パリ交通公団（RATP）は、フランスの首都パリの主要なターミナル駅の1つであるリヨン駅で、人の流れを改善することを目的とした人工知能（AI）による案内を実験的に開始した。

仏『ルポワン』によると、パリ交通当局は25日から3ヶ月間、地下鉄14号線のリヨン駅のホームの利用者の密度をほぼリアルタイムで測定していく。人の流れを改善し、過密状態を防ぐことを目的としている。乗客は、新しく設置されたパネルでホームの混雑状況を随時確認できるようになる。そのためにRATP社は、駅構内にすでに設置されているビデオカメラと、名前が伝えられていない会社が提供する人工知能ソリューションを利用する予定だという。...

仏『ルポワン』によると、パリ交通当局は25日から3ヶ月間、地下鉄14号線のリヨン駅のホームの利用者の密度をほぼリアルタイムで測定していく。人の流れを改善し、過密状態を防ぐことを目的としている。乗客は、新しく設置されたパネルでホームの混雑状況を随時確認できるようになる。そのためにRATP社は、駅構内にすでに設置されているビデオカメラと、名前が伝えられていない会社が提供する人工知能ソリューションを利用する予定だという。

14号線はオルリー空港まで延長される予定となっており、リヨン駅の1日の利用者数は今後50万人から100万人近くまでに倍増することが見込まれている。今回の取り組みは、将来的な混雑を防止するための対策の一環である。

なお、AIは、駅ホームに設置された6台のビデオカメラの映像に移る人間のシルエットの数をカウントして混雑状況を表示する。RATP社のイノベーション・ディレクターであるコーム・ベルバン氏は、カウントはすべて匿名で行われ、「顔を識別することは一切ない」と明言し、画像も削除されると説明している。

駅構内のスクリーンには、10㎡に2人以上の人がいる飽和状態のエリアを赤色表示、10㎡に1人の人がいる状態をオレンジ色、10㎡に0.5人しかいない状態は灰色で表示してくれる。

ベルバン氏は、この装置のおかげで、乗客はホームの混雑状況をリアルタイムで確認し、「移動経路の変更や、別の通路を通る必要があるかどうか」を判断できるようになると述べている。また、「混雑が長引く場合、目的地に行くための代替ルートを提案したり、可能であれば列車の本数を1、2本追加したりすることもできるだろう。この実験が満足のいくものであれば、他の路線にも展開することができる」と説明している。

仏ラジオ局『RTL』によると、2020年6月に却下された後、今年の3月12日に法令で命じられ復活した、地下鉄シャトレ駅でのマスク着用検知実験とは異なり、乗客は、ホームの端に設置された車2台分の専用エリアに身を置くことで、リヨン駅の実験に参加しないことを選ぶことが出来る。

仏『BFMTV』によると、昨年、RATPは、パリの地下鉄で始まったマスクの着用を監視する実験を始めたが、地下鉄の利用客は監視への拒否を表明できないという理由で中止されていた。しかし、今年3月、政令により、監視カメラを統計目的で使用する可能性が再び導入された。

フランスの外務大臣及び農業大臣を務め、ブレクシットの際は欧州連合（EU）側の主席交渉官だったミシェル・バルニエ氏が9日、テロなどの問題を考慮して、3年から5年の間、フランスが移民の受け入れを停止すべきだと発言した。

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。...

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。」と述べた。

仏紙『ウエストフランス』によると、バルニエ氏は「すべての移民、特によりよい未来を求めて地中海を渡ろうとする移民が、潜在的なテロリストや潜在的な犯罪者であるとは思わない」ものの、移民と「移民の流れを利用し、そこに潜入するテロリストのネットワーク」との間には「つながりがある」と主張した。また、移民について「最終的には、いくつかの点で憲法を変更する必要があり、特に欧州の文書や規制よりもより多くの余裕を持たせる必要がある」と述べた。

バルニエはまた、4月にフランスの週刊誌に掲載された、20人の将軍を含む多数の軍人による「社会的内乱のリスク」に警鐘を鳴らす記事について、「移民問題は、現実的に深刻な分断をもたらしているため」、「注目に値する」とコメントした。

仏誌『ヌーベルオブセルバトワール』によると、軍人らは記事を通して、国が作り出している「崩壊」を糾弾し、「ある種の反人種差別主義を主張する人達が、この国の人々に不安感とコミュニティ間の憎しみを生み出す、という唯一の目的を持って」活動していると批判している。また、「国内の複数の地域が、イスラム主義者や郊外に住む移民の集団によって、国の憲法に反するような教義に従う領土に変えられようとしている」、さらには「黄色のベストを着て絶望を表明するフランス人を前にして、政府が警察を盾として利用し政府の代わりに悪者に仕立て上げようとしている」ことを糾弾している。

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