南シナ海をめぐる問題については、米中間の緊張が高まるだけでなく、米国の同盟国である日本、豪州、フィリピン等も巻き込み、また、中国の経済支援頼みの東南アジア諸国をも関与せしめるようになっている。そして、中国と領有権問題を争う当事者のフィリピンが提訴した、常設仲裁裁判所（PCA、注後記）の審理結果が今年半ばにも判明すると見込まれる中、最初からPCAに管轄権がないとして、不服従を宣言していた中国が、よりによって国際海洋司法センターを立ち上げるとの仰天プランを打ち出してきた。

3月13日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「海洋問題の当事者の中国、国際海洋司法センター立ち上げを計画」：
「・現在開幕中の全国人民代表大会（全人代）において、最高人民法院（最高裁に相当）の周強（チョウ・チアン）裁判長は3月13日、中国の主権、海洋活動、その他主要な国益を保護するため、国際海洋司法センターの設立が必要と判断し、それに向けて準備中と発言。 　
・中国は現在、東シナ海において日本と、また、南シナ海において、フィリピン・台湾・ベトナム・マレーシア・ブルネイと領有権問題を抱える。...

3月13日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「海洋問題の当事者の中国、国際海洋司法センター立ち上げを計画」：
「・現在開幕中の全国人民代表大会（全人代）において、最高人民法院（最高裁に相当）の周強（チョウ・チアン）裁判長は3月13日、中国の主権、海洋活動、その他主要な国益を保護するため、国際海洋司法センターの設立が必要と判断し、それに向けて準備中と発言。 　
・中国は現在、東シナ海において日本と、また、南シナ海において、フィリピン・台湾・ベトナム・マレーシア・ブルネイと領有権問題を抱える。 　
・周裁判長は、昨年、中国の裁判所で1万6千件もの海洋問題案件を審議しており、これは世界最大の審理数と発言。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の報道記事「中国が国際海洋司法センター設立標榜」：
「・中国の最高人民法院が昨年発表したところでは、中国には既に海洋問題を扱う裁判所が1984年に設立されていて、これまでに22万5千件以上の訴訟案件について判決。 　
・南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンがPCAに提訴しており、中国自身はかねてからPCAには管轄権がなく、その結果には不服従と表明しているが、その審理結果が5月までに判明予定。」

同日付中国『中央テレビ』（『新華社通信』記事引用）の報道「裁判長、国際海洋司法センター設立を発表」：
「・周裁判長は、国際海洋司法センターを設立することによって、中国の海洋活動において大きな力が備わると発言。 　
・最高人民法院公表のデータによると、1984～2013年の間に中国海洋裁判所で扱われた訴訟案件は70ヵ国以上、22万5千件にも上り、対象となった8千隻近い船舶（うち外国船籍が1,660隻）は差し押さえ。」

（注）PCA: 1899年の第1回ハーグ平和会議で設立された常設の仲裁法廷。103の国が批准。オランダ・ハーグに設置。国家・私人・国際機関の間の紛争における仲裁・調停・国際審査の運営を行うため、その業務は国際法と国際私法の両領域を含む。

昨年10月に発覚した、プロ野球讀賣巨人軍（巨人）の若手3選手による野球賭博事件は、3選手のプロ野球界からの無期失格処分で幕を閉じたと考えられていた。しかし、週刊誌のスクープ情報から、賭博に手を染めた選手がまだ巨人にいたことが判明した。改めて、巨人の若手選手への教育不足問題はもとより、昨年の問題発覚時以降の巨人の内部調査のずさんさが浮き彫りにされた格好になっている。

3月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「巨人首脳陣、賭博スキャンダル発覚で辞任」：
「・巨人の渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は3月9日、巨人若手選手が新たに野球賭博に関わっていたことが発覚したため、引責辞任を表明。 　
・渡邉氏は、日本で最大購買数を誇る讀賣新聞の会長を兼務。」

3月11日付米『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本で最も歴史のあるプロ野球チームに賭博スキャンダルの激震」：
「・2016年の公式シーズンが始まる直前、日本で最も歴史のある巨人に新たな野球賭博スキャンダル。...

3月9日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「巨人首脳陣、賭博スキャンダル発覚で辞任」：
「・巨人の渡邉恒雄最高顧問、白石興二郎オーナー、桃井恒和会長は3月9日、巨人若手選手が新たに野球賭博に関わっていたことが発覚したため、引責辞任を表明。 　
・渡邉氏は、日本で最大購買数を誇る讀賣新聞の会長を兼務。」

3月11日付米『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）の報道記事「日本で最も歴史のあるプロ野球チームに賭博スキャンダルの激震」：
「・2016年の公式シーズンが始まる直前、日本で最も歴史のある巨人に新たな野球賭博スキャンダル。 　
・高木京介投手で、昨年11月に無期失格処分を受けた3人の巨人選手と一緒に、野球賭博に手を染めていたことが判明。 　
・日本スポーツ全体を管掌する馳浩文部科学相は3月11日、日本野球機構（NPB）に対して、高木投手が最後で他にはいないのか、また、巨人の他のチームに関わっていた者はいないのか、徹底調査を指示すると表明。 　
・プロ野球界では1969～1971年の間、“黒い霧事件”と呼ばれる、多くの現役選手が関わる八百長賭博事件が発生（編注；合計19人の現役選手が永久追放～戒告処分）。 　
・目下のところ、巨人の4選手は、八百長までは関わっていなかった模様。 　
・一方、元巨人の清原和博が覚醒剤所持容疑で逮捕されている。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用の 報道記事「日本の野球等スポーツ管掌大臣、賭博スキャンダルに厳しい対応を要求」：
「・NPBは、巨人4選手以外に野球賭博に関わった者は見付かっていないと発表。 　
・しかし、馳文部科学相は徹底調査を厳命。 　
・なお、馳大臣は、今回新たに発覚した高木投手と同じ星稜高校出身で、同投手のことを応援していたこともあり、高校のOBとして陳謝したいと表明。」

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