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【Globali】
 

米メディア;当初は日本の新型コロナウィルス対策疑問視も、優秀な結果を目の当たりにして日本を見習うべしと評価変更

米メディアは当初、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”における新型コロナウィルス(COVID-19)対策や検疫数の絶対的不足等で、日本の対応策を疑問視してきた。しかし、現状を見ると、感染者数・死者数ともに主要7ヵ国で最も低く、また、最悪の結果となっている米国と比べると、格段の差となっている。そこで、米国内でも徐々に都市封鎖解除が始まる段階で、日本に見習うべきことがあるとして、当初の評価を変更している。

5月30日付『ヤフー・ニュース』:「米国の都市封鎖解除に当たり、日本のCOVID-19対策が参考に」

米国において、これから徐々に都市封鎖解除が進められていく際、COVID-19再感染問題が発生しないよう、安全で賢く、しかも長続きする対策が求められている。

そこで、結果的にCOVID-19対策が奏功しているとみられる日本のやり方が参考になるかも知れない。

日本は当初、対策がどうしようもなく遅く、また、検疫数も絶対的に少なく、それは現段階においても人口比僅か0.2%と、主要国の中で最低値となっている。...

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中国新疆ウイグル自治区;ウルムチ動乱発生から10年の今、ウイグル族は大人から子供まで収容施設で中華思想洗脳教育【米・英国メディア】

中国新疆ウイグル自治区の首都での“ウルムチ動乱(注後記)”発生から、7月5日で10年を迎えた。中国政府は、30年前の天安門事件発生以降、徹底的に民主化運動を取り締ってきたが、同地区におけるイスラム教徒のウイグル族への弾圧も徹底している。直近の調査報道によると、ウイグル族の大人のみならず、子供までも収容施設に放り込んで、中華思想を植え付け、かつ、習近平(シー・チンピン)国家主席への忠誠を誓わせる洗脳教育に取り組んでいるという。

7月5日付米『ABCニュース』『AP通信』配信):「ウルムチ動乱発生から10年経った今も、ウイグル族の厳重監禁措置継続」

10年前の7月5日、中国新疆ウイグル自治区の首都ウルムチで、数百人の暴徒が店舗を襲ったり、駐車中の車を転覆させたりの暴動が発生した。

この直接の原因は、中国南部の都市の工場に出稼ぎにきていた2人のウイグル人が、同じ工場で働く漢民族の中国人に殺害されたことに端を発したもので、そこに至るまでの長期間、ウイグル族の宗教・文化や言語等で差別を受けていたことへの不満が一挙に噴出したものとみられる。...

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