ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。...

ブルームバーグが閲覧したアマゾンの内部文書によると、アレクサの所有者の多くは、クリスマス時期にデバイスを購入するものの、その後すぐにその製品のことを忘れてしまう傾向があるという。ある年には、新しいアレクサのデバイスの15％から25％が、2週間程度使用した後にオフになっていた。アマゾンは、2018年に販売したアレクサのデバイス1台あたりが2021年には5ドル（約572円）程度の損失になると予測し、2028年には2ドル（約229円）の利益を出せるように計画を練っているという。

2019年には、アレクサのユーザーは通常、使い始めてから3時間以内に、デバイスで使うことになる全機能の半分を発見していることが明らかになった。音楽の再生、他のスマートデバイスの制御、タイマーの設定、迅速な情報検索など、ほとんどの人がスマートホームアシスタントで思い浮かべる使い方などである。

しかし、ユーザーの多くは新機能の発見力が低いこともあり、デバイスへの関心が急速に低下し、音楽再生のような基本的な用途のために、なぜこのような高価な製品が必要なのかと思い始める傾向があることが分かってきた。対策として、アマゾンはスクリーン付きスピーカーやヘッドホン、車載用など、アレクサ対応製品の幅を広げようとしてきた。しかし、そのような努力にもかかわらず、ユーザーの関心は停滞していると言われている。もう一つの対策として、アレクサの他の機能に関する説明を提供することであるが、宣伝を望まないユーザーには評判が良くないという。

さらに、アレクサ対応デバイスの売上高の伸びも、新発売された時のような勢いを失っている。スマートホームアシスタントとして最初に発売されたエコーは、2014年のアメリカでの発売のとき、驚くほどの成功を収めた。フェイスブックやグーグルなどもすぐに同様の製品で追随した。昨年、アマゾンは、米国の家庭の25％が少なくとも1台のアレクサデバイスを所有し、アマゾンプライム世帯では、この数字は27％に上ると推定していると報じられた。しかし、社内予測では、今後数年間は年率1.2％の増加にとどまるとされている。

なお、米紙『ワシントン・ポスト』によると、米国では13万人近くの人がアレクサという名前をつけられており、2015年には米国では6千人以上の女児がアレクサと命名された。しかし、アマゾンが音声サービスのかけ声として「アレクサ」を選んで以降、この名前の人気が急落したという。2020年には、約1300人の赤ちゃんがこの名前を授かっただけだった。『ワシントンポスト』の記者が25人の「アレクサ」という名前の女性を取材したところ、数名は自分の名前が使用されていることに対して特に関心を示さなかったものの、大多数は、周囲からの指摘やからかいにうんざりしているということが判明した。

米上院は16日、中国新疆地区からの製品輸入禁止法案を可決した。強制労働によるものでないと証明されなければ禁止の対象となる。

法案は成立に向けバイデン大統領の署名を待つこととなる。サキ報道官は今週、バイデン氏が法案支持の意向であることを示していた。バイデン政権はまた、中国のバイオテク企業やドローン製造大手、新疆の政府関係者への制裁を科すことを発表した。...

米上院は16日、中国新疆地区からの製品輸入禁止法案を可決した。強制労働によるものでないと証明されなければ禁止の対象となる。

法案は成立に向けバイデン大統領の署名を待つこととなる。サキ報道官は今週、バイデン氏が法案支持の意向であることを示していた。バイデン政権はまた、中国のバイオテク企業やドローン製造大手、新疆の政府関係者への制裁を科すことを発表した。

新疆地区は、資源の豊富な地域で、農業生産や最新産業セクターの重要拠点となっている。米国は、工場での強制労働や強制不妊等の証言から、中国がウイグル民族へ大虐殺を犯しているとしてきた。新疆以外のアパレルや繊維工業、電子機器、太陽光エネルギー自動車など工場で強制的に働かせているケースもあるという。一方中国はこれらをテロ対策や分離主義者対策だと主張している。これまで米国は、綿花、トマト製品、シリコン、ビスコース、釣り具、太陽光パネル機器の生産製造に強制労働が利用されたとしている。

１２月１６日付米国『ワシントンポスト』：「新疆抑圧への説明責任追及に向けたウイグル強制労働抑止法案が可決」：

米上院は満場一致で中国新疆自治区からの輸入禁止法案を可決した。「ウイグル強制労働抑制法」は今週初め下院を通過、今後はバイデン大統領の承認に移行する。ホワイトハウスによるとバイデン氏は法律化賛成の意向で、 サキ報道官は大量殺人や人権侵害に関する中国への説明責任を追及すべきだとしている。

中国では２０１７年から政府がウイグル等の少数民族へ強制的な再教育キャンペーンを行ってきたとされる。１９３０年の関税法により、全部または一部を強制労働により作られた製品の米国への輸入は違法となっている。新法案では強制労働により製造されていないと米税関国境警備局から認定されない限り、新疆からの全ての産品の輸入を禁止する。昨年にはトランプ前政権が綿やトマト製品の輸入全面禁止を打ち出し、7月にも政権は新疆の強制労働利用を批判された中国企業「ホーシャインシリコン産業」が製造する太陽光パネルなどの禁輸措置をおこなっている。

専門家によると新疆では１００万人以上が強制キャンプに収容されているとみられている。拘束の理由はヘッドスカーフを付けた、長いひげをしていた子どもが２人以上いる、休暇で海外に行ったなどの違反によるものだという。

また上院では、新たな駐中国大使に、ハーバード大学行政大学院の教授で、NATO大使やギリシャ大使、国務省で政治問題担当次官を務めたニコラス・バーンズが承認されている。