中国共産党機関紙の『人民日報』が5月17日、文化大革命（文革、注後記）の発動50年に際した論評を掲載し、その中で文革を否定した1981年の党の決議を正しい結論とし、改めて文革は過ちであったと強調した。文革を否定することは、現在の中国発展の基礎を築いた鄧小平（ドン・シャオピン）元主席の改革開放経済政策を肯定することを意味するため、当然の帰結ではあろうが、一方で、中国共産党の始祖である毛沢東（マオ・ツォートン）初代主席の政策を否定することを意味することになるため、中国共産党にとっては大きな決断である。習近平（シュー・チンピン）指導部が、文革に対する姿勢と評価を始めて鮮明に打ち出した点で注目されている。

5月19日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。 　
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。 　
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。...

5月19日付米『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「中国国営メディア、文革が甚大な被害をもたらしたと断罪」：
「・文革発動の50年目に当り、中国国営の『人民日報』が5月17日、10年も続いた悲惨な文革の過ちから多くを学び、二度と同様の事態を許してはならないとの論評を掲載。 　
・同紙は、文革が理論と実践の上で完全な誤りだったことは、歴史が十分に説明していると断罪。 　
・ただ、文革を先導した毛氏の中国共産党創立・発展への寄与は評価されていて、依然北京の中心部である天安門広場に同氏の肖像画が掲示。」

5月18日付米『ジ・エポック・タイムズ』（在外中国人向けオンラインニュース）の報道記事「文革後50年で、中国の若者の多くは不詳」：
「・50年前の5月16日、結果として数千万人の犠牲者を出した文革が発動。 　
・特に悪名高い紅衛兵が、中国各地の史跡や伝統の文化財を破壊。
・中国本土で活動が許されている数少ない民間テレビ局の『フェニックスTV』が中国の若者にインタビューしたところ、多くが文革時代に何が起きて、そもそも何故始まったかを不詳と回答。 　
・家族から昔話として聞いている者もいたが、現在の教育システム上、文革自体を教えられていないことが大きな背景で、一部の若者は、1937年に日本軍が起した南京大虐殺が文革時代に発生したものと誤解。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AP通信』記事引用）の報道記事「軍服をまとったゴミ拾い人が毛主席賛歌を熱唱」：
「・旧都の洛陽（ルオヤン、河南省西部）在住のゴミ拾いの趙（ツァオ、63歳）さんは、元人民解放軍兵士。 　
・週に何度か、軍服をまとい、毛主席の肖像画などを携えて、毛氏賛歌を歌いながら広場を行進。 　
・文革で、地域の農民など少なくとも100万人が犠牲になったが、見捨てられた奥地の農民まで救おうとした毛氏の運動を評価。 　
・ところが、道半ばで毛氏死去に伴い、その後多くの腐敗したリーダーが生き残り、中国をだめにしたと非難。
・特に、農村戸籍の趙さんは人民解放軍退役後定職に就けず、都市戸籍の人達との明白な差別に憤っており、習指導部が数百万人の貧困層を救うとの政策を推進しているものの、依然不十分とコメント。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国、文革の繰り返しは不可能と声明」：
「・文革発動後50年を迎え、一部に文革時代の政策の蒸し返しを唱える人達がいるが、中国共産党政府は明確に、文革の成果を否定し、二度と繰り返してはならないと声明。 　
・中国共産党は1981年、文革が党と国家・人民に深刻な災難をもたらした内乱だと総括。 　
・しかし、文革で多くの犠牲者を出した共産党そのものの責任を問おうとする改革派が出てきていることもあって、文革の否定を共産党の否定に結び付けることも間違っていると強調。 　
・習指導部の下で、党と全国民が一致団結するよう訴え。」

（注）文革：1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱で、プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争。これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。

5月6日付Globali「南シナ海における米中のつばぜり合い（２）」の中で、“フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果が判明する時期が迫ってきたことから、米側は（同裁定に従わないと豪語する）中国を牽制するため潜水艦攻撃型無人戦艦の導入を急げば、中国側は、米空母の香港入港拒否は米側に責任があるとし、更に、フィリピンの違法な領有権請求を非難する声明を発表する等、更に喧しくなってきている”と報じた。そして、更に米海軍が5月10日、南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のファイアリークロス礁上の人工島から12海里（約22キロメーター）内をイージス駆逐艦に監視航行（航行の自由作戦）させたばかりか、5月13日には国防総省が、中国の軍事力を分析した年次報告書を公表して中国を牽制した。当然のことながら中国は、これらは全て言い掛かりと非難している。

5月15日付米『AP通信』の報道記事「中国、米国の年次報告は軍事的脅威を誇大表現とクレーム」：
「・中国国防部の陽（ヤン）報道官は5月14日、米国防総省が発表した年次報告書が、中国の防衛政策について歪んだ解釈をし、軍事的脅威などと誇大表現していると非難。 　
・更に、米国こそ、南シナ海に戦闘機や軍艦を何度も派遣し、悪戯に同海域の緊張を高めているとも主張。 　
・国防総省は5月13日、中国は南シナ海の領有権争いのある諸島で軍事拠点化を活発化させ、これまで以上に同海域をコントロール下に置こうとしているとする年次報告を公表。...

5月15日付米『AP通信』の報道記事「中国、米国の年次報告は軍事的脅威を誇大表現とクレーム」：
「・中国国防部の陽（ヤン）報道官は5月14日、米国防総省が発表した年次報告書が、中国の防衛政策について歪んだ解釈をし、軍事的脅威などと誇大表現していると非難。 　
・更に、米国こそ、南シナ海に戦闘機や軍艦を何度も派遣し、悪戯に同海域の緊張を高めているとも主張。 　
・国防総省は5月13日、中国は南シナ海の領有権争いのある諸島で軍事拠点化を活発化させ、これまで以上に同海域をコントロール下に置こうとしているとする年次報告を公表。」

同日付米『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「中国、米国の中国軍事力に関わる年次報告を非難」：
「・陽報道官は、中国の主権を守り、安全保障を高めるために必要な防衛力整備を行っているもので、地域の平和と安定に寄与するものと主張。 　
・一方、米国防総省のデンマーク次官補代理（東アジア担当）は5月13日、中国は南シナ海含めて、ものすごいスピードで軍事力を高め、国際社会での影響力を強化していると表明。 　
・更に同氏は、中国の2015年軍事費は、公式発表の1,440億ドル（約15兆7,000億円）ではなく、実際は1,800億ドル（約19兆6,200億円）に達しており、全く不透明と批評。 　
・また、中国による南シナ海の埋め立て工事はこの2年間で1,300ヘクタール（13平方キロメーター、編注；東京ドーム278個分の広さ）に及び、年内には通信・監視システムを導入し、同海域を力で制圧しようとしているとも非難。」

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用）の報道記事「中国、米国防総省の中国軍に関する年次報告は信頼を失墜させるものと猛反発」：
「・陽報道官は、米国防総省の年次報告で、中国軍事力の脅威だとか、軍事費の不透明さ等と誇大表示し、更には、中国の東・南シナ海の主権内での海洋活動を悪戯に非難しており、全く容認できないし断固反対すると強調。 　
・同報道官は、米国こそ、航行の自由作戦と称してしばしば戦闘機や軍艦を送り、南シナ海における覇権を狙っていると非難。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』オンラインニュース（『新華社通信』記事引用）の報道記事「中国、米側の中国軍事力に関わる報告に強い不満を表明」：
「・陽報道官は、中国は世界の平和と安定のために、様々な活動や災難救助などに努めてきているのに、米国は全く評価しようとしないと批評。 　
・更に、今回発表の年次報告でも悪戯に中国を貶めようとしており、両国間の信頼関係を損なわせるばかりとも非難。」

一方、5月13日付ロシア『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「アラブ諸国、中国の南シナ海における海洋活動を支持」：
「・アラブ連盟（注後記）のナビール・エルー=アラビー事務局長は5月13日、アラブ諸国は中国の主権擁護のための南シナ海における海洋活動を支持すると表明。 　
・これは、第7回中国・アラブ諸国協力会議に出席していた中国の王（ワン）外交部長との会談後に同事務局長が出した声明。 　
・また、アラブ諸国の外相も、南シナ海における領有権問題を関係国間の直接対話で解決するとの中国の方針を支持すると表明。」

（注）アラブ連盟：アラブ世界の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年3月22日創設。本部はカイロ。加盟は22（21カ国と1機構）。

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