2月13日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』記事引用）の、「米国、韓国にパトリオット迎撃ミサイルを追加配備」と題した報道記事：
「・韓国駐留の米第8陸軍のバンダル司令官は2月13日、北朝鮮からの万が一のミサイル攻撃に備えるため、ソウル近郊の烏山（オサン）基地に、フォート・ブリス（テキサス州）基地にあるパトリオット迎撃ミサイル装備品を追加配備すると表明。
・米韓高官は来週（2月15日の週）にも、“終末高高度防衛ミサイル（THAAD、注後記）”配備につき協議予定。...
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2月13日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』記事引用）の、「米国、韓国にパトリオット迎撃ミサイルを追加配備」と題した報道記事：
「・韓国駐留の米第8陸軍のバンダル司令官は2月13日、北朝鮮からの万が一のミサイル攻撃に備えるため、ソウル近郊の烏山（オサン）基地に、フォート・ブリス（テキサス州）基地にあるパトリオット迎撃ミサイル装備品を追加配備すると表明。
・米韓高官は来週（2月15日の週）にも、“終末高高度防衛ミサイル（THAAD、注後記）”配備につき協議予定。
・THAAD配備については、北朝鮮が核戦争に突入する契機となると脅しをかけているだけでなく、中国・ロシアも、自国への脅威として懸念表明。」
同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『ロイター通信』記事引用）の、「中国の外交部長、米国の新ミサイル・システム配備に懸念表明」と題した報道記事：
「・中国の王（ワン）外交部長は2月12日、ミュンヘン（ドイツ）で米国ケリー国務長官と会談した折り、THAADの韓国配備については、中国の安全保障を脅かすだけでなく、朝鮮半島で余計な緊張を高めることになるので反対すると主張。
・中国側はまた、対北朝鮮の追加制裁のみを目的とするのではなく、北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが肝要と表明。」
一方、同日付フランス
『フランス２４』オンラインニュース（
『AFP通信』記事引用）の、「米国防総省、北朝鮮の技術では対米核弾頭ミサイル製造は不可能とコメント」と題した報道記事：
「・米国防総省は2月12日、北朝鮮が開発を進めている、米国を標的とした大陸弾道弾ミサイルは、技術不足で実現不可能との評価を発表。
・同省はまた、北朝鮮は、制裁逃れのために虚偽の書類を作成したり、仲介者を隠れ蓑にして、武器をイラン、シリア、ミャンマーなどに販売していると非難。」
また、同日付米
『NYSEポスト』の、「北朝鮮打上げの衛星、宇宙では役立たず」と題した報道記事：
「・北朝鮮は、過日打ち上げた人工衛星は平和利用の一環と主張。
・米当局では、2012年に通信用として打上げた衛星も、未だにシグナルを発信せず、宇宙ゴミ同然となっていることより、今回の衛星と称する打上げも、長距離弾道ミサイルの発射実験以外ないと分析。
・一方中国国営
『新華社通信』は社説で、（対北朝鮮）制裁はそれを目的としてはならない、と主張。」
更に、同日付中国
『新華社通信』の、「米下院、北朝鮮制裁法案をオバマ大統領に提出」と題した報道記事：
「・米下院は2月12日、賛成408、反対2の大差で、対北朝鮮独自制裁法案を可決。
・北朝鮮の核開発、ぜいたく品の取引や、資金浄化に繋がる金融取引を阻止するため、これらに加担して北朝鮮と取引する第三国の銀行や企業に制裁を加えるもの。
・米上院も2月10日、賛成96、反対0の全会一致で、制裁法案を可決済み。
・ホワイトハウスは、オバマ大統領が同法案に署名する意向と表明。
・米下院外交政策委員会のロイス委員長は、あくまで目的は北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることだが、そのためにはかかる制裁は必須と強調。」
（注）THAAD：米陸軍が開発した、弾道弾迎撃ミサイル・システム。敵弾道ミサイルが、その航程の終末段階に差し掛かり、大気圏に再突入してくる段階で、ミサイル防衛で迎撃・撃破するもので、成層圏より上の高度で目標を迎撃できることから、これまでのパトリオットPAC-3システムより的確で、また地上への被害を少なく抑えられる。2008年より実用配備。
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北朝鮮は、1月6日の4度目の核実験実施に続いて、2月7日には人工衛星打上げと称する長距離弾道ミサイルの発射実験を実行した。日米韓が中心になって、国連安全保障理事会による追加制裁決議が求められているものの、総論賛成・各論反対の中国が消極的なこともあって、未だに進展がない。そこで韓国は、中国側が厳しい経済制裁案に同調してくれるよう、北朝鮮内で操業してきた開城（ケソン）工業団地の操業全面停止という苦渋の選択をした。北朝鮮にとって、年5億ドル（約560億円）余りの安定収入をもたらす同工業団地の操業停止措置を腹立たしく思ったのか、翌日には同団地を閉鎖し、軍事統制区域とすると通告してきた。今度は、韓国がこの措置に対抗して、資産凍結・没収された同団地で勝手に操業されないよう、韓国側からの同団地向けの電力・水供給を遮断した。両国間の応酬が激しくなる一方、依然国連の動きは鈍いようである。
2月12日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『AFP通信』記事引用）の、「韓国、北朝鮮による工業団地資産凍結は違法と糾弾」と題した報道記事：
「・韓国の統一部（省に相当）の洪（ホン）部長は2月12日、北朝鮮が一方的に開城工業団地内の韓国企業関係者らを追放し、韓国資産を凍結したことは違法であると断固抗議。
・同部長はまた、同団地内で両国間を結ぶ通信が一方的に打ち切られたことも遺憾と表明。」
同日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』記事引用）の、「韓国、北朝鮮内の工業団地向けの電力・水供給を遮断」と題した報道記事：
「・韓国統一部は2月12日、開城工業団地向けの韓国側からの電力・水供給を遮断したと
発表。
・北朝鮮の祖国平和統一委員会は2月11日、韓国による同団地の操業中断決定は、米国に騙された朴（パク）大統領の売国気質、対決ヒステリーの産物だと非難。
・韓国統一部の洪部長は、同団地の操業には韓国企業124社が関わり、北朝鮮労働者を5万4千人雇い、靴下・腕時計・衣料品等を生産し、北朝鮮に6,160億ウォン（5億6千万ドル、約627億円）の現金収入をもたらしていたと発言。」
一方、同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの、「ロシア、国連安保理で
国連による制裁決議を誤用と批判」と題した報道記事：
「・ロシアの国連安保理のサフロンコフ常任副代表は2月11日、安保理の何ヵ国かは、国連制裁を誤用、すなわち、あたかも自分たちに被制裁国の統治をコントロールする権利があると錯覚して、当該制裁を利用しようとしており、これでは政治的解決など望めないと批判。
・ロシアは中国と同様、北朝鮮の福祉や経済を瓦解させるような行き過ぎた制裁決議に反対。」
なお、対北朝鮮輸出入貿易額（2014年）は、中国が最も多く64.6億ドル（全体の61%）
で、次いで韓国の23.4億ドル（同22%）である。以下、コンゴ共和国及びサウジアラビア
の各々2.2億ドル（同2%）、インドの1.8億ドル（同1.7%）と続く。日本は2010年以降取
引高ゼロ、また、米国も僅か2,600万ドル（同0.2%）である。
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