日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。

具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。...

日本は先進国の中で、少子高齢化が最も早く進んでいる。

具体的には、政府公表データによると、2023年の出生数は75万8,631人と、データの残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に▼5.1%減少し、最低値を更新した。

1970年代に約200万人で推移していたものの、以降は減少の一途を辿ってきている。

この結果、『NHK』報道によると、現在の総人口1億2,500万人のうち、15歳以下は僅か12%弱となっている一方、65歳以上の高齢者は約30％になっているという。

更に、人口減少が続くとみられていて、2065年までには総人口が約8,800万人と、45年間で30％も減少すると予想されている。

かかる背景もあって、王子製紙は3月27日、今年の9月を以て乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用紙オムツ生産に切り替えることにしたと発表した。

同社によると、2001年に最高7億枚を売り上げた乳幼児用紙オムツは現在4億枚まで大幅減少しているという。

同社広報担当は、“乳幼児用紙オムツの需要は、出生率の大幅減少と相俟って大きく減少している”とし、“今後は需要増が見込める高齢者用紙オムツ生産に切り替え、介護施設・老人ホーム他の公共施設向け供給に注力していく”と言及した。

なお、同社が工場を保有するマレーシア及びインドネシアでは、乳幼児用紙オムツの需要が底堅いため、現地生産を継続するとしている。

（参考；日本衛生材料工業連合会集計データによると、日本全体では、乳幼児用紙オムツは2017年の159億6,300万枚から減少を続け、2022年には99億7,600万枚と、直近10年で40％近くも減少。一方、大人用は右肩上がりで増加して2022年には20億600万枚と、直近10年で1.5倍強の生産量）

台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。...

台湾は、出稼ぎ労働者雇用開始を前に、労働相のインド人の肌の色、宗教、食事に関する発言を巡って被害対策に追われている。

先月署名された労働者受け入れに関するインドと台湾間の同覚書に関して、スー・ミンチュン労働相は、先週のヤフーTVとのインタビューで、台湾に「肌の色や食事が近い」インド東北部からの労働者受け入れを開始する可能性があるとし、「更に、殆どがキリスト教徒で、製造業、農業、建設等の部門を得意としている」と発言していた。その後、与野党から批判を受けた同氏の発言で、４日外務省が謝罪。

世界で人口が2️位のインドは、多様な文化、宗教、人種のるつぼとされている。中国、バングラデシュ、ミャンマーと国境を接する広大な北東部のインド人は、他地域と比べより東アジアに近い特性を持っている。

台湾とインドの間では、ビジネス提携が進んでいる。コロナ禍で中国での供給が途絶え、アップル最大のサプライヤーである台湾企業フォクスコンが、インドでの生産を拡大している。２月、台湾は労働不足対策として、出稼ぎ労働者雇用の方針を発表。

東アジアの近隣国、中国、香港、日本、韓国では少子化が続いている。経済計画庁の予測によると、先端半導体生産で知られる台湾は、２０２５年までに超高齢化を迎え、高齢者が人口の２割以上となり、２０２８年までには労働者人口が、全人口の３分の２未満となるとされている。

多くの外国人労働者の雇用は容易なことではなく、１１月、米メディアは台湾が「１０万人のインド人を工場や農場、病院で雇用」と報じたが、情報源の不明なこの報道にネット上では議論となった。労働省によると、現在台湾は、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの労働者を受け入れている。

同日付『Yahooニュース』（インディペンデント）：「インド人受け入れ労働者に関する差別発言で台湾労働相が謝罪」：

台湾の労働相は５日、インド人出稼ぎ労働者雇用に関する差別発言をめぐり謝罪を表明した。

スー・ミン・チュン労働相はインタビューで、「インド人は台湾の人々と肌の色や食習慣が近い」ため、インドの東北からの採用を行うとする発言が物議を醸していた。

インドから公式な批判はないが、台湾内部の与党民主進歩党(DPP)から批判されている。労働相は労働政策は平等主義が明確だとしていたが４日、「真摯に受け止め、訂正し謝罪する」としている。外務省も同様の謝罪声明を発表。労働者の能力高さを強調した発言だったと説明している。

労働者不足解消を目的とし、台湾は２月２６日インドとの労働者受け入れに合意していた。台湾には、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンから７０万人の出稼ぎにきているとされる。

米メディアはソーシャルメディア上での批判を取り上げ、台湾市民が、労働者流入による犯罪増加や、女性の安全への懸念を高めていると報じている。