明らかでない。
ニューヨーク市の前市長で大富豪のブルームバーグ氏は、11月24日に民主党の大統領選候補者指名争いに名乗りを上げ、トランプ氏を攻撃するデジタル媒体の広告に、自身の1億ドル（約109億円）の資金を投入している。
ブルームバーグ氏の出馬表明後、ブルームバーグ通信のジョン・ミクレスウェイト編集長は、ニューヨーク市長であった時代と同様に、「同氏（とその家族、財団）を調査報道の対象としないとの伝統を継続する」との方針を示しており、民主党の他の候補にも同方針を適用するとした。一方、同編集長は、引き続き「現政権であるトランプ政権は報道の対象とする。」と述べていた。
トランプ陣営の選対本部長を務めるブラッド・パースケール氏は声明で、「ブルームバーグ・ニュースは公然と同社の偏向性を宣言したため、トランプ陣営は今後、同社に対して選挙集会やその他のイベントへの取材許可証を与えない。」と述べ、「同社の個々の記者との関わりや、照会への回答などについては、個別事案毎に決定する。」と説明した。
ブルームバーグ通信では、トランプ陣営の発表を受けて、ミクレスウェイト編集長が「偏向との非難は、全く当たらない。我々はドナルド・トランプ氏が2015年に大統領選候補者となって以降、公正かつ偏向なく報道してきたが、今後もトランプ陣営による取材規制に関わらず、同様の報道を続ける。」とコメントした。
メディアの記者らは、取材許可証が得られれば、大統領選に向けた選挙運動の各種イベントに容易に入場することが可能となる。許可証がなければ、一般の支持者と同様に、選対本部から入場券を取得した上で、長い列に並んで入場しなければならない。
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主要20ヵ国首脳会談（G-20サミット）開幕が近づくに連れて、出席予定の各国首脳の言動・行動に注目が集まっている。その中でも、同サミットの議長役を担う安倍首相関連の記事が目立つ。特に、米メディアが、就任当初は最悪だった習国家主席・同首相関係が直近で好転したのは、貿易不均衡問題で厳しく当るトランプ大統領の政策に伴い、共同戦線を張ることが有益と考えられたものと報じた。一方、ロシアメディアは、同大統領が日米安全保障条約破棄を仄めかしたとの米メディア報道を引用して、日米関係の危うさに触れている。
6月25日付米
『CNBCニュース』：「トランプ大統領が強硬なお蔭で日中がG-20サミットで連携強化」
習近平（シー・チンピン）国家主席は今週末、主席就任以来初の訪日をする。
大阪で開催されるG-20サミット出席のためであるが、その際、安倍晋三首相との首脳会談で、特に貿易問題に関わり連携を強化するものとみられる。
同主席は2012年末に就任以来、日本との関係構築に消極的であった。...
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6月25日付米
『CNBCニュース』：「トランプ大統領が強硬なお蔭で日中がG-20サミットで連携強化」
習近平（シー・チンピン）国家主席は今週末、主席就任以来初の訪日をする。
大阪で開催されるG-20サミット出席のためであるが、その際、安倍晋三首相との首脳会談で、特に貿易問題に関わり連携を強化するものとみられる。
同主席は2012年末に就任以来、日本との関係構築に消極的であった。
特に、安倍首相が就任翌年の2013年末、靖国神社（第二次大戦時のA級戦犯を慰霊していることから、中国・韓国は厳しく非難）を参拝したことから、歴史を顧みない国粋主義者だとして非難した。
2014年11月に北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年発足の環太平洋地域における多国間経済協力を推し進めるためのフォーラム）が開催された折り、議長国代表として臨んだ習主席は、安倍首相と握手した際には苦虫を潰した呈であった。
しかし、直近では両首脳は急激に接近しつつある。
専門家の分析によると、“米国第一主義”を掲げるドナルド・トランプ大統領による、貿易不均衡問題への強硬な姿勢が背景にあるとする。
すなわち、米中貿易紛争は依然深刻度を増しているが、一方で、同大統領は、日本に対しても貿易問題で厳しい対応をみせている。
そこで、習主席としては、対米交渉において、日中が協力し合うことが有益だと判断したため、ここへきて対日政策軟化、歩み寄りがあるとみられるとする。
つまり、日本は米国の強力な同盟国ではあるが、その日本と連携することで、中国側にも、対米交渉で有利にはたらくことを期待してのことと分析している。
なお、日中両国は、アジア太平洋地域において、政治的にも貿易上でもライバル同士であるが、両国間の投資・貿易高は非常に大きく、相互依存度は高い。
一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「日本、米国の日米安保離脱はないと断言」
菅義偉官房長官は6月25日、米国が日米安保条約継続を再確認していると発表した。
米『ブルームバーグ通信』が前日、トランプ大統領が最近、60年余りの歴史を持つ日米安保条約を破棄することに言及したと報じたことに対して、コメントを発表したもの。
同メディアは、同大統領が側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないとしている。
なお、同大統領は5月末に来日した際、横須賀海軍基地に停泊中の米海軍強襲揚陸艦“ワスプ”を訪問し、同艦の乗組員を前にして、日米関係は過去にないほど強固だと訓辞していた。
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