ドナルド・トランプ大統領が、メキシコ国境壁建設費用捻出のために無謀にも打ち出した非常事態宣言は、野党・民主党が牛耳る米下院であっさり否認され、与党・共和党が多数派の上院でも、議会無視は許されないとして反対される可能性が高い。そして、同大統領が壁建設を急ぐ理由として掲げた、中米から大挙押し寄せた移民キャラバンについて、同政権側は、それらを擁護したり支持したりしたジャーナリスト、人権活動家らを監視対象としてリストアップしたという暴露報道がなされた。これによって、益々トランプ政権に逆風が吹くことになるとみられる。
3月7日付
『シカゴ・トリビューン』紙（
『AP通信』配信）：「米政府、移民キャラバンを支持したり擁護したジャーナリスト、活動家及び支援者の個人情報収集」
昨年発生した、中米からの移民キャラバンがメキシコ国境に押し寄せた問題について、米政府が、この移民活動を擁護するような行動を取ったジャーナリスト、活動家及び“扇動者”の情報収集を行っていたことが暴露された。
『サンディエゴTV』は3月6日、同メディアが入手した、米連邦税関・国境警備局（CBP）の地方支部である1月9日付「サンディエゴ対外活動支部：2019年度移民キャラバンにおける首謀者、支援者、扇動者及びメディア」なる文書を暴露報道した。...
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3月7日付
『シカゴ・トリビューン』紙（
『AP通信』配信）：「米政府、移民キャラバンを支持したり擁護したジャーナリスト、活動家及び支援者の個人情報収集」
昨年発生した、中米からの移民キャラバンがメキシコ国境に押し寄せた問題について、米政府が、この移民活動を擁護するような行動を取ったジャーナリスト、活動家及び“扇動者”の情報収集を行っていたことが暴露された。
『サンディエゴTV』は3月6日、同メディアが入手した、米連邦税関・国境警備局（CBP）の地方支部である1月9日付「サンディエゴ対外活動支部：2019年度移民キャラバンにおける首謀者、支援者、扇動者及びメディア」なる文書を暴露報道した。
同情報によると、CBPがリストアップした中には、10人の米国人ジャーナリストや弁護士らが含まれ、パスポート番号・写真・生年月日等の個人情報の他、移民キャラバン活動においてどういった行動を取ったかが記録されているという。
更に、リストアップされた人たちのほとんどに、“扇動者”という注釈がつけられている。
昨年暮れには、メキシコ国境に到着した数千人の移民キャラバンを支援するため、多くの人権弁護士や移民支援グループの活動家らが、米国とメキシコ国境を何度も行き来していた。
そして、CBPのリストに挙げられた活動家や支援者の中には、メキシコへの出国が差し止められたり、ビザを無効化されたりしている。
そこで、この暴露報道によって、多くのメディアや人権活動家は、言論の自由に対する悪質な侵害行為だと強硬に非難している。
ただ、CBPのアンドリュー・ミーハン副広報理事は、CBPには訪米旅行者を差別することを固く禁じるとの規範が整備されており、また、ジャーナリストへの対応に当っての特別規約も制定しているとコメントした。
一方、CBPのある高官によると、昨年11月25日にサンディエゴで発生した、移民キャラバンの一部による不法入国事件に伴い、国境の安全対策を強化する必要となったことから、再発防止のための情報収集が行われることになったという。
これに関し、同副理事は、CBPは今後とも、メディアや世論に対して、説明責任を果たし、また、透明性を持って対応していくと強調した。
しかし、トランプ政権とジャーナリストとの間は、ドナルド・トランプ大統領が、一部メディアを“国民の敵”だとののしったこともあって、非常な緊張状態にあり、政権側によるかかる情報収集によって、益々状況が悪化するとみられる。
更に、『ザ・ネーション』誌が情報公開法に基づいて入手した文書によると、米連邦国土安全保障省傘下の米連邦移民税関捜査局が昨年、移民の権利擁護の活動家を含む、ニューヨーク在住の反トランプ派の人たちを追跡調査していたことが判明している。
一方、メキシコの対外関係省及び国家安全・市民保護省は連名で、同政府はスパイ活動や“違法な監視”を行う来訪者の入国を拒絶するが、同国内法に則って行動する旅行者やジャーナリスト等の入国は歓迎するとの声明を発表した。
また、両省は、この一環で米国政府に、危険人物や被疑者等の情報について開示協力を求めていることを認めている。
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ポンペオ国務長官は
『フォックスニュース』に対し、6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談またはその後に合意に達すれば、「米国の納税者ではなく、民間部門」が「北朝鮮で必要な電力量の供給網整備を手助け」できると述べた。また北朝鮮人が健康的な生活を送るためのインフラや農業への投資においてもアメリカが支援できるとも話した。
ポンペオ国務長官はCBSのテレビ番組「フェイス・ザ・ネーション」に登場し、「制裁救済」の可能性を持ち出した。...
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ポンペオ国務長官は
『フォックスニュース』に対し、6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談またはその後に合意に達すれば、「米国の納税者ではなく、民間部門」が「北朝鮮で必要な電力量の供給網整備を手助け」できると述べた。また北朝鮮人が健康的な生活を送るためのインフラや農業への投資においてもアメリカが支援できるとも話した。
ポンペオ国務長官はCBSのテレビ番組「フェイス・ザ・ネーション」に登場し、「制裁救済」の可能性を持ち出した。しかし、トランプ政権のジョン・ボルトン国家安全保障顧問はCNNの番組「ステイト・オブ・ザ・ユニオン」で「私ならアメリカからの経済援助は受けたくない。」と発言し、意見が食い違った。
先週、ポンペオ国務長官は、北朝鮮で金委員長と二度目の会談を行い、首脳会談に向けての準備を進め、アメリカ人拉致被害者3人の解放に立ち会った。北朝鮮が米政府の要請に応えれば、米政府が金委員長に「政権交代は話題にしない」と言ったかとの『フォックスニュース』の問いに対し、「それは、安全の保証を提供してからだ」と答えた。
北朝鮮経済を頓挫させ、金政権を打倒する米国の取組みに対抗するため、核兵器が必要だと北朝鮮は主張してきた。
ポンペオ国務長官は、「間違えないでほしい、米国の関心はロサンゼルスやデンバー、あるいは今いる場所に北朝鮮が核兵器を打ち込むリスクを防ぐことだ」と語った。「それが私たちの目的であり、大統領が描いている国家の目標であり、過去数週間私を北朝鮮に送るのは計画達成を軌道に乗せるためである。」
トランプ大統領は12日、「北朝鮮は、6月12日のサミットに先立って、今月中に核実験施設を解体すると発表した。ありがとう、非常にスマートで優雅な行動だ！」とツイートした。
ポンペオ国務長官は、『フォックスニュース』に対し、各実験施設の解体の約束は「良いニュースであり、アメリカ人にとって脅威となるすべての施設の解体は、アメリカ人にとっても世界にとっても良いニュースである」と話した。一方、金委員長に対するトランプ大統領の賞賛と成功の宣言が時期早尚ではないかという意見へのコメントは避けた。
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