政府はこれらの事例を調査しているが、世界では他にも数十人の職員がこの病気にかかっているという。...

政府はこれらの事例を調査しているが、世界では他にも数十人の職員がこの病気にかかっているという。症状としては、難聴や脳障害などがあり、原因についてははっきりとした答えは出ていない。「ハバナ症候群」という名称は、2016年から2017年にかけて、ハバナの米国大使館の外交官やスタッフたちがある日突然、難聴、めまい、バランス感覚の喪失、その他の神経症状に見舞われた事件が由来となっている。

米国科学アカデミーの報告書によると、ハバナ症候群を経験した人の多くは、大きな音が聞こえ、頭の中に強い圧力と振動を感じ、耳や頭の中に痛みをおぼえた。すぐに症状が治まる人もいれば、不眠や頭痛などの症状が慢性化する人もいるという。

英紙『ガーディアン』によると、米国の外交官、スパイ、国防関係者の間で、ハバナ症候群と呼ばれる原因不明の脳障害が130件以上発生しており、そのうちの何件かは過去数週間の間に発生したものであることが報告された。

最近では、3人のCIA職員が海外赴任後の12月以降、深刻な症状を訴え、ワシントンの軍事病院で外来治療を受けていたという。そのうちの1人は過去2週間以内に発症したという。

ハバナ症候群に罹患した元政府高官の代理人を務めるマーク・ザイド氏は、自分が罹患したと思われる人々からの連絡が増えており、「その数は確実に増えている」と述べている。

米国政府関係者は、新たな事例が調査されていることを認めたが、過去のハバナ症候群の事例が公表されたことで、自分が経験している症状を再解釈し、何らかの攻撃の犠牲者だったのではないかと考える人が出てきていると説明している。そのため、新しい症例の数は、必ずしも新しい事件の数を反映しているわけではないという。

英紙『インディペンデント』の13日付と18日付の記事によると、現在、バイデン政権は、何が原因なのか、また、直接攻撃を受けたものなのかどうかを判断するために、これらの事例の調査に本腰を入れているという。国家情報長官室のアマンダ・J・ショック報道官は、「現時点では、これらの事例の原因に関する決定的な情報はなく、推測するのは時期尚早である」と語っている。しかし、CIAとペンタゴンの報告によると、これは自然発生的な病気ではなく、外国からの侵略の手段であると考えているようだ。国務省が支援する研究では、この病気は、米国人が標的とされて高周波のパルスを向けられたことに起因する可能性が高いと結論づけている。

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。...

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。

同部長は今回、トーマス・バッハ会長に代わって記者会見に臨んだが、同会長は先週、日本における新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行拡大に伴う緊急事態宣言再発出の状況に鑑み、訪日を延期している。

同部長は更に、“2013年に東京が開催場所に選定された際、日本側の開催への支持はとても強いものだったので、開催されれば多くの人が支持することになろう”とも述べた。

4ヵ月の予定で進められている聖火リレーは、一部地域で中止されたり規模縮小されたりと不安定なものとなっているが、IOC報告によると、それでも東京で過日開かれた（大会前の）テスト大会は無事開催され、また、世界各地で行われている代表選考会も順調に進められている、という。

また、同部長によれば、（大会参加の選手団約1万1千人のうち）70％に当たる約7,800人が既に選考されていて、残りの30％のうち、20％にあたるアスリートは世界ランキングで決まり、残りの10％も6月29日までには決定される、とする。

そして同部長は、“多くの選手団が、事前にワクチン接種を済ませた上で訪日することになる”とも付言した。

IOCはこの程、選手団や大会関係者用に、中国製ワクチンを緊急手当てしたり、米ファイザーから大量のワクチンの寄進を受けている。

なお、同部長の記者会見の最後の段階で、『ヤフー・スポーツ』記者が質問しようとしたところ、大会開催反対を主張する暴徒が割り込んで、“ロスアンゼルス（2028年開催地）も、東京もオリンピックはいらない”等と叫んだため、急遽会見は中止されている。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「IOC、東京でのCOVID-19感染者急増でも大会開催に自信」

日本政府は今週初め、COVID-19感染拡大に鑑み、東京及び複数の県に対する緊急事態宣言適用を5月一杯まで延長すると決めており、これを受けて、東京大会開催中止を求める世論の声が急増している。

しかし、そうした状況下でもIOCはこの程、“大会開催に向けて、十分な準備を行っていく”と述べた。

IOCのアダムス広報部長が、ローザンヌ（スイス）で開かれたIOC理事会後の記者会見で述べたもので、“万難を排して大会開催すべく、事前準備に注力している”とも言及した。

その上で同部長は、“世界各地で様々なスポーツイベントが開催されており、東京大会はその集大成ともなるもので、世界がひとつになる重要なイベント”だとも強調した。

IOCは当初、大会参加選手に優先してワクチン接種を進める案を出していたが、WHOが今年1月に不平等対応を疑問視する声明を出し、更に、日本では今現在全人口の3%しかワクチン接種が進んでいないこともあって、IOC案を非難する声が上がっていた。

そこでIOCは急遽米ファイザーと交渉し、選手団や大会関係者に日本入国前にワクチン接種が済ませられるよう、ワクチンが確保できるようにしている。

同部長は、“米ファイザーとの契約で、各国の大会参加選手らが、事前にワクチン接種できるよう手配ができた”とした上で、“アスリートのワクチン接種促進で、ワクチン接種に消極的な人々にも勇気を与えることになろう”とも付言した。