英国では新型コロナの感染者が急増していることから、下院で働くすべての人に、マスク着用が義務づけられた。しかし、議員は着用が任意となっている。

英『ガーディアン』によると、下院当局では26日、すべてのスタッフ、訪問者、請負業者、報道関係者に対して、新型コロナの蔓延を防ぐためにマスク着用が義務化された。夏にコロナ関連の制限が緩和されて以来、議会当局が初めて再開した対策である。マスクの着用を拒否した場合は、敷地内から退去させられる。一方で、この義務化は、国会議員は対象外となっている。議員は下院に雇われているわけではないため、強制することができず、これに従うかどうかは個々の議員の判断に委ねられることになる。...

英『ガーディアン』によると、下院当局では26日、すべてのスタッフ、訪問者、請負業者、報道関係者に対して、新型コロナの蔓延を防ぐためにマスク着用が義務化された。夏にコロナ関連の制限が緩和されて以来、議会当局が初めて再開した対策である。マスクの着用を拒否した場合は、敷地内から退去させられる。一方で、この義務化は、国会議員は対象外となっている。議員は下院に雇われているわけではないため、強制することができず、これに従うかどうかは個々の議員の判断に委ねられることになる。

また、27日に行われるリシ・スナック財務大臣の予算演説に先立ち発表された新しい指針では、「業務上の必要性がない限り、同僚との対面はすべて避けるべき」であり、「スペースを空け、仕事場で向かいあって座らないようにし、密接になることを常に避けること」が求められている。こうした指針も、国会議員に強制することはできないため、議員は指針に従うかどうかは議員の選択となる。

国会職員と請負業者に送られたメモによると、指針変更は「最近、全国的に新型コロナが増加しており、それが国会にも反映されているため」であり、「このガイダンスの中には、最近合意されたばかりの変更を変更するものがあることは承知している」が、状況は「非常に流動的」であると付け加えられていた。今回の修正は11月4日に見直される予定となっている。

ある下院スタッフは、今回の指針の修正が国会議員に適用されないことについて、「私たち全員の安全を守るための措置を国会議員が免除されるなんて、馬鹿げている」と述べており、別のスタッフは「不合理そのものだ」と批判している。

最近では、保守党議員の多くが下院で、マスク着用せずに肩を寄せ合っている姿が目撃されているのに対し、労働党議員はマスクを着用している。『BBC』によると、労働党、自由民主党を含むほとんどの野党は、討論の際にマスクを着用している。しかし、保守党の下院議長は先週、労働党の議員はテレビカメラがあるときだけマスクをしていると指摘した。

世界保健機関（WHO）のデイヴィッド・ナバロ特使は、スカイニュースに対し、「指導者を含めて」「すべての人」が他人との密接な関係の中でマスクを着用すべきだと述べている。「このウイルスは止めることができず、どこにでも入り込んでしまうので、私たちはできる限りのことをして阻止しなければならない。感染を防ぐ最良の方法の一つは、サイズの合ったサージカルマスクを適切に着用し、鼻まで覆うことだ。これにより、周りの人や自分の感染リスクを減らすことができる。これは政党の政治的問題ではない。このウイルスは、投票はしない。」と注意喚起している。

最新の政府指針では、イングランドの人々は「普段会わない人」の前では顔を隠すべきだとしている。

トランスジェンダーのスポーツ参加に関する英国の包括的な報告書によると、トランスジェンダーの女性は、テストステロンのレベルを抑制しても、女性カテゴリーで競技する際に身体的な優位性を保つことが判明した。

英『BBC』と英『スカイニュース』によると、英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）はアマチュアスポーツ界におけるトランスジェンダーの受け入れについて、広範な調査を行った結果、現行のガイドラインは見直しが必要であると結論づけた。「多くのスポーツにおいて、トランスジェンダーの参加と、公平性と安全性は、共存できない」とし、国内のアマチュアスポーツを対象に、新たなガイドラインを作成した。

この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。...

英『BBC』と英『スカイニュース』によると、英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）はアマチュアスポーツ界におけるトランスジェンダーの受け入れについて、広範な調査を行った結果、現行のガイドラインは見直しが必要であると結論づけた。「多くのスポーツにおいて、トランスジェンダーの参加と、公平性と安全性は、共存できない」とし、国内のアマチュアスポーツを対象に、新たなガイドラインを作成した。

この新しいガイダンスは1年半にわたり300人の関係者と175の組織を取材し、既存の研究の見直しを経て作成された。その結果、「ジェンダーの影響を受けるスポーツにおいて、テストステロンを抑制しても、女子スポーツにおけるトランス女性の身体的優位性を無くすことはできない」と結論付けた。そして、特に接触や衝突を伴う競技に置いては、男性と女性のカテゴリーに、「ユニバーサル」や「オープン」といった新たなカテゴリーの追加を検討することを奨励している。

国際オリンピック委員会（IOC）は2015年に、トランスジェンダー女性は競技前に少なくとも12カ月間、テストステロンレベルを抑制しなければならないというガイダンスを発表している。これに対しスポーツ評議会は、「最新の研究と証拠を調査した結果、平均的な女性と、テストステロン抑制の有無にかかわらず、出生時に男性と登録された平均的なトランスジェンダー女性またはノンバイナリーの女性とでは、強さ、スタミナ、体格に違いが保たれていることが明らかになった」と報告している。

ガイドラインによると、成人男性のアスリートは、水泳やランニングの競技において、平均して10-12％のパフォーマンスの優位性があり、ジャンプ競技では20％、ウェイトリフティングなどの筋力系スポーツでは同程度の体格のアスリートでも35％のパフォーマンスの優位性があるとされている。「男女間のギャップを理解するには、近年、各国のシニア女子サッカーチームが未成年の男子チームと練習試合を行った結果を見ればよい」と指摘している。オーストラリア、アメリカ、ブラジルの女子代表チームは、14歳と15歳の少年たちで構成されたクラブチームに、それぞれ7-0、5-2、6-0で完敗した」という。

『ザ・ワールド・ニュース』によると、スポーツを専門に扱う弁護士、クリス・レイビー氏は、「テストステロンを抑制する治療を受ける前のトランス女性は、事実上、生物学的には男性であり、XY染色体、精巣、高レベルのテストステロンを持ち、その結果、男性が女性に対して持つすべての身体的優位性を持っている。そして、成長期にテストステロンの濃度が高いことで得られる身体的優位性の一部が持続する。男性のまま思春期を経験していれば、より身長が高く、心臓と肺も大きく、これらはテストステロンを抑制しても影響を受けない。」という。

スポーツ界は今後、トランスジェンダーの参加を優先するのか、オープンカテゴリーや「女性専用」カテゴリーを設けて女性のカテゴリーを保護するのか、あるいは、誰もがプレーできるように非接触型の新しいルールのチームスポーツを取り入れて新しいやり方を確立するのかを選んでいかなければならない。

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