CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。...

CBSニュースは11月21日、リッテンハウスが「戦うために武装してイリノイから車でやってきた」と報じた。11月11日のCNN「クオモ・プライム・タイム」では、ハーバード大学のコーネル・ウィリアム・ブルックス教授が「リッテンハウスは自動小銃AK-47を持っていた」とコメントした。英「インディペンデント」も、リッテンハウスが3人の黒人男性を撃ったと報じ、多くのメディアはリッテンハウスを白人至上主義者として描写した。

しかし、米『フォックスニュース』と『ナショナルレビュー』によると、裁判が進むにつれて、当時17歳だったリッテンハウスは、2020年8月25日に、職場があるウィスコンシン州ケノーシャで、職場先の人から警護を頼まれ、BLM抗議デモの間、見張りをしていた。その際、襲ってきた3人の白人男性に追い詰められ、自動小銃AR-15を使って反撃していたことが判明した。使用した銃は友人が購入したもので、イリノイ州在住の10代の若者がケノーシャの家から持ってきたものであり、リッテンハウスが持ち込んだものではないことも明らかになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙やニューヨーク・タイムズ紙の元編集者であるバリー・ヴァイス記者は、ウィスコンシン州が法の支配を維持していれば、2人の死者と1人の負傷者を出したこの「悲劇」は「回避できた」と主張している。「去年の夏、多くの場所で市や警察が、抗議デモの間、破壊行為や強盗から人々の財産を守る活動は行わないと宣言していた」ことを指摘した。そして、「リッテンハウスが銃を発射するまでは、暴動も暴力もなかったかのように全米のメディアが繰り返し報道したことは、実際に起きたことを理解する助けにはならなかった。私たちは皆、デモ活動で燃やされている建物を（報道画面を通して）見ていた」と語っている。

リッテンハウスは裁判で正当防衛を主張し、先週、陪審員もそれに同意した。裁判中のビデオ映像や目撃者の証言から、彼が、撃った男たち全員に襲われていたことが明らかになったため、無罪が確定した。

デポー大学のコミュニケーション学教授であるジェフリー・マッコール氏は、「リッテンハウス事件がケノーシャで起こるやいなや、既成のメディアは、自分たちが好む特定のストーリーに沿った物語をすぐに作り出した。今明らかになったように、それはリッテンハウスに関する誤った描写につながった。今では、これらのメディアは自ら作り出したストーリーに傾倒しきっているため、過去の誤りを訂正したり、正確な情報を提供したりすることができなくなっている。これは、一部のメディアがあらかじめ決められたイデオロギー的な物語に基づいて仕事をしていることを反映しているだけでなく、実際の裁判で提供された事実を報道することに対して、あまりにも怠惰であることを示している」と指摘している。

元ジャーナリストで、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのメディア評論家であるライアン・チッタム氏は、「ニューヨーカー」誌をはじめ、報道機関の中には、リッテンハウス事件に関して優れたジャーナリズムを展開しているところもあるが、「イデオロギー的な物語に合わせることを目的とした、しばしば悪意に満ちた偏向報道」が大多数であったと述べている。「報道機関はこの事件で破壊的な力を発揮してきた。すべてのことの発端となったジェイコブ・ブレイク銃撃事件の報道から始まり、ケノーシャのBLMデモが5千万ドル（約57億円）相当の破壊行為を行っていたことを軽視したり、リッテンハウス自身と出来事の詳細を誹謗中傷したりしてきたことなどだ。」と語っている。

チェック・ポイント社のサイバーセキュリティ製品リサーチ部門の責任者オデッド・ヴァヌヌ氏は、「2020年3月、感染予防のためのグッズが不足していた時には、ダークネットで手袋、マスク、ガウンなどが売られていた。...

チェック・ポイント社のサイバーセキュリティ製品リサーチ部門の責任者オデッド・ヴァヌヌ氏は、「2020年3月、感染予防のためのグッズが不足していた時には、ダークネットで手袋、マスク、ガウンなどが売られていた。2ヶ月後には治療するための様々な治療法を購入することができた。そして、年末からは中国製やロシア製のワクチンも登場した。」と述べている。また、2020年10月の時点で12人の売り手が確認されていたが、12月には数百人になり、2021年の春には1200人以上の売り手が確認されたという。

ヴァヌヌ氏は、本物の証明書をSNS上に誇らしげに投稿する人は、詐欺師に簡単に複製できるテンプレートを提供していると警告している。そして、すべての人の予防接種を記録する世界的なデータベースが必要であり、そうでなければこの市場は繁栄し続けるだろうと述べている。

英『インディペンデント』によると、イギリスでは1日に100人以上が、偽の陰性証明書を使用して英国に入国しようとしていることが、4月に議会で報告された。しかし、入国管理局（ISU）のルーシー・モートン氏は、偽の証明書を発見する最も簡単な方法は「どこかにスペルミスがある場合」だが、証明書が外国語であるために確認が難しいと述べた。さらに、書類は一連のコード番号と照合されるが、「残念ながら、これらの書類は電子的に非常に簡単に偽造できる」と付け加えた。そのため、実際には、偽物かどうかは確認できておらず、全て信頼に基づいて入国審査が進められていると説明した。「例えば、私たちは過去 10 日間レッドリストの国に滞在していないと申告する人を信頼します。自主隔離のための住所の申告を、私たちは本当にその場所が存在し、そこに行くと信頼します。自主隔離をちゃんとしてくれると信頼します。入国審査は、人々が正しいことをするという前提で成り立っています。」と語った。

英『ガーディアン』によると、偽の陰性証明書を持って入国を試みるのは、アフリカ、南米、アジア諸国を含む貧しい国々から来ている人が多く、ワクチン接種に反対している人たちも偽の証明書を購入しているという。