米国の経済学者が、化石燃料の文明は、2028年までには終わると予言(2019/10/21)
『AFP通信』によると、米国の随筆家で経済学者のジェレミー・リフキン氏は、化石燃料中心の文明や経済は、2028年までにソーラー、や風力や情報をベースとした新しい経済に置き換えられると予測している。
リフキン氏は、「緑での世界の巻返し(ニューディール)」の出版に際してAFP通信社での会見に応じ、化石燃料を基にした文明は、最初の2つの産業革命のベースになっていたが、今や時間とともに崩壊しているとの予測を述べた。
リフキン氏は、EUの責任者や中国の指導者に助言を与えてきたが、特に、ソーラーや風力発電設備が安くなってきたので、それからの電気の値段が、原子力発電や石油や石炭や天然ガスを使った火力発電より安価となっている事実に着目している。...
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リフキン氏は、「緑での世界の巻返し(ニューディール)」の出版に際してAFP通信社での会見に応じ、化石燃料を基にした文明は、最初の2つの産業革命のベースになっていたが、今や時間とともに崩壊しているとの予測を述べた。
リフキン氏は、EUの責任者や中国の指導者に助言を与えてきたが、特に、ソーラーや風力発電設備が安くなってきたので、それからの電気の値段が、原子力発電や石油や石炭や天然ガスを使った火力発電より安価となっている事実に着目している。
リフキン氏によると、今が転換期で、世界中の化石燃料の処理設備コンビナートに投資した数兆円ドル(=数百兆円)が失われていくのを実感できる時代に入ったと語った。
失われる資本として、油田やガス田の採掘権や地下にある原油やガスで、決して地上へ上げられて生産されることが無くなり、さらに石油やガスのパイプラインや減価償却されていない火力発電所は廃棄されるという。
リフキン氏は、金融市場はエネルギーの転換期での進展に反応し、11兆ドル(=1210兆円)の資金は、化石燃料エネルギー分野からすでに他の分野へ移されていることを確証している。
エネルギー転換でインフラが変わることにより経済システムが変わり、新しい形の資本主義が到来すると結んでいる。
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カザフスタンの歴史的な大統領選挙で、数百人の反対派を検挙(2019/06/11)
『フランス24』TVチャンネルによると、6月9日、日曜日のカザフスタンの大統領選挙で、治安当局は、体制反対派のデモ行進に参加者に対し、数百人を検挙したという。
今回の大統領選は、29年間大統領を務めたナザルバイエフ氏が今年3月、突然辞任したことに伴う選挙で、ナザルバイエフ氏の後継者と目され、暫定大統領を務めるトカイエフ氏が、他の6名の無名に近い候補に対し、圧倒的な得票数を獲得したものと見られている。
トカエフ氏は前大統領と保守党の支持を取り付け、さらに多くの著名人や国の機関の支持を取り付けることができ、今回の大統領選の勝利につながった。
投票は現地時間の21時に締め切られ、カザフスタンの中央選挙管理委員会によれば、1000万人近くの有権者の中での投票率は77%に達したという。...
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今回の大統領選は、29年間大統領を務めたナザルバイエフ氏が今年3月、突然辞任したことに伴う選挙で、ナザルバイエフ氏の後継者と目され、暫定大統領を務めるトカイエフ氏が、他の6名の無名に近い候補に対し、圧倒的な得票数を獲得したものと見られている。
トカエフ氏は前大統領と保守党の支持を取り付け、さらに多くの著名人や国の機関の支持を取り付けることができ、今回の大統領選の勝利につながった。
投票は現地時間の21時に締め切られ、カザフスタンの中央選挙管理委員会によれば、1000万人近くの有権者の中での投票率は77%に達したという。
なお、前大統領のナザルバイエフ氏が3月に辞任してからカザフスタンが経験したことのない社会的な動揺がみられた。反体制派による大統領選挙を不正選挙としてボイコットしようと呼びかけるデモ行進が盛んに行われ、メデイアや反対派の人たちに対する治安当局の取り締まりも、選挙日にかけていっそう厳しさを増した。
大統領選挙当日の昨日、カザフスタンの2都市、首都のヌル・スルタン市(旧アスタナ市)とアルマティ市で、治安当局によるAFP通信社の記者を含む数百人のデモに参加者に対する検挙が行われた模様である。
NGOの人権監視(HRW)は、カザフスタンの今回の政権の移行は幻想でしかなく、トカイエフ新大統領もナザルバイエフ前大統領と同様、人権を侵害する政策を踏襲しているに過ぎないとして非難している。
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