大臣は、発電量の80％を原子力発電で賄っているフランスのモデルを強調した。「大金を要したが、そのおかげで、ドイツやイタリアなど、大陸の人々がうらやむようなエネルギーの独立を手に入れることができた。...

大臣は、発電量の80％を原子力発電で賄っているフランスのモデルを強調した。「大金を要したが、そのおかげで、ドイツやイタリアなど、大陸の人々がうらやむようなエネルギーの独立を手に入れることができた。」と述べ、英国のエネルギー供給に占める原子力の割合を15%から25%に増加することを目指すことを明らかにした。

ジョンソン首相は3月、英国の供給量の4％を占めるロシア産ガスから脱却するための新たなエネルギーロードマップを発表した。しかし、資金調達をめぐる財務省との意見の相違から、発表は何度も延期されていた。インデペンデント紙によると、1000億ポンド（約16兆円）の官民投資が必要だという。

また、採用する技術をめぐっても意見が分かれている。産業エネルギー相は、2015年に当時のキャメロン首相がモラトリアムを決定した陸上風力発電に注力したいと考えているが、ジョンソン首相は慎重な態度を取っている。当時、地元住民からの苦情や高額な補助金に対する批判を招き、保守派の政治家の反発を招いた。

米『ハフィントンポスト』によると、今回もグラント・シャップス運輸相が陸上風力発電所の増設計画を公に批判したことで、英国の将来のエネルギー戦略をめぐる内閣の分裂が勃発しているという。

エネルギー計画を担当しているクワシ・クワルテング産業エネルギー相は、陸上風力発電の大規模な拡大を可能にする方向で動いていることを示唆した一方で、運輸大臣は、3日にスカイニュースの番組に出演した際、陸上風力発電の拡大計画に強く反対していることを明らかにした。「丘の上に設置されるため、地域社会にとって目障りであり、騒音の問題も発生します。環境保護の観点から、陸上風力発電の大部分は洋上であるべきだと考えています。本当にやるべきことは他の方法を開発することです。原子力発電、洋上風力発電もあるでしょう。理にかなった場合もあるかもしれないが、陸上風力発電の大幅な拡大は望めないと思います。洋上風力発電は非常にうまく機能しており、すでに多くの電力を供給しています。」語った。

洋上風力は英国が得意とする分野である。木曜日に発表されるエネルギー戦略では、この分野の拡大も期待されている。

豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相（49歳、2018年就任）は3月29日、新年度国家予算発表前に、世帯支援と同時に国防予算の増額も行う意向である旨表明した。

同相は、中国の軍事力増強による強引な活動、更には直近で起こったロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、“目下我が国が直面している状況に鑑み、国防予算を増額して安全保障を強固にする必要がある”と仄めかした。...

豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相（49歳、2018年就任）は3月29日、新年度国家予算発表前に、世帯支援と同時に国防予算の増額も行う意向である旨表明した。

同相は、中国の軍事力増強による強引な活動、更には直近で起こったロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、“目下我が国が直面している状況に鑑み、国防予算を増額して安全保障を強固にする必要がある”と仄めかした。

今回言及された予算は、7月1日に始まる2022～2023年度のものであるが、スコット・モリソン首相（53歳、2018年就任）率いる与党・自由党（1945年成立の保守党）政権が4期目を目指す5月21日予定の総選挙に先駆けて発表される（編注；2013年より3期9年連続で政権維持）。

世帯支援に関しては、現下の世界原油価格高騰に伴う豪州内物価上昇に鑑み、ガソリン税を1リットル当たり0.442豪州ドル（米国の1ガロン当たり1.25米ドルに相当）引き下げるものとみられる。

同相は、“まず、世帯の支出削減に貢献する予算案を提案したい”と言及した。

ただ、豪州石油協会（1976年設立）によれば、現行の平均ガソリン価格は先週1リットル当たり0.058豪州ドル（0.043米ドル）下がって2.067豪州ドル（1ガロン当たり5.86米ドル）になっているとする。

一方、エコノミストによれば、6月30日に終わる2021～2022年度の豪州の財政赤字は、昨年12月に予想された992億豪州ドル（743億米ドル、約9兆1,390億円）に対して、700～800億豪州ドル（520～600億米ドル、約6兆3,960億～7兆3,800億円）に収まるものとみられている。

『スカイニュース・豪州』

フライデンバーグ財務相は3月29日、今晩公表する新年度予算は、世帯の支出削減に資する予算になると表明した。

キャンベラでの記者会見の場で述べたもので、同相は、“我が国の各家庭で話されている喫緊の問題について対処する意向である”と言及した。

同相は、“例えば、ガソリン価格が1リットル当たり2豪州ドル以上になっていること等、インフレーションによる家計費への圧迫について、新年度予算で然るべく対応する所存である”とも強調した。

同相は、具体的な数値を挙げていないが、今晩午後7時半に正式に発表する意向である。