アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。

中国の半自治都市である香港では、９月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も９月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。

アジア観光で最も人気の日本は、６月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、９月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は１９４％増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。

韓国は６月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、８月の入国者３１万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の３倍となっている。

観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年１１月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く３月には全面緩和に踏み切った。２０１９年観光業はGDPの１２％を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は１８７万人で、昨年同時期の１６倍にものぼった。

タイでは昨年１１月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには８割に戻ると期待されている。

これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥（ピンヤオ）では、２人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。１２日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。

１０月１０日付星『CNA』：「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」：

２年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。

日本は１１日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も２４年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。

今年の観光客は５０万人超、３年前には３１０万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は２０１９～２０２１年で２２％下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は２０２５年まで回復しないとみられている。

成田空港は閑散としたままで、２６０ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。

多くのサービス業では過去２年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。８月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比２７％増となる７３％だった。

日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。...

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。

すなわち、同メディアは、家宅捜索が民主党による政治的策謀によるものだとの非難の声があることに触れて、このような民主主義を米国が中国に押し付けようとしている次第だと、面白おかしく論じている。

同メディアの報道内容は以下である：

●中国専門家やネットユーザーは、米国の民主主義が機能不全に陥っていて、2021年には議事堂乱入事件が発生するという大混乱が生じていることから、今秋の中間選挙を前にして、トランプ前大統領私邸の家宅捜索という前代未聞の事態を契機に、更なる無秩序な大事件が発生するのではないかと注目している。

●バイデン政権は、自国の経済問題が解決できないばかりか、ナンシー・ペロシ下院議長（82歳、2019年就任）による挑発的な台湾訪問によって引き起こされた外交問題でも困窮している。

●国際社会は、米国の問題ある政策が絶望的で錯乱の極みとみていることから、多くの専門家は、トランプ前大統領に対する捜査が行われているにも拘らず、民主党は今秋の中間選挙で大敗すると予測している。

●中国の米国研究専門家は、米国の“与党”は“いつも司法権や法執行機関を武器にして野党勢力を取り締まろうとしている”と分析している。

中国では、絶対的権力者の習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）にとって不都合とされた共産党幹部は次々に“汚職罪”に問われ、表舞台から姿を消してしまうという現実がある。

にも拘らず、悲しいかな『環球時報』は中国専門家の分析を引用して、次に共和党が多数党となったら、民主党側を政治的に訴追するという報復手段に出ようから、“終わりなき政党間の争いに明け暮れる”ことによって、米国は“機能不全の国”に留まってしまうだろう、と批評している。

8月9日付中国『環球時報』（1993年設立、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の英字紙）は、「FBIによるトランプのフロリダ州別邸の家宅捜索を契機に、米国の政党間闘争が更に悪化して“米国の政治制度は機能不全に”」として、米国の民主主義を揶揄する報道をしている。

米FBIは8月8日、トランプ前大統領が“ホワイトハウスから国家機密文書を勝手に持ち出した”容疑で、同氏のフロリダ州別邸を家宅捜索した。

このニュースを受けて、中国の専門家やネットユーザーは、今秋の中間選挙を前にしての前代未聞の事態を慮り、2021年に議事堂乱入事件が発生する程米国の民主主義は機能不全に陥っていることから、再び無秩序な大混乱が発生するのではないかと危惧している。

中国社会科学院（1977年設立の最高学術機構）の米国研究専門家の呂翔氏（ルー・シャン）は『環球時報』のインタビューに答えて、“民主党勢力は、トランプの議事堂乱入事件への関与の有無、及びトランプ・オーガナイゼーションの税不正問題の2つの事態について調査を進めていたはずだが、これに進展がなかったのか、国家機密文書の不正持ち出しという新たな容疑でトランプを取り調べようとしていることに少々驚いた”と語った。

しかし、同氏は、共和党勢力が2016年の大統領選時に民主党のヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を追及したように、今回の民主党勢力のトランプ追及行為は、多分に今秋の中間選挙を睨んでの政治的策謀だと考えられる、とした。

ただ、同氏によると、これが一種の選挙戦術と考えられるのは、追及した政党が選挙で勝利を収めるや否や、当該問題の調査はいつのまにか脇に押しやられ、次回の選挙まで蒸し返されないのが常であるからだ、と分析している。

また、匿名希望の国際関係専門の中国専門家は、米国では両政党間の闘争が激しく、今回のように与党が“司法権及び法的執行機関”を武器に使って、反対政党を取り締まろうとするのが常である、として、この結果、政党間闘争が益々激化することが懸念される、とコメントした。

更に同専門家は、“政党間の闘争が更に激しくなり、ある日突然両党の議員同士が議事堂内で本当に殴り合いを始めることになっても自分は大して驚かないだろう”とも付言している。