ロシア国営『タス通信』は8月23日、ロシア海軍が2020年、旧ソ連崩壊後最多となる新型潜水艦6隻（原子力潜水艦4隻と通常動力型潜水艦2隻）を就役させると報じた。

これは、現有潜水艦61隻のロシアが、世界最多の潜水艦保有数を誇る米国（原子力潜水艦70隻）を追随するためとみられる。

昨年8月、当時米海軍作戦部長だったジョン・リチャードソン大将は、ロシアの潜水艦の脅威は“直近四半世紀”で最大の脅威となろうとしているとコメントしていた。...

ロシア国営『タス通信』は8月23日、ロシア海軍が2020年、旧ソ連崩壊後最多となる新型潜水艦6隻（原子力潜水艦4隻と通常動力型潜水艦2隻）を就役させると報じた。

これは、現有潜水艦61隻のロシアが、世界最多の潜水艦保有数を誇る米国（原子力潜水艦70隻）を追随するためとみられる。

昨年8月、当時米海軍作戦部長だったジョン・リチャードソン大将は、ロシアの潜水艦の脅威は“直近四半世紀”で最大の脅威となろうとしているとコメントしていた。

同様、昨年10月、米欧州軍のジェームズ・フォゴ海軍大将も、ロシアの“新型潜水艦・戦艦の増強”に懸念を抱いていると表明した。

ロシアは、射程距離1,200マイル（約1,920キロメーター）の潜水艦発射型巡航ミサイル3M-54カリブルを既に開発しているが、今年1月の『タス通信』報道によれば、その射程距離を倍加させる研究を進めているという。

更に、最新型の原子力動力魚雷ポセイドン（言わば、水中の大陸間弾道ミサイル）及び超音速巡航ミサイル3M22ジルコンの開発も着々と進めているとする。

ロシア海軍の元将校によれば、ジルコン・ミサイルは発射から5分以内で北米大陸に着弾させることが可能であり、現在の米軍のミサイル迎撃システムでは防げないという。

米軍が、8月初めのINF失効後僅か2週間余りで、INFで規制されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を実施したことから、ウラジーミル・プーチン大統領は8月23日、米軍の増強に見合う武器増強に拍車を掛けるよう指示を出している。

8月24日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』：「ロシア政府、米国によるかつて条約で禁じられていたミサイル発射実験に対して、相応の対抗措置を講じると宣言」

プーチン大統領は8月23日、米国がINFでは規制されていた地上発射型巡航ミサイル発射実験を行った件について、冷戦時代のような軍拡競争は乗り気ではないとしながらも、ロシアに対する脅威度合いの情報分析を急いだ上で、それ相応の対抗措置を講じると強調した。

ロシアの軍事専門家によれば、これまでINFで制限されてきた、射程距離500～5,500キロメーターの短・中距離及び大陸間弾道ミサイルの増強、例えばイスカンデル短距離ミサイルの射程距離延長や、カリブル潜水艦発射型長距離ミサイルの増強等に拍車がかけられるとみられる。

ドナルド・トランプ大統領は8月1日、上海で行われている米中貿易交渉において、中国側に前向きな姿勢がみられないことを不満に思い、もし今後も習近平（シー・チンピン）国家主席が合意に向けて機敏な対応を示さない場合、9月1日以降、3,000億ドル相当の中国製品に10%の制裁関税を賦課すると発言した。...

ドナルド・トランプ大統領は8月1日、上海で行われている米中貿易交渉において、中国側に前向きな姿勢がみられないことを不満に思い、もし今後も習近平（シー・チンピン）国家主席が合意に向けて機敏な対応を示さない場合、9月1日以降、3,000億ドル相当の中国製品に10%の制裁関税を賦課すると発言した。

これを受けて、世界の原油市場は8月1日、米中貿易紛争の長期化に伴う景気後退を嫌気して、直近3年余りで最大の下落を記録した。

しかし、急落の反動からか、8月2日には3割余り値を戻している。

●ロンドン・ブレント原油；1バレル当り60.50ドル（約6,470円）へ▼7%下落、直近3年で最大の下落。翌日には62.06ドル（約6,640円）へ＋2.6%値戻し。

●ニューヨーク原油；同53.95ドル（約5,770円）へ▼8%下落、直近4年で最大の下落。翌日に55.24ドル（約5,910円）へ＋2.4%値戻し。

BNPパリバ（欧州を本拠とする世界有数の金融グループ）のハリー・チリングィリアン世界原油市場分析・評価アドバイザーは、原油先物を売り過ぎた（そのために大幅下落した）反動からの買戻しによって、市場価格を再度上昇させたものと分析している。

ただ、同氏は、原油市場が引き続き上昇するかどうかは、ひとえに中国側がトランプ大統領の措置にどう対応するかにかかっていると付言した。

なお、米国の第二四半期（4～6月期）の経済成長率は、経済評論家の期待値を上回って＋2.1%となったが、第一四半期実績値は下回っている。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「トランプ大統領の中国製品への関税賦課発言を受けて大幅下落した原油価格が再上昇」

JBCエナジー（オーストリア本拠の原油・天然ガス市場リサーチ会社）は、原油価格が今後も上昇を続けるかは、中国側がトランプ大統領の関税賦課措置にどう対抗するかにかかっているとコメントした。

更に同社は、米中貿易交渉の急転直下の合意の可能性が低くなりつつあることから、状況は益々混沌としていて、市場価格が乱高下する恐れがあるとも付言した。